パリ五輪控え路上生活者一掃か 仏人権機関が調査に着手
【1月30日 AFP】フランスの人権擁護機関は29日、今夏のパリ五輪を控えて市内の路上生活者が排除されているとの申し立てを受け、調査を開始したと発表した。 一部の人権団体は、自治体当局が首都圏で路上生活者や移民収容施設、スラムを一掃する「社会浄化」を行っていると非難。 一方、地方では、パリから地方都市の簡易宿泊所に路上生活者らが移送されている事態を受け、抗議デモが起きている。 これに対し政府は、五輪に向けて「ホームレス・ゼロ」を目標に掲げているわけではないと反論している。 人権オンブズマンのクレール・エドン（Claire Hedon）権利擁護官は、「五輪大会絡みで人権と自由が脅威にさらされているか」調査に着手したと説明。 「路上生活者がパリ以外の施設に移送されている実態」を解明すると表明。「好ましからざる人々を社会から見えなくする」政策が取られているのかをめぐり、疑問が投げ掛けられていると
ロシア五輪委、IOCの資格停止処分に不服申し立て CAS
ロシア五輪委員会（ROC）の本部（2023年3月29日撮影）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【11月7日 AFP】ロシア五輪委員会（ROC）は6日、国際オリンピック委員会（IOC）からの資格停止処分を不服とし、スポーツ仲裁裁判所（CAS）に提訴した。CASが明らかにした。 ROCは10月、ロシアが2022年の侵攻開始以降に違法に併合したウクライナ4地域のスポーツ組織を一方的に編入。これを受けてIOCは、この地域を管轄するウクライナの国内オリンピック委員会（NOC）の領域保全を侵害したと判断し、ROCに資格停止処分を科していた。 CASによると、ROCは「異議のある判断の取り消しと、五輪憲章で与えられた全ての権利や特権を受けられるよう、IOCが承認するNOCとしての復帰を求めている」と提訴したという。また、仲裁委員会の設置より先に双方が書面の提出を交わし、仲裁手続
スウェーデンが招致の検討開始 札幌も目指す2030年冬季五輪
スウェーデンのオリンピック委員会などは8日、2030年冬季五輪招致の検討を始めると発表した。AP通信が報じた。30年大会は札幌市も招致を目指している。 同委員会のラーション会長代行は「実現の可能性を研究することで、どのように五輪・パラリンピックを行えるかが明らかになる。最大規模の大会に必要な施設はほぼそろっている」と述べた。 スウェーデンはストックホルム・オーレで26年大会招致に挑んだが、イタリアのミラノ・コルティナダンペッツォに敗れた。（共同）
東京五輪組織委元次長に落札企業が顧問料 家宅捜索後に契約打ち切る | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックの大会運営を担った組織委員会大会運営局の元次長が、日本陸上競技連盟からの出向終了直後に、談合疑惑があるテスト大会の業務を落札した企業と顧問契約を結び、顧問料を得ていたことが関係者への取材で判明した。元次長と落札企業はともに談合事件で東京地検特捜部の家宅捜索を受け、その後に契約は途中解除された。専門家は「『みなし公務員』の組織委職員には高い倫理観が求められる。癒着との疑惑を招きかねず、法令順守の面から問題」と指摘する。 元次長と顧問契約を結んでいたのはイベント会社「セレスポ」（東京都豊島区）。陸上競技の大会運営を得意とし、組織委が2018年に発注したテスト大会26件の計画立案業務では、陸上競技の会場となった国立競技場（新宿区）など5件を計1億1590万円で受注した。落札件数、金額とも落札企業9社の中でトップだった。
２０３０年札幌五輪招致 札幌市民６７％「反対」、全道６１％ 北海道新聞世論調査：北海道新聞デジタル
北海道新聞社は２０２２年１２月１６～１８日、札幌市が目指す２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致について１８歳以上の札幌市民を対象に電話による世論調査を行った。招致への賛否は「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が計６７％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計３３％の２倍となった。同じ日程で行った全道調査も反対意見が計６１％で、賛成意見の計３９％を上回った。 札幌市民の調査で反対意見が賛成意見を上回るのは２０２１年４月と２２年４月に続き３回連続。前回より反対意見は１０ポイント増えた一方、賛成意見は９ポイント減り、差は１５ポイントから３４ポイントに広がった。内訳は「反対」が過半数の５２％、「どちらかといえば反対」が１５％、「どちらかといえば賛成」が２１％、「賛成」が１２％だった。全道は前回、賛成意見が５１％、反対意見が４８％だったが、今回は賛否が逆転した。 反対の理由を単数回答で尋ねる
選定先送り「対応できる」 山下ＪＯＣ会長が見解―札幌五輪招致：時事ドットコム
選定先送り「対応できる」 山下ＪＯＣ会長が見解―札幌五輪招致 2022年12月07日12時42分 札幌市が招致を目指す２０３０年冬季五輪の開催地決定について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が来秋から先送りすると発表したことを受け、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は７日、東京都内で取材に応じ、「正直言ってびっくりした」と心境を語った。 冬季五輪選定先送りに戸惑い 札幌市 招致が成功した場合に大会の準備期間が短くなる懸念については、「札幌大会はほとんどが既存施設を改修する計画。日本の大会運営能力は高く評価されているし、施設の面、準備の面では十分に対応していけると個人的には思う」と自信を示した。 選定の先送りは、昨年の東京大会をめぐる汚職・談合事件で国内の機運が高まらないことが影響した可能性も考えられる。山下会長は「いろんな臆測はできるが、臆測で物を言える立場ではない」と話した。
小平奈緒「五輪を利用されたくない」札幌五輪招致活動への参加要請は”辞退”【スピードスケート】：中日スポーツ・東京中日スポーツ
女子スピードスケートで２０１８年平昌五輪金メダリストの小平奈緒（３６）＝相沢病院＝が２７日、東京都内で引退会見。２０３０年の冬季五輪の札幌招致活動への参加を要望されたことをものの、「スポーツの純粋な楽しさをもう一度、考えたいと思っているので、今は札幌五輪に関してはいったん置いているところ」と”拒否”したことを明かした。
札幌市、2030年冬季五輪招致へ計画公表 開催経費900億円削減：朝日新聞デジタル
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中国、日本に五輪支持要求「東京五輪全力支持した」
【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２５日の記者会見で、北京冬季五輪に関連し、「中国は既に、日本の東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」と述べた。日本側で、中国の人権問題を理由に北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を求める声が出ていることを牽制（けんせい）し、開催への支持を求めた形だ。 趙氏は「中日双方には、五輪開催を相互に支持することに関して重要な共通認識がある」と主張。中国側は、今夏の東京五輪開催前から「五輪開催の成功を相互に支持することは、中日両国の指導者が達した重要な共通認識だ」などと強調し、日本の五輪開催に支援姿勢を示していた。 趙氏は、オーストラリア政府が「外交的ボイコット」を検討しているという現地報道に対し「各国のスポーツ選手の利益を害するだけだ」と述べた上で「思い通りにはならないだろう」と反発した。 日
札幌五輪計画の修正版を公表へ 市長、経費削減で理解求める | 毎日新聞
札幌市の秋元克広市長は2日、毎日新聞のインタビューに応じ、招致を目指している2030年冬季オリンピックの開催計画の修正版を早ければ今月末にも公表すると明らかにした。全体の経費削減と開催の意義を明確化することが見直しの柱で、招致活動に対する市民の理解を得る狙いがあるとみられる。【土谷純一】 秋元市長は2日、開催計画について「今月末から来月頭（初め）には出し、市民といろいろな議論をしていきたい」と述べた。 秋元市長は東京五輪閉幕後の8月10日、「持続的なオリンピックの開催がどうあるべきなのかを考えて、招致計画を一部練り直す」と表明。新型コロナウイルス感染が拡大する中で開催され議論を呼んだ東京五輪を受け、開催計画を見直す考えを示していた。
北京五輪に抗議の活動家逮捕 採火式控え ギリシャ
ギリシャ・オリンピアで行われた北京五輪の採火式のリハーサル（2021年10月17日撮影）。(c)ARIS MESSINIS / AFP 【10月18日 AFP】ギリシャ・アテネの古代遺跡アクロポリス（Acropolis）で17日、北京冬季五輪に抗議しボイコットなどを訴えた活動家が逮捕された。 古代オリンピック発祥の地ギリシャでは18日、五輪聖火の採火式が行われる。ギリシャの警察によると、逮捕されたのは女性2人と男性1人。 米ニューヨークを拠点とする「スチューデンツ・フォー・フリーチベット（SFT）」は、2人が逮捕されたとしている。活動家は中国チベット自治区（Tibet Autonomous Region）の旗と香港の反政府デモで使用された旗を掲げ、「北京五輪のボイコットを」「チベット解放」などと叫んだという。 アクロポリスに掲げられた旗は警察に没収された。 SFTは逮捕されたチベット系米国
台湾の五輪出場、なぜチャイニーズタイペイの名称なのか
カナダ・オンタリオ州トロント（ＣＴＶ Ｎｅｔｗｏｒｋ） 東京オリンピック（五輪）には台湾から１８種目に６８人の選手が出場しているが、選手たちは台湾、または正式名称とする中華民国の名の下で、国旗を掲げて出場することは出来ない。代わりにチャイニーズタイペイという名称の下でチャイニーズタイペイの旗を掲げることになっている。 これは争点となっている台湾の政治的な地位に由来する。 台湾の選手たちは１９５６年～７２年、中華民国の名称の下で五輪に出場していた。 北京の中国政府はこの間、台湾は中華人民共和国に正当に帰属しており、中国という名称の国は世界に一つしかないと主張。五輪への出場をボイコットしていた。 だが７６年に開催されたモントリオール五輪の際、当時のカナダ首相ピエール・トルドー氏は台湾に対し、中国を代表する唯一の政府は北京政府であるとカナダが認識していることを鑑み、中華民国として出場することを認
32年夏季五輪、豪ブリスベンで開催 IOC発表
東京都内で開かれた国際オリンピック委員会（IOC）第138次総会で、豪ブリスベンが2032年夏季五輪の開催地に決定したことを発表するトーマス・バッハ会長（2021年7月21日撮影）。(c)Toru Hanai / POOL / AFP 【7月21日 AFP】（写真・図解追加）国際オリンピック委員会（IOC）は21日、2032年夏季五輪の開催地をオーストラリアのブリスベン（Brisbane）に決定した。豪での夏季五輪開催はメルボルン、シドニーに次いで3度目。 東京都内での投票後、トーマス・バッハ（Thomas Bach）会長が発表した。 これで今後3回の夏季五輪の開催地が確定した。24年はフランスのパリ、28年は米国のロサンゼルスで予定されている。(c)AFP
東京五輪、中止すれば生じる財政的影響と泥沼
陸上の東京五輪テスト大会が行われた国立競技場（2021年5月9日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【5月26日 AFP】新型コロナウイルス流行中の五輪開催に反対する声の高まりを受け、もしも東京五輪が中止されれば、平時においては前例のないことだ。 日本政府と国際オリンピック委員会（IOC）は安全な大会を開催できると自信を示しているが、開会式まで2か月と迫った時点で、国内の世論調査では80％以上が開催に反対している。 もしも東京五輪を中止すれば、スポーツ界にとって大打撃なだけではなく、広範かつ複雑な経済的影響が生じるだろう。 ■中止の決定は誰が？ 開催都市契約では、戦争や内乱が発生した場合や、参加者の安全が「理由のいかんを問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」、IOCが大会中止の権利を有するとなっている。 そのIOCは中止どころか、日本の首都で
中国は冬季五輪で「人権侵害隠し体裁繕う」 米が警鐘
米国務省で会見し、信教の自由に関する年次報告書を発表するダン・ナデル氏（2021年5月12日撮影）。(c)Andrew Harnik / POOL / AFP 【5月13日 AFP】米国は12日、中国が人権侵害を隠して体裁を繕うために、北京冬季五輪を利用するだろうと警鐘を鳴らした。 米国務省は同日、信教の自由に関する年次報告書を発表し、中国における懸念点を指摘した。 同省で信教の自由を担当するダン・ナデル（Dan Nadel）氏は記者会見で「これまで中国が行ってきた忌まわしい人権侵害を看過するわけにはいかない」と明言。 さらに、「米国の優先事項が強調されるよう、五輪関連の方針や発信の方法を検討している」とし、これには「政治モデルを正当化し、人権侵害を覆い隠す」ために五輪を利用するという中国の狙いを阻止することも含まれると述べた。 ナデル氏は、チベット（Tibet）や香港に加え、中国本土でも
「中華台北」か「台湾」か、東京五輪めぐる住民投票前にIOC警告文 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
【11月19日 AFP】台湾代表が2020年東京五輪に「中華台北（チャイニーズ・タイペイ）」ではなく「台湾」の名で出場することの是非を問う住民投票が24日に行われるのを前に、国際オリンピック委員会（IOC）が五輪出場権を失う恐れがあるとの警告文を台湾当局に送っていたことが分かった。 中国大陸と台湾は一つの国に属するという「一つの中国」政策を推し進める中国政府の影響から、台湾は五輪をはじめとするスポーツの国際大会に中華台北の名で出場することを強いられている。 IOCは16日、中華台北五輪委員会（Chinese Taipei Olympic Committee、CTOC）と台湾政府に書簡を送り、五輪委員会の活動が規則や政府により妨害された場合、IOCは五輪委員会の資格を停止する権利があるとする五輪憲章の規定を指摘。CTOCも、住民投票を強行すれば資格を失う可能性があると懸念を示していた。 IO
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札幌市、五輪３０年招致を断念 ３４年以降に方針転換：北海道新聞デジタル
パリ五輪組織委を捜索、便宜供与などの疑いか フランス警察 - BBCニュース
試合中のBGMに抗日歌か アイスホッケーの日中戦 ｜ 共同通信
26年冬季五輪、グラーツも断念 札幌市参加の招致混迷 ｜ 共同通信