JリーグがJ1やJ2の参加要件となるクラブライセンス制度について、3期連続赤字で不交付となる項目の撤廃など財務基準の緩和を検討していることが31日、分かった。J1上位に総額約28億円を与える理念強化配分金の新設に伴い、クラブの投資意欲を活発にする策に乗り出す。 リーグは英動画配信大手、パフォーム・グループと10年約2100億円の大型契約を締結。資金を還元するクラブにも国際競争力やブランドを高めるため、投資型経営への転換を求めている。赤字の制限を緩めれば大物選手の獲得などの積極策を促せるとみており、分科会を設けてまとめる。