トランプ氏元側近バノン氏を起訴 議会襲撃事件で証言拒否
スティーブ・バノン元米首席戦略官（右）とドナルド・トランプ前米大統領（2017年1月22日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【11月13日 AFP】米連邦大陪審は12日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領の側近だったスティーブ・バノン（Steve Bannon）元首席戦略官（67）を議会侮辱罪で起訴した。司法省が発表した。 バノン氏は、1月6日に起きた連邦議会襲撃事件を調査する下院特別委員会からの証言を求める召喚状を無視し、特別委への文書提出を拒否したとして、2件の罪に問われている。 バノン氏の起訴は、特別委にとっては大きな勝利となる。特別委は調査に必要な証言や文書提出に応じるよう求めているが、トランプ氏と側近は大統領特権を盾に拒否している。 数時間前には、トランプ政権で首席補佐官を務めたマーク・メドウズ（Mark Meadows）氏も、召喚状を出され
バノン解任でトランプ政権の｢敵になる人々｣
ドナルド・トランプ政権からスティーブン・バノン首席戦略官が退任した。グローバリズムに反旗を翻し、米国の経済利益を最優先する「経済ナショナリズム」の急先鋒と言われたバノン氏の退任によって、トランプ政権の経済運営はどのように変わるのか。そのヒントは、退任でも変わらない3つの現実にある。 第1に、バノン氏は退任しても、トランプ氏が大統領であることに変わりはない。トランプ政権下での混乱は、大統領のツイートや発言が元凶となっている場合が多い。トランプ大統領が変わらない以上、大統領を震源とした混乱は続くと考えたほうが良いだろう。実際に、バノン氏退任後の8月22日にアリゾナ州フェニックスで行われた演説は、メキシコ国境への壁の建設を強く求めるなど、トランプ節全開だった。 トランプ政権はオーソドックスな共和党路線 バノン氏の影響力は、過大評価されていた可能性がある。バノン氏がトランプ大統領の選挙運動に参画し
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