東海村ＪＣＯ臨界事故から１５年 再発防止誓う 茨城平成１１年に作業員２人が死亡し、住民ら６００人以上が被曝（ひばく）した東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー」（ＪＣＯ）の臨界事故から丸１５年となる３０日、東海村役場で職員ら約１５０人が黙祷（もくとう）し、犠牲者の冥福を祈るとともに事故の再発防止を誓った。 山田修村長は訓話で「３年前の東京電力福島第１原発事故で、再び原子力に対する不信が大きくなった。原子力関係者には、安全が何よりも優先することを肝に命じてもらいたい」と指摘。「ＪＣＯ事故を経験した東海村だからこそ、あらゆるリスクを考え村民の安全と健康を守る使命を果たしていかなければいけない」と決意を新たにした。 ＪＣＯは現在、事故以前に施設内で発生した低レベル放射性廃棄物の焼却と施設解体に向けた準備を進めているが、最終処分場確保のめどは立っておらず、廃止への道のりは遠い。
