東京電力が、サポート期間を終えたパソコンの基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」を搭載する大量のパソコンを、今後も5年間にわたって使うことが明らかになった。 重要インフラの事業者がサポートの切れたXPをインターネットに接続しながら長期間使い続けることに、専門家からは不安の声が上がっている。 電力会社の発電所などは、制御系と呼ばれる独自のシステムで管理され、事務系とは別になっていることが多い。東電が5年にわたって使用する計画を立てているXPが、どこに配備されているのかは明らかになっていないものの、ネットに接続するXPは存在するという。 東京電機大の佐々木良一教授(情報セキュリティー)は「重要インフラ事業者はほかの企業より高い安全意識が求められる」と指摘したうえで、「本来的にはXPを更新するべきで、どうしても使わなければいけないのならば、ネットにつなげないなどの措置を講じる必要がある」と警告す