ＧＰＳ捜査、警察庁が存在隠すよう指示 公判で明らかに：朝日新聞デジタル
捜査対象者の車両にＧＰＳ（全地球測位システム）端末を取り付ける捜査手法をめぐり、警察庁が都道府県警に出したマニュアルで、ＧＰＳ捜査の存在を捜査書類に書かないよう指示していたことが分かった。東京地裁で公判中の窃盗事件で、裁判所がその部分を開示するよう検察側に命じ、明らかになった。弁護人は「適法性に問題があることを認識していた証拠だ」としている。 マニュアルは２００６年６月に出された「移動追跡装置運用要領」。警察庁はＧＰＳ捜査を裁判所の令状なしでも実施できる任意捜査と位置づけ、具体的な運用方法を記していた。 明らかになったのは、その中の「保秘の徹底」の３項目。「捜査書類には、移動追跡装置の存在を推知させるような記載はしない」「被疑者の取り調べでは、移動追跡装置を用いたことを明らかにしない」「事件広報の際には、移動追跡装置を使って捜査したことを公にしない」とあった。 １３年８月～１４年６月に東京
自衛隊75機、海保11機、警察庁11機、消防庁18機の航空機で災害対応 | FlyTeam ニュース
平成28年熊本地震で2016年4月17日(日)、熊本県での活動では自衛隊2万名、消防2,000名、警察が熊本県と県外をあわせ4,100名で、対応しています。警察はヘリコプター8機、海上保安庁から4機、さらに全国から集結したD-MATチームが活動しています。 4月16日(土)、厚生労働省から防衛省に輸送支援要請があり、C-1の2機、C-130の1機が夕方から夜にかけて入間、千歳、松島基地から熊本空港と築城基地に医師、調整員など約100名のD-MATチームを輸送しています。 熊本と大分での活動で、海上保安庁はこれまで固定翼2機と回転翼9機、巡視船艇82隻、警察庁がヘリ11機、消防庁がヘリ18機、自衛隊がヘリ65機と固定翼10機、艦艇10隻、厚生労働省がドクターヘリ7機が投入されています。また、国土交通省の地方整備局のヘリコプターがはるかぜ、愛らんどに加え、ほくりく号の3機投入されているほか、国
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取り調べ録画 全事件で 警察庁、10月から原則実施 - 日本経済新聞
