ジャニーズ事務所にとって最もあってはならない悪手だ。故ジャニー喜多川氏の性加害問題を巡って、2日に2度目の会見を行った同事務所だが、会見の運営を担ったPR会社が複数の記者やジャーナリストを指名しない「NGリスト」を作成していたことが判明。ジャニーズ側は関与を否定したものの、それで済まされるはずがない。スポンサーの心証が再び悪化するのは必至で、新社長・東山紀之(57)のスピード辞任もありうる展開になってきた。 4日に一報を報じたのはNHKだった。 2日に行われた会見には会場に300人近い報道陣が詰めかけたが、NHKによると挙手をしても特定の記者を指名しない「NGリスト」が存在したという。実際、会場でリストを持ち歩くスタッフを同局のカメラが捉えており、そこには少なくとも6人の記者やジャーナリストの氏名が写真付きで掲載。会見はほぼその通りに行われ、挙手し続けても当てられない記者と、それを制する報
【読売新聞】 ジャニー喜多川氏の性加害問題を巡り、NHKの稲葉延雄会長は27日の定例記者会見で、ジャニーズ事務所による被害者への補償と再発防止策の着実な実施が確認されるまで、新規に所属タレントの出演依頼を行わない方針を明らかにした。
《メリー氏にもかわいがられた》を良いエピソードとして語ったり、《時にスキを見せる人間らしさや謙虚な一面の方が武器になる》と褒め倒したりする。 東山紀之ジャニーズ新社長の“暗部と恥部”…元Jr.が衝撃証言「僕のソーセージを食え!と命令された」 スポーツ紙の"ジャニーズ観"は今も変わらず、"忖度報道"はいまだに続いている。今までジャニーズ事務所に不利な情報をほぼ報じなかったスポーツ紙も、最近は踏み込んで書いているように見えるが、その実態は……。 9月7日の記者会見では故・ジャニー喜多川氏による性加害だけでなく、社長就任が発表された東山紀之(56)のハラスメント疑惑についても質問が飛んだ。当初は「直接指摘を受けたことはありません。ただ誤解を招くようなことはあったかもしれません」と話していた。 しかし、過去の暴露本の記述をもとに「(合宿所で)パンツがない方に『自分のパンツを履け』と言ったり、電気ア
テレ東は「当社は、同族会社からの脱皮や経営の透明性向上などにより経営ガバナンスの強化を明確に進めるとともに、ジャニー喜多川元社長による性被害者への補償を早期に実現するよう求めました」と経緯を報告。 続けて「テレビ東京ホールディングスはジャニーズ事務所による具体的な施策の迅速な実行に向けて、今後も会社間の対話を続けていきます。既存番組の出演者など契約済みのタレント起用を除き、10月の新体制発足で具体的な成果を得られたと確認できるまでは、ジャニーズ事務所への新規の出演依頼は極めて慎重に判断する方針です」とした。 ■テレビ東京の書面全文 テレビ東京ホールディングスは本日、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」および政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づき、取引先との対話を通じて人権尊重を促進する人権デューデリジェンスの一環として、ジャニーズ事務所に対して、
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NHKの報道番組「クローズアップ現代」(クロ現)が11日放送され、NHKを含むテレビ各局がジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題を報じてこなかったことを反省し、取り上げた。 番組キャスターのNHK桑子真帆アナウンサーは「被害者に事態を動かす役割を担わせてしまった。この事実を重く受け止め、責任を痛感しています」と真剣な表情で語った。 番組では、最高裁がジャニー氏の性加害を認定した2004年ごろのNHK、民放それぞれの関係者、元関係者ら53人に取材を打診。その中から40人に取材できたとした。 現在、性加害問題を担当しているNHKの社会部デスク、松井裕子氏がスタジオ出演し、NHK元司法担当記者の「芸能ネタは民放や週刊誌に任せておけばいい。NHKの報道では扱わないという風潮だった」という回答などを紹介した。 その上で、松井デスクは「週刊文春」が過去に性加害を追及していたが「週刊誌
故・ジャニー喜多川氏による“性加害”問題は、このところ日曜ごとに大きな出来事が起きる。そこではテレビを舞台にした「かけ引き」が続いている。5月28日(日)にはジャニーズ事務所側の意向に添ったような「論点ずらし」放送が行われた。 まずここまでの経緯を簡単に振り返っておこう。 東山紀之は「そもそもジャニーズという名前を存続させるべきなのか」 5月14日(日)夜、ジャニーズ事務所は“性加害”問題で事務所としての公式見解を初めて公表。藤岡ジュリー景子社長の動画とQ&Aのコメント文をネット上に公開した。すぐにテレビ等で速報され、翌月曜には各社のニュース番組、情報番組で報道された。実態調査のあり方をめぐる議論では登場した解説者やコメンテーターは「信頼できる第三者委員会で調査すべき」という声が圧倒的に多数だった。
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