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捜索作業の妨げになる“見物人”を規制するために作られた通行許可証=宮城県亘理町で2011年4月5日、丹野恒一撮影 ガソリン供給や道路事情の改善で東日本大震災の被災地への交通アクセスが改善されるにつれ、被災地への“見物人”が増え始めている。行方不明者の捜索やがれき撤去の妨げになるケースもあり、宮城県亘理町は被害が大きい地域に入る車両を規制することを決め、町長が発行する通行許可証を5日から被災者に配り始めた。 県南部の亘理町は震災で死者238人、行方不明54人の被害(4日現在)を受けた。町災害対策本部によると、津波で住宅が流されたり、海岸から離れた場所に漁船が漂着するなど無残な姿の被災地に県外ナンバーの車で乗りつけ、騒ぎながら写真を撮ったりする人が最近になって徐々に目立つようになった。 先週末には、がれきをよけてようやく1車線分が確保された道路に、こうした車が数珠つなぎになる光景も見られたとい
菅直人政権が「危険な賭け」に出る。放射能漏れが続く東京電力福島第1原発の原子炉建屋を、特殊シートで遮蔽する工事を行う方針を固めたのだ。総建設費は約800億円。原子力の専門家は「放射性物質の拡散を抑える効果は限定的で、リスクのほうが大きい」と猛反対したが、政治判断で押し切ったという。東日本大震災や原発事故での指導力欠如が批判された焦りがあるのかもしれないが、失敗した場合、菅首相の政治責任はもちろん、現場の作業員の生命も危うくなる。 勇断なのか、無謀なのか−。菅内閣が検討しているのは、高さ約45メートルの原子炉建屋の周りに骨組みを建て、特殊シートを張り巡らせるという構想だ。「原子炉や使用済み核燃料プールの温度が安定していない建屋を遮蔽すれば、新たな放射性物質の拡散を抑える効果が期待できる」というもので、ゼネコンが提案したという。 事故が発生した1−4号機すべてで実行した場合、1−2カ月の工
東京電力は5日午後4時頃に記者会見し、福島第一原発の極めて放射性が高い廃液を貯蔵するため、既に貯蔵済みの低レベル放射性廃液を海洋に放出すると発表した。 海洋に放出するのは、集中廃棄処理施設の約1万トンと5、6号機地下の約1500トンの計約1万1500トン。低レベル放射性廃液を排出する替わりに、高レベル廃液を貯水する。
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