画像説明, 「バンプストック」を装着して殺傷力を高めた銃が、2017年10月のラスヴェガス乱射事件で使用され、連邦政府による規制につながった。写真は、追悼の品が並ぶ事件現場
国連安全保障理事会は10日、アメリカが提示したイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦案を支持する決議案を採択した。 この停戦案は、「全面的かつ完全な停戦」、ハマスに拘束されている人質の解放、死亡した人質の遺体の返還、パレスチナ人囚人の交換――を条件としている。
鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルスの電子顕微鏡写真。米国疾病予防管理センター(CDC)提供(撮影日不明)。(c)AFP PHOTO / Jackie Katz and Cynthia Goldsmith / Centers for Disease Control and Prevention (CDC) 【5月31日 AFP】米当局は31日、乳牛の鳥インフルエンザ感染に関連し、3人目の感染者が確認されたと報告した。 今回確認されたのはミシガン州の農場労働者で、同州では2例目。4月の最初の感染者はテキサス州で確認された。 米疾病対策センター(CDC)は3例とも、より懸念されるヒト-ヒト感染ではなく、牛からヒトへの感染だと説明した。 ただし、これまでの2例が軽い症状だったのに対し、今回は「インフルエンザ・ウイルス感染に伴う急性呼吸器疾患のより典型的な症状」が報告された。また発熱を伴わない咳
【5月22日 AFP】米国では今年、221年ぶりに二つの周期ゼミ群の羽化が重なる。東部では「ブルード19 (Brood XIX)」と呼ばれる13年に一度だけ一斉に成虫が現れる13年ゼミの羽化が始まった。 テネシー州ナシュビル(Nashville)では、地面に多数の穴が開き、セミの抜け殻が散らばっているのが確認できる。 ブルード19は現在、テネシー、サウスカロライナ、ノースカロライナの3州で確認されている。今後、中西部で17年ゼミの「ブルード13(Brood XIII)」が羽化し始める。二つのブルードの生息域は、イリノイ州中部の一部地域で重なるとみられる。 今年は、1兆匹を超えるセミが羽化すると考えられている。(c)AFP
瓦礫の間を縫って歩く人=ガザ地区南部ハンユニス/Majdi Fathi/NurPhoto/Getty Images via CNN Newsource (CNN) バイデン米政権は10日、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエル軍の行動について、国際人道法に「沿わない」形で米国の兵器を使用したと評価するのが妥当との認識を示した。ただ、イスラエルの国際人道法違反を正式に認定するのは控えた。 国務省が起草した報告書によると、違反の可能性を巡る調査が続いているものの、米国は自国の兵器が国際人道法に違反して「具体的に使用された」かどうかを「検証する完全な情報」は持ち合わせていないという。 報告書では「ガザ紛争の性質、つまりイスラム組織ハマスが民間人やインフラを隠れみのにしてイスラエルの攻撃にさらそうと試みている状況や、ガザの現地にいる米国政府の人員が足りない点を踏まえると、個々の事例について評価した
(CNN) 西アフリカのニジェールで、ロシア軍と米軍が数週間前から同じ基地を使用する事態になっている。米国防当局者などがCNNに明らかにした。 関係者によると、「エアベース101」と呼ばれる基地の中で、ロシア軍と米軍はそれぞれ別の格納庫を使用し、別の場所を拠点としている。ただし「それほど広いエリアではない」と関係者は指摘する。 ロシア軍のプレゼンスは、2023年7月のクーデターで実権を握ったニジェールの軍事政権と米国との対立が深まる原因となった。 3月には米アフリカ軍のマイケル・ラングレー司令官らがニジェールを訪問してロシア軍の駐留について懸念を伝え、エアベース101の今後についても疑問を呈した。 その数日後にニジェールは、2014年以来、米軍の駐留を認めてきた協定を打ち切ると発表した。 米国防総省は、米軍の秩序ある撤収についてニジェールと協議していることを確認。サブリナ・シン副報道官は5
ジャネット・イエレン米財務長官。首都ワシントンで(2024年4月30日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP 【5月2日 AFP】米国務省は1日、ロシアがウクライナ軍に対し化学兵器を使用し、化学兵器禁止条約(CWC)に違反したとの見方を示した。一方、財務省は新たな制裁措置を発表した。 国務省によると、ロシアが使っているのはクロルピクリンや催涙ガス。米国立衛生研究所(NIH)によればクロルピクリンは兵器としても殺虫剤としても使われ、吸い込むと健康被害をもたらす恐れがある。 制裁措置は、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領によるウクライナ侵攻を支援しているとみられるロシアや中国などの300社近くの企業が対象。 制裁によりロシア当局の武器調達を阻害するのが狙い。化学・生物兵器計画に関与している政府機関や企業も対象とされた。 ジャネット・イエレン(Janet Yell
米下院でウクライナ支援法案などが可決された後、記者会見するマイク・ジョンソン議長(2024年4月20日撮影)。(c)Drew ANGERER / AFP 【4月21日 AFP】米下院は20日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの追加支援に向けた約610億ドル(約9兆4000億円)の予算案を賛成多数で可決した。 ジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は予算案可決を歓迎。「歴史の要請に応じるために」党派を超えて団結した議員をたたえた。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領も、米国からの軍事的、経済的支援が再開されれば「大勢の命が救われる」だろうと歓迎した。 上院の民主党トップ、チャック・シューマー(Chuck Schumer)院内総務によれば、早ければ23日にも上院でも法案が可決される見通し。その後、バイデン大統領の署名を経て成立する。 下
米ワシントンで開かれた安全保障関連の会合に出席したジョー・バイデン大統領(右奥)。ホワイトハウス提供(2024年4月13日撮影)。(c)AFP PHOTO / White House 【4月14日 AFP】ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は13日、イランがイスラエルに向けて発射した無人機と弾道ミサイルの「ほぼすべて」が米軍の支援により撃墜されたと述べた。 バイデン氏は声明で、米国の主要同盟国であるイスラエルに対するイランの潜在的脅威が鮮明になる中、ここ数日の間に米軍機とミサイル駆逐艦を中東に派遣するよう指示していたと明かした。その上で、「そうした配備と将兵の卓越した技能に支援され、イスラエルは飛来する無人機とミサイルのほぼすべてを撃ち落とすことができた」と語った。 米軍・施設はイランの攻撃を受けていないという。 バイデン氏はまた、14日に先進7か国(G7)首脳と協議し、イラン
中国・北京で記者会見に臨むジャネット・イエレン米財務長官(2024年4月8日撮影)。(c)Pedro Pardo / AFP 【4月8日 AFP】米国のジャネット・イエレン(Janet Yellen)財務長官は8日、訪問先の中国で政財界の指導者との4日間にわたる協議を終え、安価な中国製品が世界市場にあふれ、他国の産業を破壊するような状況を米国としては「受け入れるつもりはない」との考えを示した。 米政府は、中国政府の支援によって太陽光発電や電気自動車(EV)などの分野で安価な製品の輸出が急増すれば、他地域での産業成長が阻害されかねないと懸念している。 イエレン氏はこの日の会見で、10年以上前にも、中国政府の大規模支援により世界市場に原価以下の鋼材が出回り、「世界と米国の産業が衰退」したと指摘。 「(ジョー・)バイデン(Joe Biden)大統領と私は、そうした現実を二度と受け入れるつもりはな
米大統領専用機「エアフォースワン」のタラップを降りるジョー・バイデン大統領(2024年3月19日撮影)。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【3月30日 AFP】通常なら権力者を追及する側の米ホワイトハウス(White House)の記者団が逆の立場に置かれている。29日、大統領専用機「エアフォースワン(Air Force One)」の記者席で「盗難」が横行している事態について、ユーモアを込めて詳細にまとめた記事が発表され、首都ワシントンで反響を呼んでいる。 ニュースサイト「ポリティコ」によれば、「長年、多数の記者らは大統領専用機を降りる前に、刻印入りのウイスキーのタンブラーやワイングラスをはじめ、エアフォースワンの印の付いたありとあらゆるものをくすねてきた」。 ホワイトハウス記者会(White House Correspondents' Association)は先月
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