2013-06-01 「疑わない」という怠惰について http://www.watanabemiki.net/journal/post-475.html 読んだ。 ちなみにクソ長いです。 正直、真正面から罵倒したいような気分がないでもないっていうか、別の場所のブコメではほぼ罵倒に近いブコメをつけた。俺はこの人はバカだと思う。バカが言い過ぎなら、考え足らずといってもいい。 ところで、いまの流れだとこの人のことをバカであるとする意見のほうが賛同を得やすいはずだ。しかし俺はひねくれた人間なので、ここで読む人に再考を促す。俺は自分の意見を書くが、それを読んだうえで、もう一度考えてほしい。みんながこの人を叩いていいっていうそういう流れになってるからこの人を叩いているのか、根本的にこの人の言ってることがおかしいから反論されるのか。それとも、実は正しいのは彼であり、俺のほうがまちがっているのか。 まず、

柔道女子日本代表・園田隆二監督が暴力行為などで選手15人から告発された問題が混迷を極めています。事件の経緯は大きく報道されていることと思いますので、この際省きますが、日本オリンピック委員会（JOC）が全日本柔道連盟（全柔連）に再調査を命じていることは理解に苦しみます。 全柔連によると、2010年8月から2012年2月までの間に、園田監督による5件の暴力行為が確認されており、昨年9月下旬には同監督の暴力行為について、女子選手1人が全柔連に告発しています。今回の（二度目の）告発では、15名もの選手がJOCに直接告発していることから、選手の全柔連に対する不信感が透けて見えます。 にも関わらずJOCが再調査を全柔連に命じました。これは、被告の友人に裁判官を頼むようなものです。ただでさえ、選手は「代表を外される」といったリスクを負う弱い立場にあります。こうした事案の調査は、事件に利害関係のない第三者

女児用の給食（手前）は、名前付きの蓋を付け、他の児童用（奥）とトレーや食器の色を変えて区別した上で、調理員が直接手渡していた 東京都調布市の小学校で昨年１２月２０日、チーズにアレルギーのある５年生の女児（１１）が給食の後に亡くなった。 チーズ入り料理を食べたことによる「アナフィラキシーショック」の可能性が高い。この学校では９月にも、１年生の男児が給食後に救急搬送されていた。子供の命を救うことはできなかったのか。市教育委員会の調査結果から、問題点を検証する。 ◆専用献立表 「余っているよ、食べる人いない？」。５年生担任の男性教諭（２９）はその日、給食時間の後半、チーズ入り「じゃがいものチヂミ」を持って教室内を回った。「ほしい」と声をかけたのが、その女児だった。 女児は日頃からアレルギーに対応した特別食を食べているため、担任は「大丈夫か？」と尋ねた。 「これ見ればわかる」。女児が担任に見せたの

米ボストンで大統領選の敗北宣言をするロムニー氏。白人に偏った共和党の支持構造は将来に暗い影を投げかけている＝２０１２年１１月７日（ロイター） 日本の衆院選は政党乱立の状態だが、米国では伝統的に、民主党と共和党の２大政党が覇を競ってきた。ところが１１月にオバマ大統領が再選されてから、共和党衰退論が目立っている。要因は同党の支持層の偏りだが、それを挽回するために極端な保守勢力の支持を取り付けた結果、“非常識”な候補者、議員らが増えたことも背景にある。一方の民主党は新移民層や女性層を取り込んで巨大化しつつある。２大政党制という「米国らしさ」を守るために道を誤った共和党の姿には、政治不信が収まらない日本の現状も重なる。（坂本英彰）「レイプによる妊娠も神の意志」　共和党衰退の格好の例が、今回の大統領選と同時に行われた上院議員選でみられた。　共和党の支持者は、白人、男性、高齢者が多いとされる。新移民系

◇「役に立つこと」を念頭に　科学技術と社会の関係研究−−小林傳司教授（５７） 科学技術と社会の関係を研究する「科学技術社会論（ＳＴＳ）」という学問領域がある。小林傳司（ただし）教授（５７）は０１年にＳＴＳ学会を立ち上げ、日本ではなじみの薄いこの領域の研究を進めてきた。昨年３月１１日の東日本大震災、その後の東京電力福島第１原発事故以降、科学と社会を巡る問題は急速に先鋭化した。小林さんは新しいエネルギー政策を巡り政府の調査や意見聴取会の結果などを検証する「国民的議論に関する検証会合」のメンバーを務めるなど、震災以降も行政と関わりながら発言を続けてきた。 震災以降、低線量被ばく問題など科学は不可欠だが、科学だけでは対処を決められない問題は山積する。「ＳＴＳの蓄積は必ず生きる」と話すが、現状は「反省ばかり」だ。なぜか。「例えば原発問題でも安全／危険で色分けされ、固有のリスクがあることを前提に、それ

今春、県産の冷凍ミカンから国の基準を下回る放射性物質が検出され、小学校給食で提供を予定していた各自治体は、「安全」という見解は共通しながらも対応が分かれた。それぞれどのような判断をしたのか。使用を中止した横浜市と、出し続けた川崎市のケースで検証した。 ◇使用中止した横浜市　当初、検査せず決定　「献立変更」で市費２７００万円 「もう少し慎重な対処が必要だった」。横浜市の林文子市長は９月２５日の定例記者会見で謝罪した。市立小学校の給食用に納入業者が調達した冷凍ミカン約６０万個の引受先が見つからず、業者の冷凍庫で眠ったまま廃棄が決まり、市が約２７００万円を負担することになったからだ。 ４月、川崎市教委が給食で提供予定だった冷凍ミカンの検査で、１キロあたり９・１ベクレルの放射性セシウムが検出された。横須賀市でも６・５ベクレルを検出。ただ、国が流通を認める基準は同１００ベクレルで、大幅に下回っていた

青森市の鹿内博市長は３日、東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、「とうてい考えられない」と表明した。がれきに含まれる放射性物質の扱いを巡り、市民の安全が確保できない、と判断したという。県によると、安全性を理由にした受け入れ拒否は県内初という。 県によると、宮城・岩手両県で発生した震災がれきの広域処理はこれまで、県内では八戸市、三戸町、東北町、六ケ所村、東通村が受け入れている。青森市議会は３月、安全性確保を条件に「全力で努力する」と決議。これを受け、市は市営一般廃棄物処分場での処分の可否を検討してきた。 処分場の焼却能力に余裕がないため、検討では、がれきの直接埋め立てを想定。受け入れるがれきは放射性物質が計器で検出できないレベルとした。 青森市によると、放射性物質の検出限界は１キロあたり３０ベクレル。国の基準で一般廃棄物として処分できる廃棄物は、１キロあたり８千ベクレル以下な

食品衛生法に基づき、生食用の牛レバーの飲食店での提供が７月１日から禁止されます。 以前はＯ１５７などの腸管出血性大腸菌は腸管内にいて、内臓を取り扱う過程でレバーに付着するものと考えられていましたが、はじめから腸管出血性大腸菌がレバー内部に入り込んでいることが新たに確認されたのがその理由の一つです。腸管出血性大腸菌に感染すると、人によって症状に差はありますが、腹痛、下痢、血便を起こし、溶血性尿毒症症侯群や脳症などの重い合併症を伴って死亡することもあります。 リスクを承知で美味しいものを食べたいという個人の権利との兼ね合いもあり難しいところですが、規制はやむを得ないと私は考えます。そう考える理由はいくつかありますが、その一つは腸管出血性大腸菌は二次感染を引き起こしうることがあります。リスクを承知の上で食べた本人だけが病気になるなら自己責任と言えますが、便などを介して周囲の人にも感染させる危険が

ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 食品 > 牛レバーを生食するのは、やめましょう（「レバ刺し」等） > 牛肝臓の生食（「レバ刺し」等）に関するよくある質問 牛肝臓の生食（「レバ刺し」等）に関するよくある質問 A1 牛の肝臓の内部からは、腸管出血性大腸菌が検出されており、生で食べると、十分に衛生管理を行った新鮮なものであっても、食中毒が発生することがあるためです。 と畜場で解体された、牛の肝臓内部から重篤な疾患を併発する食中毒を起こす腸管出血性大腸菌が検出されました。また、牛の約１割が腸管出血性大腸菌を保菌しているとの報告もあります。現段階では、腸管出血性大腸菌を保有している牛の選別方法や、肝臓内の腸管出血性大腸菌の有無を効果的に確認できる方法、消毒液による洗浄方法等、有効な予防対策は見いだせていません。 鮮度及び衛生管理に関わらず、牛の肝臓を生で食べると、

今月上旬、大阪維新の会大阪市議団が成立を目指した「家庭教育支援条例案」の原案に「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害などの要因」といった内容が盛り込まれ、抗議が殺到、白紙撤回された。発達障害は先天性の認知機能障害ということが、１９７０年代頃から医学的に定説となっている。しかし、今も発達障害の子供たちを育てる親たちは心ない言葉や偏見に苦しんでいる。現場を取材した。（横山由紀子、佐々木詩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇情報交換や相談　「感情表現がうまくできない子供が夜中に大声で泣いたら、虐待を疑われて通報された」「子育ての相談窓口の人でさえ、正しい知識を持っていないことがあるよね」　発達障害児を持つ親の会「チャイルズ」（大阪市港区）。条例案のニュースを聞いた親たちが、口々に悩みを語った。　チャイルズには現在、大阪市内に住む約８０人が在籍。定期的に勉強会や相談会を開きながら、情報交換

７月１日にも食品衛生法で禁止されるとみられる生レバー（肝臓）について、４月１８日付「生活面」で食品添加物による殺菌法検証を提案したところ、「放射線照射による殺菌の方が効果的では」との意見が多数寄せられた。確かに米国では食中毒対策として牛肉への放射線照射が行われている。しかし、日本では食品への放射線照射は原則禁止。安全性についてＷＨＯ（世界保健機関）も問題ないとするこの技術を、レバ刺しのために使うには高いハードルがある。（平沢裕子）ジャガイモだけ　放射線照射は、世界で広く利用されている殺菌や殺虫、発芽防止のための技術だ。ＦＡＯ（国連食糧農業機関）などによると、２０１１年現在、食品照射の許可国は５７カ国。許可品目は野菜や果物、魚介類、肉など１００種類以上に及ぶ。日本でもジャガイモの発芽防止のための使用は認められている。それ以外は同法第１１条で禁止されている。　日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）

２００５年４月のＪＲ宝塚線脱線事故から７年。私たちは遺族や負傷者、司法関係者ら約３０人に、刑事裁判の意味を問いかけた。「処罰感情」の実像を知りたかったからだ。浮かび上がったのは、被害者は自分なりの「納得」を求めており、その道程は一様ではないということだった。 「遺族は、被告人に対する厳しい処罰感情を抱いており――」 昨年７月２９日、神戸地裁１０１号法廷。ＪＲ西日本の山崎正夫元社長（６８）の論告求刑公判で、検事が被害者の処罰感情について語り始めた。怒り、悔しさ、ＪＲは無くなってほしい――。検事は声を張り上げて遺族や負傷者の「峻烈（しゅん・れつ）な処罰感情」を代弁した。 だが、神戸地裁が下した判決は無罪だった。 妻を亡くした尼崎市の男性（５５）は、判決を受け入れた。 月命日ごとに事故現場で山崎元社長と顔を合わせていた。事故から８カ月後の０５年１２月上旬、自宅で会った山崎元社長は「２５