【海外トピックス】目が離せなくなったアメリカ大統領選。自動車産業への影響はどうか - スマートモビリティJP
「それでもなぜ、トランプは支持されるのか」トランプ前大統領は、4つの案件で刑事訴追を受けており裁判が進行中です。そのうち、元ポルノ女優に口止め料を支払った件については有罪判決が出ているほか、2020年の大統領選の結果を不正だとして認めず、ジョージア州の裁判所に圧力をかけて投票結果を覆そうとした疑惑、翌年1月6日に暴徒化したトランプ支持者の連邦議会へ突入を扇動したという疑い、自身の財産を大きく見せかけて事業を有利に運ぼうとした不正など、国の最高統治者がこれほどの嫌疑をかけられた例はアメリカ史上ありません。6月の両候補者の討論会でもバイデン大統領を「史上最低の大統領」と何度も罵りましたが、CNN テレビはトランプ氏の発言には少なくとも30回の嘘や事実歪曲があったと分析しています。 第1回目の候補者討論会ではバイデン大統領は精彩を欠き、選挙戦撤退の引き金となった（CNN主催討論会配信動画よりキャ
アメリカが2023年時点で保有していた核弾頭の数は3748発でピーク時から88％減少
アメリカの国家核安全保障局(NNSA)が、核兵器(核弾頭)の備蓄量情報を更新して、2023年9月までの備蓄量や核弾頭解体数を公開しました。データによると、アメリカが備蓄する核弾頭の数は2023年9月時点で3748発で、ピーク時に比べると88％減少しています。 Transparency in the U.S. Nuclear Weapons Stockpile | Department of Energy https://www.energy.gov/nnsa/transparency-us-nuclear-weapons-stockpile 1945年から2023年9月までの核弾頭備蓄量の変遷をグラフにしたものが以下です。1950年代に5000発を超えた備蓄量は、1962年のキューバ危機の時点で2万5540発まで増加。1967年に過去最大となる3万1255発を記録しました。その後は1974
「衝撃的な出来事があると人々はネットでどう反応するのか？」をトランプ前大統領襲撃事件を通して分析した結果
by Gage Skidmore 世間で気になる事件や事故が起こると、インターネットで事実を確認したり、事実の裏に隠された情報のウワサをチェックしたりする人は多いはず。そのようなインターネットにおける情報やウワサの伝達などを、2024年7月14日に発生したドナルド・トランプ前大統領の襲撃事件をを例に調査した結果が示されています。 Making sense of rumors about the Trump assassination attempt | Center for an Informed Public https://www.cip.uw.edu/2024/07/15/trump-assassination-rumors-collective-sensemaking/ After Trump shooting, UW researchers try to make quick s
日本と同じくアメリカでも公共の場所にある金属の窃盗事件が爆発的に増加している
日本では換金を目的とした金属の盗難が相次いでおり、鉄製の側溝のふたが盗まれたり、太陽光発電施所から銅線が盗まれたりする事件がこれまでに発生しています。こうした金属窃盗事件はアメリカでも増えていて、ニューヨーク・タイムズがその状況と原因を解説しています。 Metal Thieves Are Stripping America’s Cities - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/07/09/us/copper-theft-heavy-metal.html 警察庁へ取材した産経新聞によると、日本において警察が認知した2023年の金属窃盗事件は前年比5908件増の1万6276件だったとのこと。NHKは「統計を取り始めた2020年から3年で件数が3倍に増加した」と伝えており、金属窃盗事件が短い期間で急増していることがわかります。金属窃
暗殺未遂の瞬間...トランプ前大統領が奇跡的に「死を免れた瞬間」を3D映像で再現
＜ペンシルベニア州での集会中、ドナルド・トランプ前大統領が銃撃された。その瞬間を捉えた3D映像は、彼がいかに死の寸前で奇跡的に生還したかを鮮明に示している＞ 衝撃の映像は、ペンシルベニア州の集会で銃撃されたドナルド・トランプ前大統領が、どれほど死に近かったかを見せつけていた。 【動画】トランプ暗殺未遂、死に直面した瞬間を3D映像が鮮明に再現 7月13日、ペンシルベニア州バトラーで、壇上にいたトランプが右耳を撃たれた。すぐにシークレットサービスが退出させたトランプの耳と顔には、飛び散った血がはっきりと見えた。それでもトランプはカメラの方を向いてこぶしを振り上げ、「ファイト」と3回叫んでみせた。 現場でシークレットサービスに射殺された容疑者は、米連邦捜査局（FBI）の調べでペンシルベニア州ベセルパークのトーマス・マシュー・クルックス（20）と判明した。この銃撃で集会の参加者1人が命を落とし、2
トランプ暗殺未遂事件の写真のインパクトが強い理由をデザインの専門家が解説
2024年7月13日に発生したドナルド・トランプ暗殺未遂事件の報道では、負傷したトランプ氏がシークレットサービスに囲まれながら右手の拳を突き上げる写真が大きく取り上げられました。この写真が見る人に強い印象を与える理由を、オーストラリア・シドニー工科大学デザイン学部で写真を教えているサラ・オスカー氏がまとめました。 Elevation, colour – and the American flag. Here’s what makes Evan Vucci’s Trump photograph so powerful https://theconversation.com/elevation-colour-and-the-american-flag-heres-what-makes-evan-vuccis-trump-photograph-so-powerful-234662 この写真は、A
アメリカ人の約80％はファストフードが高すぎて「ぜいたく品」になったと感じている
ファストフードは安くて手軽に食べられるという印象がありましたが、近年の相次ぐ値上がりのせいで「ファストフードすら気軽に食べられなくなった」という人もいるはず。ファストフードの本場ともいえるアメリカで行われた調査でも、アメリカ人の約80％が「ファストフードはぜいたく品になった」と感じていることがわかりました。 Fast Food Now a Luxury, Says 78% of Americans | LendingTree https://www.lendingtree.com/debt-consolidation/fast-food-survey/ 金融サービスのオンラインプラットフォームであるLendingTreeは、2024年4月1日～4日にかけて2000人以上を対象に「ファストフードについての見解や行動」についてのアンケートを実施しました。回答者はいずれも18～78歳のアメリカ人
GoogleやOpenAIなどのハイテク企業は従業員や採用候補者が「中国のスパイ」かどうかの調査を強化している
アメリカと中国の地政学的な緊張が高まる中で、中国のスパイが大手テクノロジー企業に社員として潜入し、機密情報を盗み出すという事件がたびたび報告されています。そんな中、GoogleやOpenAIなどのテクノロジー企業が、スタッフや採用候補者が中国のスパイかどうかを調べるセキュリティ審査を強化していると、経済紙のフィナンシャル・タイムズが報じました。 Silicon Valley steps up staff screening over Chinese espionage threat https://www.ft.com/content/c5594136-55f7-43c3-8914-d1c4290f6670 Tech Firms Tighten Staff Scrutiny Over China Spying Concerns https://www.pymnts.com/technolo
オプティマス・プライム逮捕、自動車窃盗の疑い | THE RIVER
オプティマス・プライム逮捕、自動車窃盗の疑い © 2017 Paramount Pictures. All Rights Reserved. HASBRO, TRANSFORMERS, and all related characters are trademarks of Hasbro. © 2017 Hasbro. All Rights Reserved. アメリカのテキサス州で、オプティマス・プライム・ブレイクリー（37）という名の男が自動車窃盗の疑いで逮捕された。現地メディアFOX 7 Austinが伝えた。 情報によるとオプティマス・プライムは2024年6月4日、オースティン南部のコングレス通りを盗難車で運転したところ地元警察に捕えられた。トラヴィス郡の拘置所に留置されている。保釈金は8,000ドル。 現地メディアでは、眉間にタトゥーを入れたオプティマス・プライムのマグショットが
5400億円もの資金が半導体製造企業への財政支援プロジェクト「CHIPS法」からIntelの機密プロジェクト「Secure Enclave」に流用されていることが判明
アメリカでは2022年8月に「今後5年間でアメリカ国内の半導体製造能力の強化に約527億ドル(約7兆9300億円)を充てる」という条項を含む「Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors and Science Act(CHIPS法)」が成立しています。しかし、このCHIPS法から35億ドル(約5400億円)もの資金が、Intelが推進する機密国家安全保障プロジェクト「Secure Enclave」に投入されていることが報じられています。 ‘I don’t know how this happened’: A $3B secret program undermining Biden’s tech policy - POLITICO https://www.politico.com/news/2024/05/24/3-billio
ロシア新衛星は「宇宙兵器」–米大使が国連で批判
#ASAT#DA-ASAT ロシアが5月16日に打ち上げた衛星「Cosmos 2576」が、衛星破壊実験（Anti-SAtellite Test：ASAT）を目的としていたことを米政府が指摘している。 ASATは軌道上の衛星を宇宙、あるいは地上から妨害、破壊しようとする試みで、ロシアは2021年11月に地上からミサイルを発射し、人工衛星を破壊する実験（Direct-Ascent Anti-SAtellite Test：DA-ASAT）を実施。宇宙ゴミ（スペースデブリ）が大量に発生し、大きな問題となった。 ロシアは5月16日に「Soyuz-2.1b」ロケットでCosmos 2576を地球低軌道（LEO）に投入。その任務は明かされていないが、米の偵察衛星とみられる「USA 314」とパラメーターの一部が重なる軌道上にあることが指摘されている。 米国の国連代理大使を務めるRobert Wood氏
ロシア軍の「Starlink」使用を阻止することにアメリカ国防総省が成功
ウクライナに侵攻したロシア軍が衛星インターネットサービス「Starlink」を使用していた問題で、アメリカ国防総省がロシア軍によるStarlink使用を阻止したことを明らかにしました。 Russia Starlink Access Is Being Blocked by SpaceX, Pentagon, Ukraine - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-05-09/russia-starlink-access-blocked-by-pentagon-spacex-ukraine 「Starlink」は、4000基以上の人工衛星を用いてネット環境が十分ではない場所でネットを利用できるようにしてくれる衛星インターネットサービスです。理論上は「世界中のどんな場所でも利用が可能」ですが、実際にはサービスが運用されてい
米、露ハッカー指導者を起訴 英豪と制裁指定 日本など120カ国近くで被害
【ワシントン＝坂本一之】米東部ニュージャージー州の連邦大陪審は5月7日までに、企業などを標的に身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」でサイバー攻撃を繰り返したとして、ロシア拠点のハッカー集団「LockBit」（ロックビット）の指導者ドミトリー・ホロシェフ被告（31）を起訴した。日本も含む約120カ国で被害が確認され、米、英、オーストラリアは被告を制裁対象に指定した。 米司法省などによると、ロックビットは世界で2500以上の企業や個人、病院、政府などを標的にランサムウエアを用いたサイバー攻撃を繰り返し、少なくとも5億ドル（約770億円）をだまし取った。 被害があったのは米国の他に英国や豪州、日本、フランス、中国、ケニアなど120カ国近く。米国では1800以上の企業や個人などが標的になったという。 ホロシェフ被告は露国籍。身柄は拘束されておらず、米国務省は被告の拘束などにつながる
幼稚園児に「共産主義の負の歴史」を学ばせることを義務付ける法律がフロリダ州で成立
中国共産党の指導者であり精神的支柱でもある毛沢東は、数千万人とも言われている犠牲者を出した文化大革命を率いたことで、史上最も多くの人命を奪った個人と位置づけられています。このような共産主義に関する歴史を幼稚園を含む公立学校で教えることを義務付ける法律が、アメリカのフロリダ州で制定されたことが報じられました。 DeSantis signs bill; kindergartners get history of communism https://www.orlandosentinel.com/2024/04/17/desantis-signs-bill-mandating-kindergartners-learn-history-of-communism/ DeSantis signs bill requiring teaching of history of communism | wts
フィリピン「中国への惨めな服従」から脱却進める 日米比首脳会談で南シナ海での連携鮮明
南シナ海のアユンギン礁付近でフィリピン当局の船に向かって放水砲を発射する中国海警局の船＝２０２３年１２月１０日（フィリピン沿岸警備隊提供、ＡＰ＝共同） 【シンガポール＝森浩】フィリピンのマルコス大統領は１１日の日米比首脳会談を通じ、南シナ海で続く中国の覇権的な海洋進出に対し、日米との連携で対応する姿勢を鮮明にした。マルコス政権は、ドゥテルテ前大統領の対中融和路線では中国を抑止できないとの考えが強く、今後日米と協力関係をより深化させたい考えだ。 「今回の会談は始まりに過ぎない。次世代のために平和な世界を築く方法を検討する」。マルコス氏は日米比首脳会談前にこう話し、日米との長期的な連携に期待感を示した。 南シナ海では３月２３日にスプラトリー（中国名・南沙）諸島のアユンギン（同・仁愛）礁付近で、中国船の放水で比補給船の乗組員３人が負傷するなど、中国の妨害がエスカレートしている。 ドゥテルテ氏は対
日本人２人の月面着陸を決定 アルテミス計画で２０２８年にも 世界２番目の実施国に 盛山正仁文部科学相、ＮＡＳＡ局長と文書に署名
日米首脳会談に合わせて訪米中の盛山正仁文部科学相は９日（日本時間１０日）、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のネルソン局長と、有人月探査の実施取り決めに関する文書に署名し、米主導の国際月面探査「アルテミス計画」で、日本人の宇宙飛行士２人を月面着陸させることが正式に決定した。早ければ２０２８年にも着陸する見通しで、日本は米国に次いで、世界で２番目に月面へ宇宙飛行士を送り込むことになる。 アルテミス計画は米国が主導し、日本、欧州、カナダなどが参加する国際月面探査計画だ。２０２５年に有人で月周回飛行を行った後、２６年、２８年、３０年、３１年、３２年に月面着陸を実施することが固まっている。 最初の機会となる２６年は、米国人が着陸。日本人の１人目の月面着陸はその後となるが、日本政府はできるだけ早い段階での実施を求めており２８年となる可能性が高い。月面では、着陸地点周辺の探査を行うという。 今回の署名で、日本が
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「歴史の教科書に載る気がする」トランプ前大統領への銃撃事件直後の写真、宗教画レベルで全ての構図が決まったピューリッツァー賞ものの1枚だった
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マッハ５以上の極超音速滑空兵器を探知・追尾、衛星網整備で日米が協力へ…北朝鮮や中国に対抗
