香港国家安全法は「全体主義的」、ポンペオ米国務長官が批判
【7月7日 AFP】米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は6日、香港で施行された「香港国家安全維持法」によって、中国政府が活動家の言論や学校・図書館などに対し「オーウェル的（全体主義的）」な検閲を実施していると述べ、強く批判した。 香港当局は各地の学校に対し、香港の独立や自治を求める言論を違法とした新法に基づいた蔵書の見直しや撤去を命じている。また香港の図書館でも、民主派の活動家らの著書が撤去されている。 ポンペオ氏は厳しい論調で、「自由な香港に対する中国共産党の破壊行為は続いている」と批判。「抑圧的な国家安全維持法が成立してまだ間もないうちから、香港当局はオーウェル的な施策として、中央政府の治安維持機関を設置し、中国共産党に批判的な本を図書館から排除し、政治的なスローガンを禁止し、さらに学校に検閲の実施を要求している」と列挙した。 ポンペオ氏はさらに、同法の施行は中国
米、香港の特別な地位を剥奪 中国による「国家安全法」めぐり
香港の旺角地区での民主派による抗議デモで、デモ参加者の警備に当たる警察（2020年5月27日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【5月28日 AFP】マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は27日、香港では中国政府が約束した自治がもはや維持されていないと宣言し、金融の中心地である香港の米国法における特別な地位を剥奪した。 【写真特集】過去数十年で最大の抗議活動、デモ隊と警官隊の衝突で揺れる香港 議論を呼んでいる香港への「国家安全法」導入について、中国・全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）での投票が数時間後に迫る中、ポンペオ氏は同法について、中国は、香港が英国から中国に返還された1997年に定められた（高度な自治の維持という）義務を果たしていないとの通知を議会に送付した。ポンペオ氏は当初、全人代での審議
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