アメリカは2日、米兵3人が死亡した先月のヨルダンの米軍基地攻撃への報復として、シリアとイラク領内にあるイラン関連の85以上の標的への攻撃を実施した。 アメリカ中央軍(CENTCOM)は、イラン革命防衛隊(IRGC)の精鋭部隊「コッズ部隊」や関連する民兵組織を標的にした空爆を行ったと発表した。
【11月13日 AFP】米軍は12日、中東に駐留している部隊に対する攻撃への報復措置として、シリア東部にあるイラン関係施設への攻撃を行った。これについて英国を拠点とするNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」は翌13日、親イラン派の戦闘員少なくとも8人が死亡したと報告した。 ロイド・オースティン(Lloyd Austin)米国防長官は12日、「米軍はきょう、イラクとシリアに駐留する米兵への攻撃を受け、イラン革命防衛隊(IRGC)およびイランと関係がある複数の組織が使用するシリア東部の施設に高精度攻撃を実施した」と発表。 「攻撃は、アブカマル(Albu Kamal)近郊にある訓練場とマヤディン (Mayadeen)近郊にある隠れ家に対して行われた」という。 シリア人権監視団は、この攻撃で「少なくとも1人のシリア人、複数のイラク人を含
米空軍のMQ9無人機(2020年1月14日撮影、同11月7日提供)。(c)AFP PHOTO /US AIR FORCE 【7月7日 AFP】米空軍は7日、シリアでイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に対する作戦に加わっている米軍の無人機に対し、ロシア軍機が2日連続で計2回の妨害を行ったと明らかにした。 米空軍のアレクサス・グリンケウィッチ(Alexus Grynkewich)中将は声明で、6日午前9時30分にロシア軍機が米軍の無人機MQ9リーパー(MQ-9 Reaper)に対し、危険かつ倫理違反的な行動をとったと非難した。 ロシア軍機は米無人機の前に照明弾を投下し、危険なほど接近して飛行したという。 前日にも同様の事態が発生。米無人機の前で推力増強装置を作動させたロシア機もあったという。 米軍は今年3月、黒海(Black Sea)上空でロシアの戦闘機「スホイ27(SU-27)」が米M
シリア北西部ラタキア県ジャブレにあるモスク(イスラム礼拝所)に避難した人々(2023年2月12日撮影)。(c)Karim SAHIB / AFP 【2月13日 AFP】国連(UN)幹部は13日、トルコとシリアを襲ったマグニチュード(M)7.8の地震について、シリア北西部の反体制派支配地域への支援の失敗を認めた。一方、両国合わせた死者は3万3000人を超えたとし、さらに増える見通しだと警告した。 国連人道問題調整事務所(OCHA)のマーティン・グリフィス(Martin Griffiths)事務次長(人道問題担当)はツイッター(Twitter)で、救援物資を積んだ国連の輸送隊がトルコ経由でシリア北西部に到着したが、家屋を失った被災者は数百万人に上り、さらなる物資が必要だと指摘。 また「シリア北西部の被災者支援はこれまでのところ失敗している。見捨てられたと思われても仕方がない。国際支援を求めてい
シリア北西部の村で、捜索救助活動を行う救助ボランティア「ホワイト・ヘルメット」のメンバー(2023年2月10日撮影)。(c)Mohammed AL-RIFAI / AFP 【2月11日 AFP】シリアの救助ボランティア団体「ホワイト・ヘルメット(White Helmets、正式名称:シリア民間防衛隊)」は10日、同国とトルコに壊滅的な被害をもたらしたマグニチュード(M)7.8の地震で、国連(UN)はシリア北西部の反体制派支配地域への対応を誤ったと非難した。 ホワイト・ヘルメットは10年以上にわたる内戦で培った経験を生かし、外部からの支援をほとんど受けられない反体制派支配地域で救助活動の陣頭指揮を執っている。 ラエド・サレハ(Raed Saleh)代表はAFPに対し、6日の地震発生以来、国連機関は被災者への支援活動を一切行っていないと指摘。「国連はシリア北西部の住民に対する罪を犯した」「国連
シリア北西部アレッポ県アフリン近郊の町で、地震により亡くなった幼い息子の遺体を抱き、涙を流す男性(2023年2月6日撮影)。(c)Bakr ALKASEM / AFP 【2月7日 AFP】(更新)トルコ南部で6日に発生したマグニチュード(M)7.8の地震で、隣国シリアと合わせた死者数は3700人を超えた。 地震は、人々が就寝中だった同日未明に発生した。トルコでは集合住宅など5606棟が倒壊。シリアでも数十棟が倒壊し、北部アレッポ(Aleppo)では有名な要塞(ようさい)など遺跡も被害を受けた。 シリア政府によると、同国では少なくとも1444人が死亡。トルコ当局によれば同国では2316人が死亡し、両国の犠牲者の合計は3760人となった。 トルコは7日間の国喪を宣言。被災地では、気温が氷点下にまで下がる中、がれきの下敷きとなった人々の救出活動が続けられている。(c)AFP
反体制派が支配するシリア・アレッポ県北部のトルコ国境近郊で、警備に当たるシリア人戦闘員(2022年11月21日撮影、資料写真)。(c)Bakr ALKASEM / AFP 【11月22日 AFP】ロシアは22日、トルコに対し、シリアでの「過剰な武力行使の自制」を求めると表明した。トルコはシリア国内のクルド人勢力を標的に空爆を行っており、地上戦も辞さない姿勢を示している。 ロシアのシリア特使アレクサンドル・ラブレンチェフ(Alexander Lavrentyev)氏は「緊張の高まり」を避けるため、「シリア領土内での過剰な武力行使を自制するようトルコ側を説得したい」と述べた。 ラブレンチェフ氏は現在、シリア問題に関するトルコ、イランとの3か国協議に出席するためカザフスタンの首都アスタナを訪問中。(c)AFP
シリア東部デリゾール県の病院で、コレラの治療を受ける子ども(2022年9月17日撮影)。(c)Delil SOULEIMAN / AFP 【10月6日 AFP】シリア保健省はこのほど、国内でコレラが大流行しており、これまでに39人が死亡したと明らかにした。世界保健機関(WHO)は感染が「危険な速さで拡大している」と警告している。 WHOは5日の会見で、「シリアでは過去6週間で、コレラに感染したと疑われる人が1万人以上報告されている」と述べた。 シリア保健省は4日、9月下旬以降、全14県のうち11県で計594人の感染が報告されていると明らかにした。死者の大半は北部アレッポ(Aleppo)で報告された。死者数が感染者数に含まれているかは現時点で分からない。 国連(UN)によると、シリアでは10年以上続く内戦で浄水・水道施設の3分の2近くが損壊している。 今回の感染源は、下水による汚染が問題にな
ウクライナの首都キーウで会見するウォロディミル・ゼレンスキー大統領(2022年6月21日撮影)。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【6月30日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は29日、ロシアの友好国シリアが、ウクライナ東部ドンバス(Donbas)地方の親ロシア派支配地域「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認したのを受け、シリアとの断交を表明した。 シリアは同日、ロシア以外で初めて、両「共和国」の独立を承認した。 ゼレンスキー氏はメッセージアプリのテレグラム(Telegram)に投稿した動画で「ウクライナとシリアの関係はなくなるだろう」と語った。また、両「共和国」を承認したことにより、シリアに対する制裁圧力は「さらに強まるだろう」と述べた。 内戦が続くシリアの政権は2015年以降、ロシアから
シリア首都ダマスカスに掲示された、バッシャール・アサド大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の写真(2022年3月8日撮影)。(c)LOUAI BESHARA / AFP 【3月16日 AFP】都市の包囲や民間インフラへの砲撃、市民を退避させる「人道回廊」の設置──。ウクライナ侵攻でロシアが採用している戦術は、シリア内戦に軍事介入して反体制派を弱体化させるために試し、微調整を加えてきた手法に酷似している。 ただし、作戦計画は異なるものとなる。シリアの反体制派武装勢力には、軍事力も国際社会からの広範な支援もなかった。西側の支援を受けたウクライナ軍は、いずれの点も大きく上回っていると、アナリストは指摘する。 ロシアは2015年、バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権を支援するためにシリア内戦に介入。10年超に及ぶ内戦における決定的な戦いで、政権側に勝利をもたらしてきた
欧州各国はウクライナ難民を従来の難民よりも積極的に受け入れているとみられる/Omar Marques/Getty Images Europe/Getty Images アラブ首長国連邦アブダビ(CNN) ロシアのウクライナ侵攻を受け、西側諸国は前例のない協調と連帯の姿勢を示した。政府も企業も個人も一丸となって対ロシア制裁やボイコット運動を行い、欧州は大量の難民の流入に門戸を開いた。 だが欧州のウクライナ難民に対する姿勢は、中東からの難民に対する姿勢との違いを際立たせている。 ウクライナの難民危機は深刻な状況にある。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、ロシア軍の侵攻が始まって以来、300万人以上がウクライナから避難した。これと比較すると、シリア内戦が始まってから2年近くたった2013年、100万人がシリアを脱出するまでには半年を要した。 この2つの戦争は、違う時期に、異なる大陸で
【ロンドン=板東和正】中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区からアラブ諸国に移住したウイグル人が現地で拘束されたり、中国に強制送還されたりする事案が欧米メディアで相次いで報じられている。中国が経済的につながりの深いアラブ諸国に拘束や送還を要請しているもようだ。欧米メディアや亡命ウイグル人の組織「世界ウイグル会議」の幹部は、アラブ首長国連邦(UAE)に「ブラックサイト」と呼ばれる中国の秘密収容所がある可能性も指摘している。 英スカイニューズ・テレビは9日、中国の要請によりアラブ諸国で拘束されたり、中国に強制送還されたりしたウイグル人は2001年以降で290人以上にのぼるとの推計を報じた。UAEのほか、エジプト、モロッコ、カタール、サウジアラビア、シリアが中国のウイグル人弾圧に加担していると分析した。 スカイニューズや米CNNテレビによると、UAEに住むウイグル人男性、アーマドさんは2018年2
イスラエルが占領するゴラン高原で軍事演習をする同国の戦車(2021年1月13日撮影)。(c)JALAA MAREY / AFP 【1月14日 AFP】シリア東部で12日夜、イスラエルがシリア政府軍や親イラン派部隊を標的とした空爆を実施し、57人が死亡した。シリア内戦が始まって以降、イスラエルが行った空爆によるものとしては最多の死者数となった。在英NGOのシリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)が13日、明らかにした。 同監視団によると、武器庫や軍の陣地を狙った18回の空爆で、シリア政権軍の部隊少なくとも14人とイラクの民兵16人、親イラン部隊「ファーティマ旅団(Fatimid Brigade)」のアフガニスタン人隊員11人が死亡した。残る16人の国籍は明らかになっていない。同監視団のラミ・アブドルラフマン(Rami Abdel Rahman
シリア・アレッポ県にある反体制派が掌握している町アタレブで、パトロールに当たるトルコ軍兵士(2020年2月19日撮影)。(c)AFP/Aref TAMMAWI 【2月29日 AFP】(更新)トルコ当局は29日、シリア政府軍の空爆によりトルコ軍の兵士33人が死亡したことを受けて、シリア北西部にある化学兵器施設を破壊したことを明らかにした。 ロシアの支援を受けるシリア政府軍が同国北西部イドリブ(Idlib)県で27日に実施した空爆により、トルコ軍の兵士33人が死亡。同国軍にとっては、ここ数年で戦場における最大の人的被害を受けた。匿名を条件に取材に応じたトルコ当局高官は、その事態を受け、同国軍が夜半にかけて「(シリアの)アレッポ(Aleppo)南方13キロに位置する化学兵器施設の他、多数のシリア政府側の攻撃目標」を破壊したと述べた。 だが一方で、シリア内部の情報源に依拠する在英NGOのシリア人権
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