関電など5社に改善命令勧告 カルテル問題で―監視委 2023年06月19日19時31分配信 経済産業省=東京都千代田区 経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は19日、企業向け電力販売でのカルテル問題で、関西電力など5社に対し、業務改善命令を出すよう経産相に勧告した。各社が営業活動に関する情報を共有していたことなどが電気事業法に抵触すると判断した。勧告を受け、経産省は近く改善命令を出す見通しだ。 株主が役員らに訴訟請求 電力カルテル問題―関西など 勧告では関電のほか、中部電力ミライズ、中国電力、九州電力、九電みらいエナジーに改善命令を出すよう求めた。 監視委によると、5社は営業活動に関わる意見や情報を長期かつ頻繁に交換。一部の社員の問題ではなく、経営層を含めた組織的な対応があったと認定した。勧告では、電力自由化後も「実質的な地域独占制のもとで発電・送配電・小売りを一貫して運営していた時代の
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