オランダの首都アムステルダムで、マルク・ルッテ首相との共同記者会見に臨むエマニュエル・マクロン仏大統領(2023年4月12日撮影)。(c)Ludovic MARIN / AFP 【4月13日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は12日、米国の同盟国は「属国」ではないと述べ、台湾対応をめぐって物議を醸した自らの発言を正当化した。 オランダを訪問したマクロン氏はマルク・ルッテ(Mark Rutte)首相との共同会見で、「同盟国は属国ではない。われわれには自国のことを考える権利がないということではない」と語った。 また、「(フランスと欧州の台湾政策に)変更はない」と説明。「フランスは台湾の現状を支持する」と述べるとともに、台湾情勢の「平和的解決」を目指すとも語った。 7日に訪中を終えて帰国したマクロン氏は一部メディアに対し、台湾への対応をめぐり、欧州
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