【原発最前線】「なぜ国に委ねるのか」規制委が東電を猛批判 トリチウム水処理、言葉失ったトップ（1/5ページ）
「とにかく、私どもは待ちの状態です」－。東京電力福島第１原発でたまり続けるトリチウム水の処理方法をめぐり、５月３０日に行われた東電と原子力規制委員会の意見交換で、小早川智明東電社長は社としての方針は明かさず、国の結論を待つ姿勢を示し続けた。「責任主体はどこなのか」「社内で議論もないのか」。規制委の叱責に言葉を詰まらせる小早川氏。１時間半の意見交換の大半は不毛なやり取りに終始した。（社会部編集委員 鵜野光博） 「責任の所在」詰問 「まず、福島第１原発の処理済み水の問題は、どこが責任を持っていると考えますか」 「二者択一で、でもいいので手短に答えていただきたい。どこが責任主体なのか。東電なのか、国の問題なのか。東電が責任主体ではないとおっしゃっているんですか」 「責任主体はどこですかと伺っています」 規制委の更田（ふけた）豊志委員長が３度問いを重ねて、小早川氏はようやく「責任主体は東電です」と
米原子力規制委 事故直後の議事録 NHKニュース
アメリカ原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の委員会内部のやり取りを記録した議事録を公表しました。この中では、アメリカ当局が、事故発生から５日後には、最悪の事態を想定すると１号機から３号機までの３つの原子炉がすべてメルトダウンする可能性もあるとして、日本政府が付近の住民に出した避難・屋内退避指示よりも広い範囲の勧告を行うよう提起していたことが分かりました。 アメリカ原子力規制委員会は、２１日、東日本大震災が発生した去年３月１１日から１０日間にわたる、委員会内部の電話などによる緊急会議のやり取りを記した３０００ページ以上にわたる議事録を公表しました。 それによりますと、事故発生から２日後のアメリカ東部時間１２日には、福島第一原発の敷地内の周辺でセシウムなどが検出されたことが分かったことから、少なくとも原子炉内部で部分的な炉心損傷が起きている可能性があるなどとして、発
【放射能漏れ】事態進展ないと米委員長 福島第１原発 - MSN産経ニュース
ロイター通信によると、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は４日の議会公聴会での書面証言で、深刻な事態が続く福島第１原発について、状況の進展はないとの見方を示した。 委員長は「福島では今のところ、原子炉と使用済み核燃料プールの状況安定に向けた顕著な進展は見られていない」と指摘した。（共同）
CNN.co.jp：福島第一原発、事態は「静止」するも「安定」せず 米ＮＲＣ委員長
ワシントン（ＣＮＮ） 米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は１２日、事故の深刻さを示す暫定評価が最悪の「レベル７」に引き上げられた福島第一原子力発電所について、事態は「静止」状態だが「安定」状態には至っていないとの見方を示した。上院環境公共事業委員会の公聴会で語った。 ヤツコ委員長は、静止状態は「一日単位で大きな変化はみられない」ことを意味し、安定状態とは「今後何かが起きたような場合、さらに大きな問題が生じる恐れがない」ことだと説明。静止から安定へ移行させ、原子炉と使用済み燃料の冷却能力を長期的に確保するための取り組みが焦点になっていると述べた。 公聴会ではこのほか、地震活動の活発な地域に原発を抱えるカリフォルニア州選出のバーバラ・ボクサー上院議員が、同州住民を守るための安全対策強化を主張。日本が現在のような危機的状況に陥る可能性は非常に低いとされていたと指摘し、どんな自然災害が起き
窒素注入は米ＮＲＣの助言、水素爆発再発を警告 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新たな水素爆発を防ぐため、東京電力は福島第一原子力発電所１号機の原子炉格納容器に窒素を注入しているが、この措置は米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が報告書の中で必要性を強調していたものだ。 報告書は、同原発の現状について冷却のために原子炉に注入した海水の塩分が炉内にたまり、十分な冷却ができなくなっていると警告している。 ＮＲＣは、原発の安全審査や規制、放射性廃棄物管理の監督に強い権限を持つ米政府の独立機関。日米政府が福島第一原発事故の対応のため設立した連絡調整会議にも参加している。 ＮＲＣのチームが先月２６日付でまとめた報告書は、１〜３号機について、核燃料の一部が溶け、圧力容器の底にたまっていると分析。海水中の塩分が析出して燃料を覆い、冷却を妨げていると指摘した。特に、圧力容器内の温度が高い１号機で、塩の量が多いと懸念を表明している。２、３号機は、注水しても圧力容器の水位が上がらず、一部が壊れて
米の８０キロ避難勧告は「仮定に基づく判断」 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山田哲朗】米政府が３月１６日に在日米国人向けに発した福島第一原発の半径５０マイル（約８０キロ・メートル）からの避難勧告は、原発の状態をより悪く見積もった仮定に基づく判断だったことがわかった。米メディアが７日、報じた。 報道によると、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の安全責任者ランディ・サリバン氏は７日に開かれたＮＲＣの諮問委員会で、情報不足のため原子炉の状態が把握できず、「２号機の炉心が１００％損傷して１６時間にわたって放射性物質の放出が続く」という場合を想定し、避難範囲を計算したことを明らかにした。原発での測定データは使わなかった。 米国の広い避難範囲は、２０キロ・メートルとした日本政府の判断と食い違ったため、日米両国で議論を呼んだ。このため、ヤツコＮＲＣ委員長も３月３０日、米上院歳出委員会エネルギー・水資源開発小委員会で、「限られた情報に基づく、慎重で保守的な決定だった」と説
福島第１原発：危機に「日米一体」 合同協議機関を設置 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災で東京電力福島第１原発から放射性物質が漏えいしている問題で、日米両政府が異例の協力態勢を敷いている。米海兵隊の放射能専門部隊約１４０人が２日にも来日し、陸上自衛隊と共同対処の検討に着手。また米原子力規制委員会（ＮＲＣ）や在日米軍、日本の関係省庁担当者らが合同協議機関を設けて、放射性物質の遮蔽（しゃへい）方法など具体策を協議している。震災を機に「米国の強い意向を受けた危機対応の日米一体化」（外務省幹部）が進んでいる。【犬飼直幸、坂口裕彦、吉永康朗】 「日米のチームは非常にうまくやっている。日本側が必要なものはいつでも提供する」。オバマ米大統領は３月３０日、菅直人首相と電話協議し、原発対応への強力な支援を表明した。 ◇米専門部隊、陸自と情報共有 米海兵隊の放射能専門部隊は、米メリーランド州にある化学、生物、放射性物質、核、爆発物（ＣＢＲＮＥ）に対応するための専門部隊「ＣＢＩＲＦ」に
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