財務省の決裁文書改ざんを巡り、大阪地検特捜部が不起訴処分とした佐川宣寿前国税庁長官について、大阪第1検察審査会は「不起訴不当」と議決し、29日に公表した。
佐川国税庁長官が辞任=森友答弁担当、審議混乱で引責-麻生氏「進退、今考えず」 森友学園 証人喚問 麻生太郎 財務大臣室に向かう佐川宣寿国税庁長官(中央)=9日午後、東京都千代田区 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地格安売却問題に関わった前財務省理財局長の佐川宣寿国税庁長官が9日、辞任した。政府が同日の持ち回り閣議で決定した。安倍政権は、同省決裁文書の書き換え疑惑をめぐって混乱が広がる中、佐川氏辞任で幕引きを急ぎたい考え。これに対し、立憲民主党など野党6党は、疑惑解明のため佐川氏の証人喚問を要求し、追及を続ける方針だ。 近畿財務局職員が自殺=「森友」交渉に関与か 麻生太郎副総理兼財務相は9日夜、財務省で記者会見し、佐川氏から(1)国会対応に丁寧さを欠き、審議に混乱を招いた(2)行政文書の管理状況にさまざまな指摘を受けた(3)問題となった決裁文書の国会提出時の担当局長だった-として辞任の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く