両機能備える複合施設新築も視野 七飯町はスポーツセンターと図書館整備の方向性を2023年度内に決める。独立した施設の建設か、両機能を備えた複合施設の新築を想定。建設地や着工時期は今後詰める。総事業費は10億円以上になる見通しだ。 本町5丁目6の1にあるスポーツセンター(ＲＣ造、平屋、延べ2179m²)は1973年に完成。体育室3室やトレーニング室などを備える。外壁や内部設備を中心に老朽化しているほか、天井が低く公式規格コートの確保が難しい。冷房設備がなく、トイレも十分な数を確保できていないため、建て替えなど再編の必要がある。 一方、町内には七飯町図書室(70年開設、延べ78m²)、大中山コモン(94年開設、延べ45m²)、大沼婦人会館(80年開設、延べ35m²)があるが、図書館はない。いずれも施設が古く利用スペースが狭いため、独立した図書館の新築を求める町民の要望が多い。 課題解決に向け、

函館開建は、函館市内の国道5号で自転車通行帯の整備を計画している。延長6.5kmを施工する見込みで、自転車の事故抑制や脱炭素化に向けた利用促進を図る。2023年度の北海道特定特別総合開発事業推進費(特特推進費)として配分された4億2900万円を投じる方針だ。 対象区間はＪＲ函館駅前の国道278号との交点から道道函館上磯線との交点まで。主な幅員構成は歩道各3.25ｍ、車道14.5ｍの全幅21ｍとなっている。 事業名は「5号ほか交通安全対策函館地区」で、「2050年カーボンニュートラル、グリーン社会の実現を支える社会資本整備の推進」をテーマに事業化した。市の第11次交通安全計画なども踏まえて取り組む。設計、施工時期などは今後詰める。 主な施工内容として矢羽根型の路面表示や、自転車通行帯を示すピクトグラムなどの配置を想定。道路の両側に設置するかや、施工に合わせて舗装を修繕するかなど詳細は設計を踏

空港への波及効果生み活性化 函館市長に就任して2カ月。6月28日には2023年第2回定例市議会が開会し、今後、政策予算を盛り込んだ補正予算案の審議が本格化する。同29日、北海道建設新聞社の単独インタビューに応じ、人口減少や経済の衰退など、山積する課題に立ち向かう意欲を示した。(函館支社・鳴海太輔記者) ―あらためて北海道新幹線のＪＲ函館駅乗り入れを構想する狙いを。 いま地方都市はどこも地域の再生に苦労している。函館も駅前は非常に厳しい状態だ。限られた財源を基に活性化を目指してきたが、成果を挙げられていない。 乗り入れが実現すれば、単に新函館北斗駅での乗り換えがなくなって便利になるというだけでなく、例えば市街地に近接している函館空港への波及効果も生むだろう。こうした地域活性化に向けた多くのカードが手に入る。 乗り入れは、昔から市民が求めてきた悲願。補正案には可能性を探る調査費を盛り込んだ。実

物流の「2024年問題」や脱炭素化の流れを受け、半導体産業でも物資の輸送をトラックから鉄道貨物に切り替える動きが出ている。ラピダス(本社・東京)が次世代半導体工場を新設する北海道では、道内と本州を結ぶ唯一の鉄路「青函トンネル」が課題となりそうだ。(経済産業部・織本　真記者) 半導体製造に欠かせない特殊ガスや薬品の供給を手掛けるジャパンマテリアル(本社・三重)は6月、運送業の日本トランスシティ(同)、ＪＲ貨物と共同で、半導体材料の鉄道輸送を試験的に開始した。試験区間は四日市駅から取引先のある岩手県水沢駅まで約900㌔。鉄道輸送による振動や温度の変化で品質に影響がないかなどを調べる。実証試験で問題がなければ、年度内にも輸送をトラックから鉄道に切り替える方針だ。 同社は、ラピダスに出資するソニーグループ、キオクシアと取引があり、道内への進出も「検討している」(同社担当者)。 しかし、物流面で課題

総工費に15億3426万円 森町は、森保育所と新川保育所を移転統合する新保育所の建設を計画している。延べ約2000m²の規模を想定。2024年5月に造成、同10月に建築に着工する方針で、26年1月の完成を目指す。総工費に15億3426万円をみている。 清澄町12の森保育所(ＲＣ造、平屋、延べ601m²)と常盤町12の1の新川保育所(ＲＣ造、平屋、延べ336m²)は、どちらも完成から約50年が経過。外壁を中心に老朽化が進み、保育スペースや職員室、駐車場が手狭になっている。 これらの課題解決に向け、統合して森川町278の2に移転新築する。規模はＷ造、平屋、延べ1945m²を想定。遊戯室に延べ283m²、職員室に延べ127m²を確保する方針で、多目的スペースや厨房なども設ける。 将来を見据えた持続可能な施設づくりを目指し、高耐久でメンテナンスフリーな素材や町内産材の使用を予定している。 ＺＥＢ化

18日、八雲町野田生の国道5号で発生したトラックと都市間高速バスの正面衝突事故は、5人が犠牲となる非常に痛ましい結果となった。バスの乗客にとっては楽しい休日が一転、惨事となってしまい、そのショックや恐怖は計り知れない。道内全体でこうした悲劇を二度と生み出さないためには、道路のたゆまない安全性向上への予算確保と、衝突事故を防ぐ最先端の研究や運転マナーの徹底順守、工事を担う地域建設業者の存在が不可欠だ。 国道を所管する北海道開発局は、2010年度から事故危険区間重点解消作戦(事故ゼロプラン)を展開してきた。危険な道路や交差点には舗装路面を波形に削りスピードを抑止するランブルストリップス設置やカラー舗装化を進めてきた。片側1車線の高速道路では正面衝突を防ぐワイヤロープも導入されている。 道警のまとめによると、22年の死亡事故発生件数は113件、死者数は115人で、12年と比較すると件数は71件、

南茅部病院移転の基本計画策定も 函館市は、今月下旬開会予定の2023年第2回定例市議会に一般、特別、企業各会計を合わせて54億2755万5000円を追加する肉付け補正予算案を提出する。大泉潤市長が公約に掲げている北海道新幹線のＪＲ函館駅乗り入れに向けた調査費を計上。移転新築と有床診療所化を目指す市立函館南茅部病院の基本計画策定費も盛り込んだ。 補正額の内訳は一般会計42億3265万2000円、特別会計10億7954万1000円、企業会計1億1536万2000円。 新幹線の函館駅乗り入れ検討調査費に3773万7000円を措置する。特急北斗やはこだてライナーが運行している新函館北斗―函館間17.9kmに北海道新幹線が乗り入れるという構想。軌道の改良に必要な整備費や課題、乗り入れた場合の効果などを調べる。 老朽化した函館南茅部病院の移転新築基本計画策定には600万円を充てる。津波浸水想定区域内に

草地改良132haなどに4.6億円 渡島総合局農村振興課は草地整備長万部地区の2024年度着工を計画している。草地整備改良132haなどに取り組む考えで、27年度の事業完了を目指す。総事業費に4億6000万円を試算する。 長万部町内には雑草が生い茂り、排水性の悪い草地が複数点在するため、牛などが食べる草量が減少している。地面が未整備で大型機械が使用できず、作業効率の向上が見込めないといった課題がある。 これらの解消に向け、23年度に新規採択。新函館農業協同組合長万部支店共立牧場敷地内をはじめ町内複数の草地を対象に、草地整備改良132haや草地造成改良49haに取り組む。受益面積は181ha、受益戸数は10戸となっている。 工区を複数に分けて23、24年度に設計をする。23年度分は調査設計1を香島コンサルタントが落札。業務期間は2024年3月まで。 施工は24―27年度を計画。工区ごとの工期

北斗市内で区画整理や用水路整備など 渡島総合局農村振興課は農地整備南大野北部地区の2025年度着工を計画している。区画整理54haなどに取り組む方針で、28年度の完成を目指す。換地確定測量を経て30年度の事業完了を予定。総事業費に16億円を試算する。 北斗市東部にあり、長ねぎなどを栽培する田畑が広がる。区画が狭少で不整形のため農作業効率が悪い。用水路と排水路が兼用で水の切り替え作業や給水に時間がかかるほか、大雨時にあふれるといった課題がある。 これらの解消に向け、23年度に新規採択。区画整理54haの内訳は整地や農道整備、暗渠排水を予定する。このほか、用水路575ｍや用排水路の分離にも取り組む。受益面積は54ha、受益戸数は16戸となっている。 23年度は内外エンジニアリングで基本設計をする。業務期間は24年3月まで。 24年度の実施設計を経て25年度から4カ年で施工する方針。29、30年

日暮し通修繕着工へ 函館市は、社会資本整備総合交付金などを活用する2024年度の市道関連事業1次要望に、事業費ベースで15億7010万円を積み上げている。日暮し通のロードヒーティング修繕に着工する見込み。新規で、舗装修繕計画策定に向けた調査着手も予定する。 社交金分は11億7130万円で、内訳は道路分4億4030万円、街路分5億3000万円、都市再生整備計画分2億100万円となっている。 道路のうち、日暮し通ロードヒーティング修繕101.3ｍに3800万円を要望。継続の西桔梗中央線歩道設置139ｍに7020万円を求める。除雪は563路線分、1億4310万円を挙げた。 新規事業として盛り込んだ路面性状調査に4000万円を求める。前回調査から10年が経過したため、次期舗装修繕計画の策定を目指す。路線の総延長は187kmとしている。 街路の対象は3・4・66号日吉中央通湯川工区のみ。23年度着工

大空間施設への導入目指す 北海道立総合研究機構(道総研)林産試験場は、公共施設への地域木材活用の可能性を探っている。森町のスギやトドマツ、カラマツで造った低コストな木造施設を「森町モデル」として検討。地域木材のみを使い開発した平行弦トラスに十分な強度があることを明らかにし、大空間を含む施設の施工で地域木材活用の選択肢を増やす。木材の地産地消に貢献する技術の確立は、伐採適期を迎えた樹木が多い本道森林の利用価値を大きく底上げするだけに、研究の動向が注目される。森町モデルを用いた施設の建設は2024年度以降の具体化を目指している。 森町にはトドマツ、カラマツのほか道内では希少なスギが生育する。林産試験場性能部構造・環境グループの戸田正彦研究主幹らは3種の町産材を公共施設に活用するためそれぞれの特長を調査した。 力が加わったときの物体の変形の程度を表すヤング係数は丸太の時点でスギ、トドマツ、カラマ

七飯町は2024年度、七飯中長寿命化改修に着工する計画だ。校舎棟の外壁や屋根、屋体のアリーナ床などを対象として想定。単年度か2カ年での施工を構想している。24年3月まで現況調査と基本・実施設計をし、改修内容や事業費を詰める。 本町6丁目9の1にあり、2棟構成の校舎棟(ＲＣ造、2階と3階、総延べ4921m²)は1976年、屋体(ＲＣ造、平屋、延べ1385m²)は77年に完成した。校舎棟は外壁や屋根が老朽化し、一部で雨漏りが発生。内装の劣化も目立つ。屋体は床が傷んでいるほか、電気設備の能力が低下している。 これらを改修して長寿命化を図る計画で、暖房設備の更新や冷房設備の導入も含めて内容を検討する。 施設の耐力度など現況に関する調査と基本・実施設計を4月に一括で指名競争入札し、北匠建築設計が2298万円で落札した。 順調に進めば、24年5月ごろに一般競争入札し、定例町議会で承認を得て着工する方針

函館開建は国道229号乙部防災の本格施工に向け、新たな一歩を踏み出す。工事用道路整備を第2四半期(7―9月)にも入札し、年度内の完成を目指す。並行して用地買収・補償にも取り組む方針だ。 21年6月6日に229号乙部町館浦で発生した岩盤崩壊災害を受け、22年度に新規事業化した恒久復旧事業。区間延長は乙部町鳥山―館浦間2kmで、延長約800ｍのトンネルを2本、両トンネル間の明かり部に約40ｍの橋梁をそれぞれ新設する計画だ。事業期間は7―10年、総事業費は170億円を見込む。 23年度予算で8億円の配分を受けた。工事用道路は「229号乙部町館浦改良」として一般土木Ｂ等級を対象に入札する予定。主な施工内容は掘削3万m³、路体盛り土2万7000m³、路盤3000m²、情報ボックス移設となっている。工期は8カ月、概算工事費は1億―2億5000万円としている。 22年度に中央コンサルタンツが橋梁の予備設

雲石峠急カーブ解消など 八雲町は2024年度にも、国道277号の改良や災害対策の要望活動を始める。熊石見日町の雲石峠を中心に急カーブの解消や擁壁設置を想定。整備効果の見込みなどを整理した上で、23年度末までに要望書を策定する。 江差町柳崎町にある227号との交点から、八雲町立岩にある5号との交点まで60.9kmを結ぶ。幅員は7.5―9ｍとなっている。 八雲町内では市街地と熊石地区をつなぎ、地域の人的交流や物流を支える。沿線に温泉施設などがあるため観光面でも重要な路線だが、雲石峠などで急カーブや急勾配が多く交通の難所となっている。大雨をはじめ自然災害で、毎年のように通行止めが発生する課題も抱える。 このため町は、利便性の向上や安定した物流経路の確保を目的に擁壁設置や道路改良を求める計画だ。プロポーザルで公募している整備効果の検討と要望書策定業務の受託者を6月にも決め、年度末まで作業を進める。

対象は建築Ａ単体 函館市は北美原小校舎の外壁改修を2工区に分割し、6月上旬にも一般競争公告する。建築Ａ等級の単体を対象に7月上旬の入札を予定。外壁材除去など騒音が生じる工事を夏休み期間中に済ませ、12月末の完成を目指す。 校舎(ＲＣ造、北側3階・南側4階、延べ4713m²)は北美原1丁目9の16にある。1978年に完成し、2度の増築を経て現在の規模になった。 ＲＣ打ち放しの上にリシンを吹き付けた外壁で、ひび割れなど経年に伴う劣化がある。剥落をはじめ深刻な損傷はないが、市が進める学校施設の剥落事故防止対策の一環で、東山小と共に2023年度の改修対象とした。 外壁材を削り取った上でコンクリート部分の状態を調査し、劣化部分を補修後、新たに外壁材を吹き付ける。一部に残るアスベストも除去する。3階建て部分を1工区、4階建て部分を2工区とした。 屋根改修も予定。1工区で屋上広場のアスファルト防水をし直

函館開建はＪＲ函館駅に近い国道5号函館市若松町―海岸町間400ｍの無電柱化に向け、電線共同溝設置を計画している。2023年度の新規事業化を受け、3000万円を充て詳細設計に着手する。11日、簡易公募型で公告。7月13日に入札する。 開建は駅前の5号390ｍを無電柱化済みで、今回はこれを延伸する形だ。5号に接続する278号函館駅前通400ｍと279号十字街1200ｍの電線共同溝は施工中。函館市も付近の市道公園通2号で無電柱化を計画していて、一体的な整備が進む。 今回の路線は災害時の第1次緊急輸送道路に指定。無電柱化で電柱倒壊による道路閉塞が回避でき、災害対応の強化が期待できる。道路の幅員は歩道各3.25ｍ、車道14.5ｍの全幅21ｍとなっている。 詳細設計の入札は土木関係コンサルが対象で、履行体制確認型総合評価を適用。具体的な整備手法や低コスト化対策などを検討する。ＣＩＭモデルも製作し、設計

主体と設備を一括発注 江差町は、旧江光ビル跡地での複合施設「仮称・コミュニティプラザえさし」新築を今月下旬にも指名する。6月上旬の入札、年度内の完成を目指す。本体は主体と設備を一括発注する予定で、外構を含めるかは今後固める。 建設地は新地町7の1の1136m²で、2015年解体の旧江光ビル跡地。規模はＷ造、2階、延べ430m²とし、中心市街地の活性化や町民の利便性向上を図る。 1階に交流ホール2室や活動室を配置するほか、バス待合室や公衆トイレを設ける。2階は中高生の勉強利用などを想定したシェアスペース。屋外にテーブルや椅子を置くテラスを確保する。 外構は身障者用1台を含む駐車場14台分を用意する。ビル跡地で定期開催されていた軽トラ市などのイベントにも使えるようにする。 コムズワークが2022年度に基本計画策定と基本設計を進めた。6月上旬まで実施設計をしている。 特殊な地盤のため、実施設計を

1割減、361億円　松本組が首位 渡島・檜山管内土木3官庁の2022年度業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。前年度に比べて17者少ない149者が、総額で11.2％減の361億4055万円を獲得。松本組が31億9248万円で首位となった。 函館開建、函館建管、渡島総合局と檜山振興局の両農村振興課発注分を対象に開札結果を税抜きで集計。21年度末発注のゼロ国債、翌債などは全額、多年度債は22年度支払い分を計上した。共同体受注は出資比率に応じて配分した。 10億円以上の受注者は4者減り5者だった。 松本組は開建の函館港西防波堤や建管の中の川漁港水産生産基盤整備をはじめ12件を積み上げ、唯一30億円台に乗せた。2位の齊藤建設は今金南地区のほ場区画整理や278号尾札部道路の改良など開建発注工事を受注。建管の駒ヶ岳火山砂防尾白内地区も獲得し、27億円を超えた。 10億円台は3位の森川組、4位の高木

函館市は、公住大川団地4号棟新築を5分割で発注する。早ければ6月中旬に主体、8月中旬に電気と衛生をそれぞれ一般競争公告。建具は7月、ガスは9月にいずれも随意契約する方針だ。2025年3月中旬の完成を目指す。 大川団地は松川、田家Ｂ、中道2丁目、港3丁目改良の4団地の統合を目的に、大川町12の38の大川中跡地で20年度に整備着手した。4棟172戸の計画で、1号棟と2号棟は完成済み。現在は3号棟を施工している。 最終棟となる4号棟はＲＣ造、5階、延べ3457平方㍍の規模。42戸で構成し、間取りは2ＤＫ10戸、2ＬＤＫ25戸、3ＬＤＫ7戸となっている。建設地は敷地内西側の突き出た部分で、生活道路を挟んで立ち並ぶ民家の日照を遮らないよう階段状の形状とする。実施設計は建築企画山内事務所・エーアンドエス金山建築設計・川嶋建築総合研究所共同体が担った。 主体は7月に入札し、9月の定例市議会で承認を得られ

2024年3月に完成予定 松前町は、町営牧場内での賃貸型牛舎3棟新築を主体、電気、機械の3分割で5月下旬に指名通知する。6月中旬にも入札し、議会承認を経て同下旬に着工する予定。1棟当たりＷ造、平屋、延べ498m²の規模で、2024年3月の完成を目指す。 町は近年、黒毛和牛の繁殖経営を学ぶ研修生の就農環境整備を進めている。札前449の3の町営牧場内で、19年度に研修施設の肉牛改良センター、21年度に賃貸型牛舎3棟、堆肥舎1棟、研修者用住宅1棟2戸を建設した。 23年度に新築する牛舎各棟は繁殖房や分娩(ぶんべん)房を設け、給餌通路や管理室も整備する。 3月の町議会臨時会で可決した22年度補正予算に、工事費など合わせて3億8222万9000円を計上した。国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用する。 このほか、研修者用住宅1棟の新築を6月中旬にも指名競争入札する。Ｗ造、平屋、延べ約100m²の規