日本維新の会幹部「おともだち」医師の個人病院が異例のワクチン集団接種 1億円荒稼ぎの裏側（全文） | デイリー新潮
「極めて異例」 またも、日本維新の会による「おともだち優遇」疑惑が噴出した。維新の最高幹部の一人、東徹参院議員を支援する医師が、過剰な量のワクチンを確保し、独自に大型接種会場を設置する異例の事態。約2万回の接種で1億円を荒稼ぎしているとみられるのだ。 ＊＊＊ 【写真5枚】ツイッターで“疑惑”のワクチン接種会場でのボランティアを発信する「東徹参院議員」 昨年6月20日と7月11日、大阪市住之江区にある複合施設「オスカードリーム」では、同区にある「ただクリニック」という一般的な個人経営規模のクリニックによる、新型コロナワクチンの集団接種が行われていた。 「大阪市内には、これ以外にクリニックが独自に大型接種会場を設置した例はありません。東京都内においても、クリニックが大型接種会場を開設した事例はなく、『ただクリニック』の件は極めて異例です」（政府関係者） 何より疑問なのは、規模が決して大きくない
首長政倫条例１町のみ 原発立地２１自治体 / 西日本新聞
首長政倫条例１町のみ 原発立地２１自治体 2011年8月29日 10:04 カテゴリー：政治 九州 > 佐賀 原子力発電所が立地する全国２１市町村のうち２０市町村は、首長の親族企業の工事受注を制限する政治倫理条例を制定していないことが全国市民オンブズマン連絡会議の調べで分かった。政倫条例のない佐賀県玄海町では、町長の実弟が経営する企業が原発関連の町工事を大量受注しており、九州電力玄海原発２、３号機の再稼働問題に影響力を持つ町長の公正さが問われた。同様の問題はほかの市町村でも起こりかねない。 オンブズマンは７月、原発立地市町村のホームページなどで政倫条例の有無を調査。本紙が市町村に補足取材した。 それによると、首長対象の政倫条例を制定しているのは愛媛県伊方町のみ。９５％を占める未制定市町村の中で、九電川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市など５市町は議員対象の政倫条例だけを制定していた。
玄海町・原発マネー還流のカラクリ<br>ファミリー企業ゼネコンから現金 <br> ～町長一族支配の実態～ | ニュース
玄海原発の再稼動をめぐり、全国の注目を集めてきた岸本英雄玄海町長が、同町発注の公共事業の多くを受注する町長のファミリー企業「岸本組」を利用して、公金を還流させ自身の所得を増やしている実態が明らかとなった。 識者からは「世界の恥」とする厳しい批判の声が上がっている。 見過ごされた町政トップの能力・資格 今月４日、岸本英雄玄海町長が九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）で休止中の２号機、３号機の運転再開について、九電側に「同意」を与えた。焦点は古川康佐賀県知事の決断に移っているが、この一連の動きで見過ごされてきたのが岸本玄海町長の人物像である。 国や九電が勝手に決めた「再稼動」への過程では、立地自治体である玄海町に判断権限を与えたが、そもそも岸本英雄という人物に、世界中の原発の行方を左右しかねない重い判断をするだけの能力や資格があるのか、検証されるべきだ。 そうした観点から、岸本町長に関する
玄海町長ファミリー企業、国と県の天下り先だった<br> ～原発利権めぐる癒着の実態～ | ニュース
玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼動問題で、鍵を握る存在となった岸本英雄町長のファミリー企業に、旧建設省と佐賀県のOBが天下りしていたことが明らかとなった。 原発利権にすがる地場ゼネコンと、国、県、立地自治体の不適切な関係。中心にいるのは岸本町長その人である。 「岸本組」取締役に国と県のOB 岸本町長のフェミリー企業は、地場大手ゼネコン「株式会社岸本組」（本社・佐賀県唐津市）。岸本町長は同社創業者のひ孫にあたり、現在の同社社長には岸本町長の実弟（佐賀県警OB)が就任している。 HUNTERの調べによると、平成13年４月末に建設省九州地方建設局（現・国土交通省九州地方整備局）を退職した人物が同年５月１日には岸本組技術部長に就任。平成17年からは取締役に昇格していた。 一方、佐賀県を平成15年３月末に退職した人物は同年５月に企画部長として岸本組に入社、平成17年からは同じく取締役となってい
玄海町長実弟企業に原発マネー 工事受注計１７億円 / 西日本新聞
玄海町長実弟企業に原発マネー 工事受注計１７億円 2011年7月10日 18:35 カテゴリー：社会 九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長（５７）の実弟が経営する建設会社「岸本組」が、町長就任の２００６年８月以降の４年８カ月間で、電源立地地域対策交付金などの“原発マネー”を財源に使った町発注工事と、九電発注の玄海原発関連工事を少なくとも総額約１７億円分受注し、町長自身も主要株主で株式の売却益や配当金として約１千万円を得ていたことが、西日本新聞の調べで分かった。 九電は玄海町長の「同意」を玄海原発２、３号機運転再開の条件の一つとする。岸本町長はいったん表明した再開同意を国のストレステスト（耐性評価）実施などで撤回したが、今後も町長の判断がカギ。識者からは「身内を含め、これだけ原発の恩恵を受けている町トップが公正な判断ができるか疑問だ」との指摘もある。岸本町長は「やましい気持ち
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