7月14日、アメリカの株式市場に上場する約250社の中国系企業に巨大なリスクをもたらすニュースが報じられた。中国証券監督管理委員会 (証監会)と中国財政省がアメリカの上場企業の監査法人を監督する公開会社会計監査委員会(PCAOB)と2013年に結んだ「覚書」を、トランプ政権が一方的に破棄する方針だとロイター通信が伝えたのだ。 アメリカ上院は5月20日、アメリカに上場する外国企業がPCAOBの監督基準を3年連続で満たせなかった場合、上場を廃止すると定めた「外国企業説明責任法」を全会一致で可決した。同法が下院の採決とトランプ大統領の署名を経て成立し、さらに上述の覚書が破棄された場合、アメリカ市場からの中国系企業の締め出しがいよいよ現実味を帯びる。 「これは国家安全保障上の問題だ。アメリカの投資家がリスクにさらされ、アメリカ企業が不利な立場に置かれ、われわれの金融市場の優位性が損なわれる状況を許
![アメリカの中国系企業250社に上場廃止リスク](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3c518052074585a86452d936915f16bdf0638765/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftk.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Fb%2Fe%2F1200w%2Fimg_be71d7dff66dd40bb3b6b82981f92d10786673.jpg)