ＮＰＯの障害者就労支援に課税 国税見解に不安広がる：朝日新聞デジタル
ＮＰＯ法人による障害者向けの就労支援について、国税庁が「原則、収益事業で納税義務がある」との見解を示した。全国の小規模作業所に不安が広がり、課税を不服として争う法人もある。作業所などの全国団体「きょうされん」（事務局・東京）は近く、国税庁長官に撤回を求める。 国税庁は昨年７月、ホームページで見解を発表。こうしたＮＰＯ法人は障害者と契約して役務を提供し、利用料を受け取る「請負業」との判断を示した。 税法上、収益事業は「継続して事業場を設けて行われるもの」で、請負のほか、物品販売、製造など３４業種に限られる。国税庁法人課税課の担当者は「ＮＰＯ法人の障害福祉サービスは以前から収益事業だが、複数の税務署から相談があり、見解を示した」と話す。 広島市の「つくしんぼ作業所」は国などの給付を受け、就労困難な知的障害者が家にこもらないように働く場を提供。１９～４６歳の男女１８人がクッキーを作るなどしている
確定申告初日、各地でデモ＝佐川国税庁長官の罷免要求：時事ドットコム
確定申告初日、各地でデモ＝佐川国税庁長官の罷免要求 森友学園 加計学園 国税庁周辺で佐川宣寿国税庁長官の罷免などを求めデモ行進する参加者＝１６日午後、東京・霞が関 確定申告の受け付けが始まった１６日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、野党から「虚偽答弁した」と追及を受ける佐川宣寿国税庁長官の罷免を求めるデモが各地で行われた。東京・霞が関の国税庁前には１０００人近くが集まり、プラカードなどを手に「納税者一揆を続けるぞ」と声を上げた。 野党、森友新文書で佐川氏答弁を追及＝政府「法律相談」押し通す 確定申告初日に合わせたデモは、市民団体がインターネットなどで呼び掛け、野党議員も駆け付けた。関係者によると、ほかに札幌や名古屋、福岡など１１都市の国税局や税務署前でも開催。呼び掛け人の一人で、東大名誉教授の醍醐聡氏は「（佐川長官に対する）憤りがわれわれに行動を起こさせた」と力を込めた。 横断幕
国税長官足かせに？ きょうから確定申告 「雲隠れ」半年以上、書類廃棄にクレーム（1/3ページ）
平成２９年分所得税の確定申告の受け付けが全国の税務署や特設会場で１６日から始まったが、徴税事務トップの佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官が国会で更迭を要求されるなどの異常事態が続いており、徴税の現場からは業務への影響を懸念する声が出ている。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、担当局長時代の「記録は破棄した」などの国会答弁に疑義が生じているためだ。だが国会への出席を与党が拒み、国民に納税を呼び掛ける国税庁長官としても取材にも応じず、姿を隠したままだ。 ■「税金払いたくない」 「不安はある」。ある国税局の職員は、確定申告を前にこう吐露した。税務署の窓口では「長官は書類を廃棄したといっても許されるのに、納税者はなぜダメなのか」「税金を払いたくない」といったクレームが寄せられているという。 確定申告後の税務調査では「書類を廃棄した」という言い訳は通用しないだけに、元国税調査官の松嶋洋税理士
税務署員も悲鳴 佐川長官「罷免運動」拡大で10月辞任も｜日刊ゲンダイDIGITAL
安倍首相を「森友疑惑」から守り、国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏（５９）の辞任を求める運動がどんどん拡大している。「森友学園」への国有地売却問題を追及している市民団体が２１日、財務省と国税庁に国税庁長官の罷免と辞任を求める署名１万７０６筆を提出した。 提出したのは東京大学の醍醐聰名誉教授を中心とする市民団体。佐川長官が財務省理財局長時代、国会答弁で売却をめぐる事実確認や記録提出を拒んだと批判している。 ■現場からも不満噴出「仕事に障害」 罷免要求運動に安倍政権が慌てているのは間違いない。現役の税務署職員まで署名しているからだ。メッセージには「私たちの仕事に佐川さんが障害になっている」と記載されていた。税務署の現場では佐川長官への不満が強まっているという。しかも、９月以降、現場の不満がさらに拡大するのは確実だ。 「徴税業務がスムーズにいかないのです。佐川長官は、国会で『確認することを控えさせて
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