奥尻町は、一般競争入札が不調となった総合庁舎新築を8月中旬に再公告する。参加予定者の想定価格との乖離を踏まえ、予定価格を増額する見込み。離島という特性に加え、資材価格高騰が影響している。前回と同様に主体、電気、機械に分割して発注し、総合評価方式とする。 1955年建設の現庁舎(奥尻806)を奥尻428の旧奥尻小跡地で建て替える。新庁舎は消防庁舎や議場も集約し、ＲＣ一部Ｗ造、2階、延べ2423m²の規模とする。設計はアトリエブンクが担った。 14日の入札には主体で1者、機械で4者の入札参加予定者がいたが、全者が辞退したため不調となった。予定価格と入札参加予定者の想定価格に大きな差が生じていた。 電気は全3者が応札の意思を示していたが、2件が不調になったことに伴い取りやめた。 生コンなどの価格高騰に加え、離島での工事で輸送費や作業員の生活費といった追加経費が少なくないことが要因となった。入札参

保存や道路拡幅など　観光資源に有効活用 森町は史跡鷲ノ木遺跡整備の基本計画をまとめた。遺跡群の保存やアクセス道路などの整備を施し、観光資源としての有効活用を図る。2022年度は環境調査を進め、27年度の一般公開を目指す。 鷲ノ木町にある同遺跡は北海道縦貫自動車道建設時に発見された。道内最大級規模の環状列石や竪穴墓などが見つかったため、06年に史跡に指定。指定面積は約8.2haに上り、21年に世界遺産に登録された北海道・北東北の縄文遺跡群とも深い関係があると見られている。 現在は町が管理しているが、一般公開していない。遺跡までのアクセス道路が未整備で大型バスの運行が困難なほか、案内施設がなく、観光資源として有効活用できていない。 風雨による遺跡の毀損(きそん)の進行を抑える措置をしていないことから、保存状況が十分ではないなどの課題がある。 このため、遺跡につながる未舗装道路の拡幅や路面整備、

函館市は街路事業で進めている3・4・66号日吉中央通湯川工区で、緑園通との立体交差となっている開進橋のボックスカルバート化を計画している。函渠の延長は約30ｍで、2023―24年度で施工。現橋撤去などを含む総事業費に2億8000万円を試算する。日吉中央通の交通環境改善と緑園通の安全性向上を図る。 日吉中央通湯川工区は、湯川町2丁目の道道函館上磯線との交差点から函館ラ・サール学園グラウンド沿いを通り、日吉町1丁目の都市計画道路3・4・47号文教通との交差点に至る900ｍ区間。函館新外環状道路日吉ＩＣが近いため、交通が分散するよう18―24年度で拡幅や歩道整備などをして交通環境を改善する。 開進橋は鉄道の旧戸井線(現・緑園通)の整備に伴って1942年に完成した。上・下部が一体となったコンクリートアーチ橋で、橋長19・6ｍ、全幅5・1ｍ。幅員が狭く自動車がすれ違えないほか、コンクリートが剥落する

塗装や防水改修も 乙部町は、乙部浄化センター改修の2023年度着工を計画している。4カ年かけて機械の更新を中心に防食塗装、防水改修を施す。総事業費は4億円を見積もっている。 緑町1066にある同センターはＲＣ造、地下2地上2階、延べ2529m²の規模。01年に完成、供用開始した。 設備の老朽化や一部機械の耐用年数が経過していることから改修する。 22年度から26年度までを期間とする同センターのストックマネジメント計画に基づいて工事を進める。汚泥脱水、監視制御、計測、受変電の各設備を更新するほか、分水槽の防食塗装、屋根の防水改修、マンホールポンプ所の動力制御設備更新に取り組む。 設計はドーコンに委託した。工事は毎年指名競争で発注する計画だが、どの部分から着手するかは検討中だ。

商業施設や物流拠点誘致を　町民待望、図書館新築へ 3月の町長選で3人の候補を退け、前民生部長の杉原太氏が初当選した。就任から約3カ月。公約に挙げた人生100年時代を見据えた取り組み、新幹線延伸や高規格道路整備を踏まえた施策など今後の展望を聞いた。(函館支社・舛岡雄介記者) ―町政方針と就任しての意気込みを。 少子高齢化や新型コロナウイルス感染症対策などの問題解決に積極的に取り組む。町民の皆さんの意見をしっかりと聞きながら、生まれ故郷でもあるこの町をより魅力ある町にしたい。 ―町の魅力や強みをどう見ているのか。 道南で唯一の国定公園である大沼国定公園をはじめ、仁山高原や赤松街道など豊かな自然がある。 また、七飯町は西洋式農法による近代農業発祥の地。野菜や果物などの特産品が多い。 観光や農業などの基幹産業の魅力を強化するため、七飯ブランドの確立や後継者の確保・人材育成を促進させ、地域経済の活性

外壁補修や防水、エアコン設置など 八雲町は八雲中長寿命化改修を8月下旬に主体、電気、機械の3分割で一般競争入札する予定だ。外壁や防水の改修、ＯＡフロア化などを計画し、総事業費は8億2500万円を試算。9月末の着工、2023年度の完成を目指す。 東雲町31の1[MAP↗]にある同中校舎は1980年に完成。85年に一部増築し、ＲＣ造、4階、延べ5723m²の規模となった。屋体は15年度に改築済みだ。 全体的に老朽化しているが、耐震性を確保しているほか、耐用年数が30年以上残っているため長寿命化を図る。 外壁の補修と全面塗装をはじめ、屋上防水や水飲み場の改修、トイレの全面洋式化などを施す。このほか、職員室のＯＡフロア化や給食搬入口の新設、エアコン設置などを進める。実施設計は21年にドーコンが担った。 9月の定例町議会で契約承認され次第着工する。校舎を使用しながら施工する考えで、完成した部分から順

22年度は劣化状況の調査 函館開建は函館港の万代ふ頭地区で、北側にあるマイナス5.5ｍ岸壁の老朽化対策を検討する。エプロン部などの劣化が著しいため、2022年度は本体部を含めて状況を調べ、必要な対策を考える。スケジュールなどは今後詰める。 函館市万代町19にある万代ふ頭は1971年に着工し、74年に完成した。延長220ｍ、幅185ｍ。木材などの林産品や金属くず、小麦の物流拠点として利用されている。 検討対象のマイナス5.5ｍ岸壁は埠頭の北側付け根に位置し、2000t級の貨物船が接岸できる。延長は90ｍ。鉄筋コンクリート舗装を施した幅15ｍのエプロンを備えている。 完成から約50年が経過し、コンクリート舗装部の劣化が進行している。ひび割れが多く発生しているほか、ひびから入った水が冬季に凍結融解を繰り返したことによる穴も生じている。 このため、同開建は輸送時の振動による積み荷の落下などを懸念。

24年度以降着工 福島町は定住向け住宅新築について、2024年度以降の着工を計画している。全12棟を想定し、総事業費は4億6000万円を試算。先行して7月にも土地造成を指名競争入札する。 同町は人口減少や高齢化などに加え、子育て世代が安心して暮らせる住居が少ないといった課題を抱えている。このため、移住者や町内の子育て世代向けの住宅を新築する。 Ｗ造、平屋とし、12棟合わせて延べ1200m²の規模を想定。間取りは3ＬＤＫを見込んでいる。23年度にも詳細な設計をする。 建設予定地は国道228号沿いの三岳92の1。徒歩10分圏内にコンビニや保育所があるなど利便性が高い。隣接地では青少年交流センター新築が進む。 22年度は約1億円をかけ、1万2000m²の敷地を造成、舗装する。工期は8月から23年3月までを予定している。

Ｗ造、延べ800m² 福島町は吉岡温泉ゆとらぎ館移転新築の基本計画をまとめた。現施設よりも小さいＷ造、延べ約800m²の規模とし、長期的な利用へ無駄のない施設を追求。木質バイオマスボイラを導入するなど環境負荷低減に配慮する。総工費は8億6000万円を試算。2023年5月ごろに着工し、24年4月のオープンを目指す。 ゆとらぎ館は1994年の完成で、老朽化しているため建て替える。基本計画策定は21年9月に日本工房に委託した。 建設地は現施設の東側に位置する吉岡219の23ほか。平屋、延べ822m²の規模で、現状より100m²ほど縮小する。 簡素で無駄のない施設構成をコンセプトに掲げる。外装はコンパクトで四角い形にし、鋼板ベースの長期耐久製品などを使用してメンテナンスの効率化を図る。外壁の色は濃いグレーで「和」を演出する。 内部には道南スギなどの地元材を可能な限り用いる方針。木を前面に生かしたデ

作業員の負担軽減目指す 北斗市はＧＰＳ除排雪運行管理システムの導入を目指している。近年の大雪や作業員の高齢化、減少を背景に、業務効率化や作業員の負担を軽減するのが目的。除雪シーズン前の11月からの運用開始を目指している。 除排雪業者は重機のタコメーターの走行距離を日報に記載し、市役所に直接提出するなどの手間がある。 市が所有する除雪車約100台に電子端末を取り付け、ＧＰＳ運行管理システムを構築する。 日報の自動作成が可能になり作業員の負担が軽減されるほか、不必要な接触を避けられるため、新型コロナウイルスの感染防止対策にも役立つとみている。 また、除雪ルートなどを記録しデータベースに保存することができるため、過去に除雪に絡む事故が発生した現場を通過する際、オペレーターへ警告音で注意を促すことや、住民から除雪ルートに関する問い合わせがあった場合、データを参照しながら正確で迅速に回答できるなどの

業務効率化や運営費抑制図る 八雲町内の3つの建設協会が一本化に向け、調整を本格化している。長引く公共工事予算の減少を背景に、協会業務の効率化や運営費抑制を図るのが主な目的。年度内の統合を視野に入れている。 現八雲町は2005年に旧八雲町と旧熊石町が合併して誕生したが、各建設協会の統合には至らなかった。このため、町内では協同組合八雲建設協会(19社、黒島竹満理事長)、協同組合北渡島建設業協会(22社、河井善雄理事長)、熊石建設業協会(12社、熊谷武一会長)が事業展開している。 3団体あることで、団体間での情報共有に時間がかかる。町との連絡調整もそれぞれにしなければならないといった手間もある。 一本化で情報収集力や町、振興局に対する交渉力の強化、協会員同士の情報交換による工事の品質向上、業務の効率化などを目指している。事務所管理費の抑制など費用の面でも利点がある。 新しい団体の名称は「八雲建設

ポンプ場や導水管に23年度着工 函館市企業局は、南茅部地域の新たな水源として普通河川尾札部川からの取水を計画している。水源である普通河川著保内川の水量不足に対応するのが目的。2022年度は取水施設の実施設計を進め、23―24年度でポンプ場や導水管などを整備する。 南茅部地域では著保内川から尾札部浄水場に水を引き、1日当たり1100tを配水している。しかし、著保内川は元から流量が少なく、冬季の渇水期にも川の流量を維持しなければならないため、取水量が不足する傾向にある。 このため、17―26年度を期間とする上下水道事業経営ビジョンで、新たな水源確保の必要性を指摘。尾札部川からの取水を目指すことにした。 河床への取水設備のほか、川の近接地にポンプ場1カ所を設ける。ポンプ場建屋の規模は、内部に置く設備に合わせ今後の設計で固める。 このほか、尾札部浄水場に水を運ぶため、1.8km程度の導水管を整備す

函館市は北ふ頭6号線の改良を計画している。整備から50年がたち老朽化。全長239ｍを対象とする。2022年度は測量と実施設計をし、23―24年度の施工、25年度の供用開始を目指す。 幹線臨港道路湾岸線と函館港北埠頭内を結ぶ路線で、1971年に完成。幅員は車道16.36ｍ、歩道両側2.145ｍの全幅20.65ｍとなっている。 北埠頭から幹線臨港道路湾岸線や国道227号など物流上重要な路線へのアクセス道路。埠頭で扱う砂利、石材、セメントなど建設資材を運ぶ大型貨物車両や、北埠頭内にある青函フェリーの利用者など交通量が多く、路面のひび割れをはじめ傷みが進行している。 市は舗装の補修などを施してきたが、水たまりができやすい状態が改善されていない。交通量の多さに耐える頑丈な路盤に変更する必要もあると判断し、抜本的に改良する。 改良後の幅員などは、大型車両が通行する道路の基準を踏まえ、実施設計で決める。

総事業費9億円試算 今金町は田代橋の長寿命化修繕に着工する。6年かけて補修する計画で、総事業費9億円を試算。初弾工を6月上旬に入札する。2022年度予算で工事費1億4000万円を措置している。 町道田代通線の田代橋は、後志利別川に架かる橋長262・7ｍの9径間鋼溶接単純橋。幅員は車道5・5ｍ、片側歩道2・5ｍの全幅8・8ｍで、下部が逆Ｔ式台2基、円柱式橋脚と壁式橋脚各4基で構成している。 1963年度に架設後、何度か延伸し、88年度に歩道を付加した。 17年度の橋梁点検で、早期措置が必要なⅢ段階と判定。設計は20年度にシビテックに発注した。 主桁塗装や伸縮装置交換、高欄補修、橋面防水、支承のモルタル補修を計画。22年度は上部塗装870m²のほか、伸縮装置2カ所と防護柵を交換する。工期は8カ月程度をみている。

みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行は函館支店を閉鎖し、札幌支店と統合する方針であることが分かった。入居する百貨店の旧棒二森屋店(若松町16の6)が再開発に伴い解体される2023年以降の見通しで、これにより道南地域からメガバンクの店舗が消える。地方の人口減、経済規模の縮小を受けて地銀や信金でも店舗再編が進行中で、地域金融を巡る情勢は厳しくなる一方だ。 国内のメガバンクで札幌以外に支店を持つのは同行のみ。帯広、旭川、釧路に支店を構えている。17年11月に公表した抜本的構造改革では、同3月末から24年度末までの間に130拠点を削減する方針を示した。人工知能などを活用して従業員・店舗数を削減し、経営をスリム化する狙いがある。 地元金融機関でも、経費削減を目的とした拠点の統廃合が進む。北洋銀行は21年4月、函館市内の万代町支店を五稜郭公園支店のビル内に移転。渡島信用金庫は21年1月に北斗市

事業費15億円試算 函館市は市住大川団地3号棟新築を主体、電気、衛生、ガス、建具の5分割で発注する。うち主体と衛生は6月下旬ごろの一般競争公告、7月の入札を目指す。監理費を含む概算事業費は15億9150万円。工期は18カ月で、2024年3月末の完成を見込んでいる。 松川、田家Ｂ、中道2丁目、港3丁目の4団地を統合し、旧大川中(大川町12の38)跡地に新設する。事業費約52億8000万円を投じ、4棟を新築する。 1棟当たり2カ年で整備していて、20年度に着工した1号棟は21年12月に入居開始。2号棟は21年度に着工し、22年12月の入居開始を予定している。 22―23年度で新築する3号棟はＲＣ造、5階、延べ4983m²、62戸。4棟の中で最大規模となる。住戸は2ＬＤＫ19戸、2ＤＫ43戸の構成だ。 敷地内中央部に配置することから、1階に各棟の住民が地域活動やイベントなどに使える160m²程度

現施設駐車場が建設候補地 松前町は町立松前病院建て替えの基本構想を固めた。延べ約3000m²の規模で、現病院駐車場の大磯202が建設候補地。2023年度の基本設計、24年度の実施設計を経て、25年度の着工を目指す。総事業費は34億円を試算している。 同病院は1952年に町が25床で開設。54年に道へ移管し、78年に現在地(大磯174の1)に65床で移転新築した。90年に道から町へ再度移管し、現在に至る。 本館はＲＣ造、2階、延べ2660m²の規模で78年に完成。99年2月にリハビリテーション棟をＲＣ造、2階、延べ402m²の規模で新築し、同年11月には本館とリハビリテーション棟をつなぐ渡り廊下など延べ282m²を増築した。 老朽化をはじめ、病室にトイレがなく療養スペースが狭小。ＩＣＴ機器が導入できていないなどの課題があるため建て替える。 新病院はＲＣ造で2―3階、60床以上と現病院と同規模

5月上旬指名 せたな町は大成町民センター長寿命化改修を主体、電気、機械に分け、5月上旬に指名通知し、同中旬に入札する予定だ。防水・外壁改修や照明ＬＥＤ化、給湯設備更新などを計画。事業費は2億1000万円を見込んでいる。 大成区都425にある同センターはＲＣ造、地下1地上2階、延べ1677m²の規模。1979年に建設した。 渡り廊下で町役場大成支所とつながり、災害時には避難所としての機能も持つ。2021年度は耐震改修をした。 外壁のひび割れなど老朽化が進んでいることから大規模改修に取り組む。屋上防水や外壁改修のほか、幼児プレイルームなどを備蓄倉庫に造り替える。 照明をＬＥＤ化し、全館で無線ＬＡＮを使用可能にする。このほか、給湯、冷暖房設備などを更新する。 工種別の事業費は主体が1億2000万円、電気が3000万円、機械が6000万円程度とみている。 年度末までの工期を見込み、改修中は休館する

乙部町は、特別養護老人ホームおとべ荘移転新築を主体、電気、機械に分割し、さく井と合わせ5月上旬の指名、同下旬の入札を予定している。延べ約2800m²の規模。最短で6月の着工を目指す。本体に先立ち、盛り土、擁壁などの造成を今月中旬に指名、5月上旬に入札する考えだ。 元和にあるおとべ荘は、1980年に供用開始。老朽化が進んでいることから建て替える。岡田設計(本社・札幌)が設計を担った。 新施設はＷ造、平屋で、車庫やポンプ室などを含め延べ2843m²の規模。建設地は緑町704の3で、隣接する在宅福祉保健複合施設ケアセンターおとべと渡り廊下でつなぐ。職員などのスムーズな移動を可能にするほか、新型コロナウイルス感染症対応など不測の事態にも備えやすくする。 全室個室のユニットタイプとし、全54室を設ける計画。施設の一部には乙部町産のスギなど地域木材も使用する。駐車場は新たに35台分を設け、現在のケアセ

公共施設や市道広場整備　総事業費35億円試算 函館市は、ＪＲ函館駅前と大門地区を対象とした都市再生整備計画を策定した。国土交通省の補助事業「都市構造再編集中支援」の活用に向けた計画。2022―26年度を期間とし、総事業費35億4700万円を試算する。函館駅前の再開発に伴う公共施設の設置や、市道への広場整備などを盛り込んでいる。 都市機能の持続的な発展に向け、百貨店の旧棒二森屋店跡地で計画される函館駅前市街地再開発と並行して進める。目標には「都心部ならではの生活利便性とにぎわいのある〝まちなか〟の実現」を掲げた。 ハード面では、再開発の施設内に24億8600万円を投じて仮称・地域交流センターを整備する。延べ2209m²の規模で、福祉、文化・交流、教育などの機能を想定。事業期間は23―25年度とした。 市道は公園通2号線と東雲広路で散歩やジョギング、飲食などで回遊できる環境を目指す。公園通2号