なぜ富士通Japanだけが責められる？ コンビニ誤交付トラブルで気になる責任の所在
富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J
コンビニ証明書誤交付問題、システム点検完了 「安心してお使いいただけます」と河野大臣
富士通Japanのコンビニ証明書交付サービスをめぐっては、別人の住民票の写しを交付したり、抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付したりといったトラブルが相次いでいた。 これを受け、河野大臣は富士通Japanにシステムの一時停止し、再点検を行うよう要請していた。 関連記事 富士通、コンビニ交付システムを一斉点検へ 最大で6月4日まで 証明書発行は利用不可に 富士通は5月23日、コンビニエンスストアの証明書交付サービスの誤発行を巡り、富士通Japanが提供するシステムを一斉点検すると発表した。最大で6月4日まで証明書交付サービスを停止するという。 富士通、相次ぐコンビニ交付サービス不具合に謝罪 「行政サービスへの信頼損ねた」 再発防止策を開示 富士通は、富士通Japan製システムで相次いで発生しているコンビニ交付サービスの不具合などについて謝罪した。一連のトラブルについて「住民が利用する行政サービス
富士通JapanのMICJETで相次ぎ発生した証明書誤交付についてまとめてみた - piyolog
2023年3月以降、富士通Japanが提供する地方公共団体向けの住民情報ソリューションである「MICJET」(ミックジェット)において、プログラム不具合に起因するシステム障害によりコンビニ交付サービスで他人の証明書が出力されるなどの誤交付が相次ぎ発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 証明書の誤交付が発生した地方公共団体 富士通Japanが提供する住民情報ソリューション「MICJET」に関連した誤交付が生じたのはこれまでに8つの地方公共団体。MICJETのコンビニ交付サービスにおいて住民票の写し、印鑑登録証明書などで誤交付が発生した。MICJETを導入している地方公共団体は全国で123。*1 誤交付を行った地方公共団体 誤交付された対象 誤交付を行っていた時期 横浜市 他人の住民票（個人番号あり）の写し1件(1名) 他人の住民票（個人番号無し）の写し5件(11名) 住民票記載事
富士通Japan製「以外」でもコンビニ証明書の誤交付が発覚、愛媛県今治市で2件
愛媛県今治市は2023年5月19日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、登録を抹消したはずの印鑑登録証明書が誤交付されるトラブルが2件発生したと発表した。同市の住民基本台帳システムの保守を手掛ける地元のITベンダー、IJCの設定ミスが原因といい、同月16日に修正対応した。同システムは富士通Japan製ではないという。自治体を巡るコンビニ証明書の誤発行トラブルは、ここ2カ月ほどで立て続けに判明しているが、富士通Japan以外のベンダーが手掛けるシステムでトラブルが明らかになったのは初めてとなる。 市によると、一度市外に引っ越した住人が再び今治市に戻ってきた際に、抹消したはずの印鑑登録証明書がコンビニ交付で印刷できてしまう事象が、2023年2月と3月に発生していたことを確認したという。本来は、市外に引っ越すと印鑑登録証明書のデータは自動的に廃棄となるため、市内に戻ってきても
相次ぐ住民票誤交付トラブル、富士通Japanのシステムに何が起こっているのか
コンビニの証明書交付サービスで住民票の写しを取得しようとしたら他人のものが出てきたーー。2023年3月以降、同様のトラブルが横浜市や東京都足立区、川崎市で相次ぎ発覚し、注目を集めている。開発元はいずれも富士通Japanだ。 最初に発覚したのは横浜市だった。2023年3月27日昼ごろ、磯子区役所に誤発行の報告が寄せられると、青葉区役所や横浜市のマイナンバー専用コールセンターなどにも同様の連絡が相次いだ。最終的に同市で誤発行したのは、住民票の写し6件（12人分）、住民票記載事項証明書2件（4人分）、印鑑登録証明書2件（2人分）の計10件（18人分）である。このうち、1件はマイナンバー入りの住民票の写しだったことが判明し、個人番号の変更まで余儀なくされた。 続いて発覚したのは東京都足立区だ。富士通Japanが横浜市でのトラブル後、コンビニ交付サービスを利用する他の自治体について調べたところ、トラ
さいたま市と熊本市のコンビニ交付でも誤発行、富士通Japan製システムで計7自治体に
さいたま市と熊本市は2023年5月16日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、廃印処理済みの印鑑登録証明書が誤発行されるトラブルがあったと発表した。システムの開発ベンダーはいずれも富士通Japanだ。同社製システムによる誤発行が分かったのは計7自治体となった。 さいたま市は2021年10月～2022年10月にかけて2人の住民に対し、計3件の誤発行があったという。2023年5月13日に富士通Japanから「他の自治体で発生した誤発行が、さいたま市でも起きていた可能性がある」と連絡を受け、調査を依頼したところ「過去に誤発行があったことが判明した」（さいたま市の担当者）。 熊本市は2020年12月～2023年3月にかけて3人の住民に対し、計5件の誤発行があった。さいたま市と同様、2023年5月13日に富士通Japanから誤発行の可能性について連絡を受け、その後の調査で過去の誤
今度は徳島市でも判明、止まらない富士通Japan巡るコンビニ誤交付トラブル
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス
証明書のコンビニ交付システムの不具合に係る報道について
証明書のコンビニ交付システムの不具合に係る報道について 報道されている概要 マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの住民票の写しなどの証明書交付サービス（以下、コンビニ交付サービス）について、他の自治体において別人の証明書が誤って交付されるなどの不具合が発生したとの報道がありました。 また、デジタル庁が令和5年5月9日に上記の不具合を起こしたシステムの運用一時停止を要請し、総務省が令和5年5月10日にコンビニ交付サービスを実施する全自治体に対しシステムの点検を要請しました。 本市のコンビニ交付サービスの対応について 本市では、問題のあったシステムとは異なるベンダーのシステムを利用しています。 また、本市のベンダーに対してシステムの総点検を指示し、動作確認を行い問題がないと報告を受けています。
新潟市のコンビニ交付で「抹消済み証明書」を誤発行、またも富士通Japan製システム
新潟市は2023年5月15日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、廃印処理済みの印鑑登録証明書が誤発行される不具合があったと発表した。システムの開発ベンダーはまたしても富士通Japanだ。 新潟市は5月12日の昼ごろに住民から「抹消したはずの印鑑登録証明書がコンビニから印刷できた」との報告を受け、トラブルが発覚。同日午後1時に、コンビニ証明書交付サービスを一時停止した。富士通Japanが調査したところ、トラブルは印鑑登録証明書の発行に限定されると判明したため、同日午後7時に住民票の写しなど他のコンビニ交付サービスを再開した。 新潟市によると、同トラブルは市内の区をまたいで引っ越し、再び同じ区に戻ってきた際に発生する。具体的にはA区で印鑑登録した人がB区に引っ越し、B区で印鑑登録を廃印処理した後、再びA区に引っ越した際にコンビニ交付を受けようとすると発生するものだという。
マイナンバーカード使ったコンビニ交付で廃印処理済みの証明書が交付されるトラブル 新潟市 | TBS NEWS DIG
新潟市はマイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの印鑑登録証明書の交付サービスについて誤って廃印処理済みの証明書が交付されるトラブルがあったと15日公表しました。交付サービスは12日から停止中で…
証明書コンビニ交付サービスに関するデジタル庁の発表内容（別人の証明書が誤交付される事象）を受けて－当社システムの状況に関するご報告－
2023年5月10日 令和5年5月9日、デジタル庁の河野太郎大臣が記者会見におきまして「コンビニで住民票の写し等を取得できるサービスを提供している特定の事業者に対して、サービスの一時停止と再点検を要請した」と発表されました。発表内容によりますと、システムの不具合により別人の証明書が誤交付され個人情報の漏えいにつながる重大な事象が複数回発生しており、2度とこのような事象が発生しないようにシステムの運用を停止して徹底して再点検を行うようデジタル庁が要請したというものです。 当社は、上記の障害発生の報道があった3月末時点で「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」を点検し、当社システムは交付する証明書の一意性を保証する仕組みであり、同様のトラブルが生じないことを確認済みです。 すでに、TKCシステムを利用する顧客団体には個別に案内を完了していますが、今回の報道を受けて、改めて当社のサービスに
横浜市、コンビニで他人の住民票誤交付 負荷で「システムエラー」 マイナカード交付率上昇も要因
横浜市は3月28日、マイナンバーカードを使ってコンビニのマルチコピー機で住民票の写しを発行できるサービスで、他人の住民票の写しを誤って発行する問題が発生したと発表した。これまでに5件・11人誤交付を確認したという。 転居などが集中する3月の繁忙期に、マイナンバーカードの交付率が急上昇したことに伴い、「例年にないシステム負荷が発生した」ことが、システムエラーを誘発したという。 この障害の影響で、27日午後2時からコンビニでの証明書交付サービスを休止していたが、29日朝から再開した。誤交付の対象になった人には謝罪し、誤交付した証明書の回収を行っているという。 関連記事 税務署が同姓同名の他人に個人情報を漏えい 国税庁は「本人確認が不十分だった」と認め、謝罪 税務署が自分と同姓同名の他人に個人情報を漏えいした──あるTwitterユーザーの投稿が話題になった。この投稿について、ITmedia N
【速報】「雪でつぶれた」営業中のコンビニが雪の重みで半壊 従業員は逃げて無事 北海道名寄市 ｜ 北海道 ｜ ニュース ｜ ＳＴＶ札幌テレビ
１８日午後１時５０分ごろ、北海道・名寄市のコンビニエンスストア「セブンイレブン名寄西１条店」で「雪で店がつぶれた」と１１０番通報がありました。 警察によりますと、店は営業中でしたが中にいた従業員は逃げて無事でした。けが人などは出ていません。 従業員は「店がミシミシいったので外に逃げた」などと話しているといい、警察は雪の重みが原因とみています。
「弁当に髪の毛が入っていた」苦情の電話不審に思い… 詐欺被害防いだファミマ店長
兵庫県警兵庫署はこのほど、特殊詐欺の被害を防いだとして、ファミリーマートＪＲ和田岬駅前店（神戸市兵庫区和田宮通４）の植原康恵店長（４８）に署長感謝状を贈った。 同署によると６日午前、同店に「弁当に髪の毛が入っていた」との電話があった。特殊詐欺について、苦情で店員の気をそらせた隙に現金自動預払機（ＡＴＭ）を操作させる手口があることを知っていた植原店長は、すぐに防犯カメラの映像を確認。すると高齢女性が携帯電話で通話しながらＡＴＭを操作していた。 駆け付けた植原店長は、女性に「詐欺かもしれない」と伝え、１１０番。同署員が到着するまでの間、説得を続けて時間を稼いだという。 贈呈式で植原店長は「前にいた店では被害を防げず悔やんでいたので、今回は防げてうれしい。今後も安心して利用してもらえる店でありたい」と話していた。（大橋凜太郎）
「助けてください」カナダのCBCレポーター、コンビニおにぎりを上手く開けれず大苦戦
ライブドアニュース @livedoornews 【初見】コンビニおにぎり開封に大苦戦、カナダのオリンピアン「助けて」 news.livedoor.com/article/detail… 三角形の左右の部分を横に引くと、途中で海苔が切れてしまい、包み込むのに失敗。一部始終をツイッターで公開し、日本語で「助けてください」とつづった。 pic.twitter.com/11PbRY1sDN 2021-07-28 07:53:21 リンク ライブドアニュース コンビニおにぎりの開封に苦戦するカナダのレポーター 日本語で「助けて」 - ライブドアニュース カナダのレポーターが日本のコンビニおにぎりの開封動画をSNSで公開した。途中で海苔が切れるなどして白米が露出し、うまく包み込むのに失敗。悪戦苦闘しているようで、日本語で「助けてください」とつづっている 2 users 309 リンク ライブドアニュー
セブンの主張覆すファミマ実験の「爆弾」、深夜閉店でもオーナーは増益
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 深夜閉店を実施しても、オーナーの利益が必ずしも減るわけではない――。コンビニエンスストア業界2位のファミリーマートが深夜閉店の実験結果を公表し、業界を揺さぶっている。加盟店の約半数が時短営業を検討しているというアンケート結果もファミマは公表。「深夜閉店はオーナーの利益が減る」「時短営業を希望する加盟店は少数派」としてきた、業界王者セブンｰイレブン・ジャパンの主張が覆されたことで、セブンの混乱に拍車をかけそうだ。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） 減収でも減益になるとは限らないと結論 ファミマの半分の加盟店は「時短を検討」 コンビニを深夜閉店すると、店舗の売り上げは減少傾向になるが、加盟店オーナーの利益は前年
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川崎市、マイナカードで別人の証明書 コンビニ交付休止 | カナロコ by 神奈川新聞
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