防衛省、三菱重に3781億円で発注 「反撃能力」の主力装備防衛省は１１日、「反撃能力」の主力装備となる長距離弾の量産・開発契約を三菱重工業と結んだと発表した。写真は米軍のハイマース（ 左）と並んで展示された陸上自衛隊の１２式対艦誘導弾の発射装置。２０２２年６月、千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地で撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １１日 ロイター］ - 防衛省は１１日、「反撃能力」の主力装備となる長距離弾の量産・開発契約を三菱重工業と結んだと発表した。契約額は１２式地対艦誘導弾能力向上型の量産など計３７８１億円。
ボーイングと三菱重工、F-15Jを近代化改修 F-15EXの最新コックピット採用
ボーイングと三菱重工業（7011）は7月29日、航空自衛隊が運用するF-15J戦闘機の近代化改修に向けた契約をこのほど結んだと発表した。防衛省が2020年度予算で2機分の費用390億円を計上しており、スタンド・オフ・ミサイルの搭載や搭載弾薬数の増加、電子戦の能力向上などの改修を行う。 米国政府が2019年10月に発表したF-15の近代化改修プログラムに基づくもので、兵装強化に加えて最新鋭のミッションコンピューターを採用したコックピットへの改修なども行う。ボーイングは米空軍と老朽化したF-15C/Dの後継機として、最新複座戦闘機のF-15EXを納入する契約を結んでおり、F-15JのコックピットはF-15EXと同等のデジタルコックピットに改修される（関連記事）。 ボーイングは2機のF-15Jを改修する上で必要な図面や地上支援機器、技術資料などを三菱重工に提供する。三菱重工は、1980年から20
政府、次期戦闘機開発で米3社に提案要求へ 年末までに1社選定 | 毎日新聞
政府は、航空自衛隊のF2戦闘機の後継機開発に向けて、機体製造の主契約企業を三菱重工とし、開発パートナー企業の候補を米国の軍事大手3社に絞り込んだ。3社からの技術支援の提案に基づいて年末までに1社を選定した上で、2021年3月までに正式に開発体制を決める。 政府の構想では、機体製造やシステムの統合を担う三菱重工が政府と開発契約を結び、エンジン開発を進めるIHIなど日本の部品製造企業が下請けに入る案が有力だ。ただ、日本企業は敵のレーダーに捕捉されにくいステルス戦闘機の開発経験がないため、米側からの技術情報の開示や日本側による自由な改修の保証を前提に米側の支援を受ける。 日本政府の協力要請に対して、ロッキード・マーチン、ボーイング、ノースロップ・グラマンの3社が名乗りを上げ、既に三菱重工との協力に関する協議に入っている。空自が00年に導入したF2を巡って、米側からの技術情報の提供が限定的だった経
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次期戦闘機、日本主導に 開発へ国内1社と単独契約 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
