インプレゾンビが消えるかも？ X、広告収益配分プログラムの変更を発表。返信時の広告表示で収益発生せず（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
X（旧Twitter）は10月10日、収益配分プログラムの仕組みを11月8日より変更すること発表しました。これにより日本ユーザーを悩ませてきたインプレゾンビが消える可能性が出てきました。 投稿の返信欄に広告が表示されても収益発生しないように これまでXの収益配分プログラムでは、投稿の返信欄に表示された広告の売上の一部が投稿者に配分されていました。 しかし、Xではこの仕組みを取りやめ、今後は「投稿に対してプレミアム（有料会員）ユーザーがエンゲージメントする」ことで、プレミアムユーザーが支払っているサブスクリプション費用の最大25％を配分するようにするとのことです。 つまり、いくらバズったとしてもプレミアムユーザーが絡んでくれなければ収益配分はゼロということになります。 ちなみにエンゲージメントとは「返信、いいね、ブックマーク、コンテンツの視聴時間など」が当てはまるということですので、収益配分
「Xプレミアム」収益配分の仕組みを変更 インプレゾンビ対策にも？
Xは10月10日、「Xプレミアム」の収益配分プログラムの仕組みが変わると告知した。投稿の返信欄に広告が表示されても収益は発生しなくなるため、いわゆるインプレゾンビ対策とみられている。 XのJapanアカウント（＠XcorpJP）は「今後は投稿の返信欄に広告が表示されても収益は発生しません。代わりにこれからは、投稿に対してプレミアムユーザーがエンゲージメントすることで支払いが行われます」としている。エンゲージメントとは、ある投稿に対してシェアやコメントなどのアクションを起こすこと。 さらにJapanアカウントは「皆さんのフォロワーがXプレミアムに登録し、皆さんの投稿にエンゲージメントすることで、皆さんへの直接の支持につながります」とアピール。「プレミアムユーザーが増えれば増えるほど、あなたが得る収益も増えます」などとして、Xプレミアムへの登録を呼び掛けた。 米Xのヘルプページによると、これま
Threadsでのエンゲージメント稼ぎ投稿増加に「制御に取り組み中」と中の人
米MetaのSNS「Threads」でエンゲージメントベイト（engagement bait;いいねやシェアを増やす目的の投稿）が増えていることについて、InstagramとThreadsの責任者、アダム・モッセリ氏が10月7日（現地時間）、「制御するために取り組んでいる」とThreadsにポストした。 Threadsのエンゲージメントベイトとは、いいねやシェア、コメントなどを増やし、エンゲージメントを高める目的のポストのことだ。例えば「このポストにいいねしてくれたら抽選でプレゼント」とか、「この写真を見て悲しいと思ったらシェアしてください」とか、質問（好きな食べ物をコメントで答えてください、など）とかのパターンがある。 ThreadsはInstagramと同様、基本的にいいねやシェアやコメント数などの量でエンゲージメントを判断するアルゴリズムになっており、エンゲージメントが高いほどフィー
イーロン・マスクのXとStarlinkがブラジルでの停止命令違反の容疑で1日当たり1億円超の罰金を科される
by Alpha Photo ブラジルの最高裁判所がイーロン・マスク氏が所有するXとStarlinkに対し、司法命令違反の疑いで、1日につき500万ブラジルレアル(約1億3000万円)の罰金を科すと2024年9月19日に決定しました。仮にXが罰金を支払わなかった場合、Starlinkにも共同責任が課され、SpaceXにも罰金の支払い義務が生じます。 STF aplica multa diária de R$ 5 milhões ao X por descumprimento de decisão judicial｜Supremo Tribunal Federal https://noticias.stf.jus.br/postsnoticias/stf-aplica-multa-diaria-de-r-5-milhoes-a-x-por-descumprimento-de-decisao-
Blueskyのユーザー数が1000万人に到達＆自分が何番目のユーザーかアピールできるキャンペーンも開催
Blueskyの総ユーザー数が1000万人を突破しました。Blueskyではユーザー1000万人突破を記念して「自分が何番目のユーザーかアピールできるキャンペーン」が実施されています。 Bluesky now has over 10 million users, and I was #17,181! this has the same energy as guests arriving to a party before the host is there. glad we're all here together now 🕺🪩 refresh on desktop or update your mobile app to 1.91.1 to find your own number!— Bluesky (@bsky.app) 2024-09-16T21:55:59.069Z 自分が何
日本の「空気感」…野村総研がSNSから指数化してわかったこと ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
野村総合研究所（ＮＲＩ）はインターネットを飛び交う会員制交流サイト（ＳＮＳ）「Ｘ（旧ツイッター）」への書き込み情報を基に、生活者や社会の感情の状態を指数化した「日本の空気感指数」を属性別に指数化できるようにした。 空気感を指数化する方法は筑波大学の佐野幸恵准教授との共同研究をベースに２０２２年から開発している。今回、ＳＮＳ最大手の「Ｘ」の仕様変更に伴ってデータソースを見直し、各指標の属性別算出を可能とした。空気感指数は活気、混乱、落ち込み、怒り、不安、疲れ、平穏の七つで構成。属性別では年代、地域に加え、就労状況別でも集計した。 指数の値が大きく変化するタイミングは、当該指標に関連する大きな出来事がある場合が多く、政策検討や経済予測、マーケティング戦略などへの活用を目指す。 例えば、不安指標においては自然災害の影響を受けることが多く、１月の能登半島地震で不安が大きく高まっていたことが指数上で
Blueskyのイギリスでのユーザー数が急増中、イーロン・マスクの物議を醸す発言が原因か
イギリスにおける少女殺害事件で、容疑者が移民であるなどのデマが拡散されたため、イギリス各地で移民排斥を訴えるデモが発生しています。この事件に対するマスク氏の物議を醸す発言の後、SNSの「Bluesky」にイギリス人ユーザーが集い始めていることがわかりました。 Welcome to all of our new users, and a special welcome to the UK, which had the most Bluesky signups of any country for 5 out of the last 7 days! What makes Bluesky different? Some key features: 🧵— Bluesky (@bsky.app) Aug 14, 2024 at 2:58 Bluesky signups surge in UK am
「衝撃的な出来事があると人々はネットでどう反応するのか？」をトランプ前大統領襲撃事件を通して分析した結果
by Gage Skidmore 世間で気になる事件や事故が起こると、インターネットで事実を確認したり、事実の裏に隠された情報のウワサをチェックしたりする人は多いはず。そのようなインターネットにおける情報やウワサの伝達などを、2024年7月14日に発生したドナルド・トランプ前大統領の襲撃事件をを例に調査した結果が示されています。 Making sense of rumors about the Trump assassination attempt | Center for an Informed Public https://www.cip.uw.edu/2024/07/15/trump-assassination-rumors-collective-sensemaking/ After Trump shooting, UW researchers try to make quick s
X(旧Twitter)がインプレゾンビ対策に「リンク付きのリプライ」をブロックする機能を開発中
X(旧Twitter)では広告収益分配プログラムが導入されてから、フォロワー数の多いアカウントのポストにリプライすることでインプレッション数を稼ぐインプレゾンビが大量発生しています。このインプレゾンビ対策に、Xはリンクを含むリプライをブロックするツールを開発していることが明らかになりました。 X is working on a way to block links in replies https://www.engadget.com/x-is-working-on-a-way-to-block-links-in-replies-110033673.html 過去にXの未発表機能を複数発見してきた独立系アプリ研究者のニマ・オウジ氏が、「Xはリンクの含まれるリプライをブロックする機能の開発に取り組んでいる」と指摘しています。オウジ氏が投稿したスクリーンショットによると、Xはこの機能をユーザー
EUがX/旧Twitterに最終警告、最終的に世界売上高の6％もの罰金が科される可能性も
X(旧Twitter)が危険なコンテンツに対処できなかったとして、EUの規制当局から正式な警告を受ける見込みだと報じられています。制裁として、Xは世界売上高の6％に相当する罰金を科される可能性があります。 Musk’s X Risks Fine as EU Steps Up Crackdown on Big Tech - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-07-04/musk-s-x-to-get-final-eu-warning-over-dangerous-content EUでは、オンラインマーケットプレイスやSNSなどのオンライン仲介サービスを規制するデジタルサービス法が2022年に施行されました。このデジタルサービス法では、違法なコンテンツや偽情報が投稿された場合、オンライン仲介サービスの提供者に即刻削除
MetaのSNS「Threads」は台湾で人気を博し親中派野党への抗議活動の場になっている
2023年7月にサービスインしたMetaの短文投稿SNS「Threads」は、「世界最速で1億5000万回ダウンロード」という勢いで広まりましたが、ローンチから1カ月後にはユーザー数維持に苦戦する状況となりました。しかし、台湾ではほぼ12人に1人が使っているという、大人気SNSとなっています。 Who actually uses Instagram’s Threads app? Taiwanese protestors - Rest of World https://restofworld.org/2024/instagram-threads-app-taiwan-protests/ Threadsは2023年7月6日に登場すると、翌日には登録者数が3000万人を突破。1億5000万回ダウンロード到達にかかった期間はわずか6日で、ポケモンGOの33日を大きく塗り替える記録を達成しました。
Blueskyが「動画投稿」「ダイレクトメッセージ」など追加予定機能のロードマップを公開
Blueskyが新たな製品ロードマップを公開しました。公開されたロードマップでは今後数カ月間以内の目標として「DM(ダイレクトメッセージ)機能の追加」「動画投稿機能の追加」「カスタムフィードの改善」「ハラスメント防止機能の改善」「OAuth機能の提供」が掲げられています。 Product Roadmap - Bluesky https://bsky.social/about/blog/05-07-2024-product-roadmap 2024 Protocol Roadmap | Bluesky https://docs.bsky.app/blog/2024-protocol-roadmap ◆DM 記事作成ではBluesky上の投稿はすべて公開設定であり、プライベートなやり取りには適していません。新たに追加予定のDM機能では、通信内容を隠した状態で個人間のやり取りが可能となります。
Metaが詐欺広告や偽情報の拡散防止に尽力していないとしてECがデジタルサービス法違反の疑いで正式な手続きを開始
Metaが欺瞞(ぎまん)的な広告や政治的コンテンツへ適切に対処しておらず、欧州連合(EU)がオンライン上のユーザーを守るために定めたデジタルサービス法(DSA)に違反している疑いがあるとして、欧州委員会(EC)がMetaに対して対応を求めました。 Commission opens formal proceedings under DSA https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_24_2373 DSAはEU加盟国内でサービスを展開するSNS等に適用される法律で、特に大規模プラットフォームは違法コンテンツへの適切な対応措置や広告の透明性の確保、公共の安全を守るメカニズムの構築などが求められています。 ECは、Metaのサービス上における欺瞞的な広告や政治的コンテンツ、違法コンテンツにフラグを立てる仕組み、ユーザーからの苦
EUがMetaに「広告が嫌なら金払え」をやめろと勧告、無料で個人情報も使わない「第3の選択肢」義務化へ
欧州データ保護委員会(EDPB)が2024年4月17日に、ターゲティング広告への個人情報利用に同意するか、または有料プランに加入するかの選択をユーザーに突きつけるMetaの「Consent or Pay(支払うか同意するか)」モデルは、EU一般データ保護規則(GDPR)に準拠していないとする見解を発表しました。 EDPB: ‘Consent or Pay’ models should offer real choice | European Data Protection Board https://www.edpb.europa.eu/news/news/2024/edpb-consent-or-pay-models-should-offer-real-choice_en Statement on EDPB "Pay or Okay" Opinion https://noyb.eu/en
Blueskyの開発者に「鍵アカウントの実装予定は？」「日本支社の設立予定は？」など何でも聞けるイベントが開催されたので行ってみたら開発者の「やることリスト」に追加されるアイデアが続々飛び出す充実のイベントでした
Bluesky開発チームに直接質問できるイベント「Bluesky Meetup in Osaka Vol.2」が2024年4月14日(日)に大阪で開催されました。イベントにはBluesky開発チームのテクニカルアドバイザーを務めるWhy氏が登壇し、ユーザーからの「こんな機能の実装予定はある？」「日本支社の設立予定は？」といった多様な質問に答えてくれました。 Bluesky meetup in Osaka Vol.2 - connpass https://428lab.connpass.com/event/313710/ ・目次 ◆1：会場はこんな感じ ◆2：Bluesky Meetup in Tokyo Vol.2のおさらい ◆3：Why氏との質疑応答 ◆4：Why氏への直撃インタビューもあり ◆1：会場はこんな感じ Bluesky MeetupはBluesky開発チームにリアルタイムで質
イーロン・マスクがチャットAI「Grok」提供範囲を「Xプレミアム」のユーザー全体に拡大すると発表
X(旧Twitter)のオーナーであるイーロン・マスク氏が、有料会員サービス「Xプレミアム」のうち最上位プランである「プレミアムプラス」ユーザー向けに提供しているチャットAI「Grok」を、「Xプレミアム」ユーザー全体に提供する方針を明らかにしました。 Later this week, Grok will be enabled for all premium subscribers (not just premium+) https://t.co/4u9lbLwe23— Elon Musk (@elonmusk) March 26, 2024 Elon Musk says all Premium subscribers on X will gain access to AI chatbot Grok this week | TechCrunch https://techcrunch.com
能登半島地震、途上国からＳＮＳに大量偽情報…Ｘ利用が１日４０００万人の日本向け「インプ狙い」
【読売新聞】能登半島地震を巡り、ＳＮＳ上に投稿された偽情報の多くは、海外の１０か国以上から発信されていた。偽情報でインプレッション（閲覧数）を稼ぎ、広告収益を得るためだ。第６部では、従来の法規制やルール、倫理観では健全性が確保できな
Threadsにトレンド機能「Trending Now」、話題のトピックを表示
米Metaは3月19日（現地時間）、コミュニケーションサービス「Threads」でトレンド機能「Trending Now」（トレンド中）の提供を開始した。米国（英語）ユーザーからロールアウトし、他の国や言語にも順次拡大していく。また、同日にFediForumカンファレンスにおいて、Instagramのピーター・コトル氏が、ActivityPubを通じてThreadsユーザーがフェディバース（Fediverse）に参加する機能のデモを披露した。 「Trending Now」機能は、Threads上で関心を集めているトピックや話題を表示する機能である。検索タブの検索ボックスの下、および「For You」フィードの間に配置される。X（旧Twitter）でトレンド機能は、最新の社会動向や関心事をすばやくキャッチできるツールになっており、マーケティング目的でXを利用する企業にとっても、商品やサービス
鳥山明さん、TARAKOさん死去にも「インプ稼ぎ」 なお続く便乗型コピー投稿の氾濫（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
鳥山明さん、TARAKOさん死去にも「インプ稼ぎ」の投稿が次々――。 注目を集めるニュースに便乗して氾濫する、広告収益狙いと見られるソーシャルメディアのインプレッション（表示数）稼ぎの投稿「インプ稼ぎ」が止まらない。 3月8日には「Dr.スランプ」「ドラゴンボール」の人気漫画家、鳥山明さんの死去、翌9日には人気アニメ「ちびまる子ちゃん」の声優、TARAKOさん死去のニュースが続くと、ソーシャルメディアには、追悼の投稿が相次いだ。 だがその中で、中東や南アジアのユーザーと見られるアカウントが、日本語の追悼投稿をコピー＆ペーストして投稿。同種のアカウントが、それをさらにコピー＆ペーストして次々に再投稿していく動きが見られた。 日本国内での「インプ稼ぎ」が関心を集めたのは、元日に発生した能登半島地震でのフェイク（偽情報・誤情報）投稿拡散だった。人命救助など震災対応の障害となることが懸念された。
InstagramとFacebookアカウントがハッキングされ乗っ取りが爆増しているのにサポートが貧弱な件について41もの州司法長官の連合が運営元のMetaに対処を求める書簡を一斉に公表
Metaが運営するSNS・InstagramやFacebookでは、2019年以降アカウントハッキングによる乗っ取り被害の報告数が急増しており、2022年以降そのペースはさらに上昇しています。アメリカ・ニューヨーク州やオレゴン州、ニューハンプシャー州など41州の司法長官からなる連合が、Metaに対してハッキングの防止と対応のための寄り強力な措置を講じるように要求する書簡を公表しています。 multistate-letter-on-account-takovers_ltrhd (PDFファイル)https://ag.ny.gov/sites/default/files/letters/multistate-letter-on-account-takovers_ltrhd_1.pdf 41 state attorneys general tell Meta to fix their custo
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