【原発避難先いじめ】「横浜市教委取り合わず」 生徒両親が苦言 学校対応、４年時に一変（1/2ページ） - 産経ニュース
東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した横浜市立中１年の男子生徒がいじめを受けていたのに、学校や市教育委員会が適切に対応していなかった問題で、男子生徒の４０代の両親が２３日、同市内で報道陣の取材に応じた。両親は「金品の授受が分かった時点で、いじめ防止対策推進法に基づいて重大事案であると学校や市教委に相談したが、全く取り合ってもらえなかった」と強調し、市教委などの対応のまずさを指摘した。 両親によると、男子生徒が小２で横浜市に転居して以降、いじめはあったとしたものの、母親は「２年生から３年生にかけては、校長をはじめ、皆さんに本当によくしていただけた。ただ、４年生になってから、学校側の対応が何もかも変わってしまった」と指摘し、小学校高学年から、担任や副校長の対応に変化が出たことを明らかにした。 また、男子生徒が「賠償金をもらっているだろう」と言われ、１５０万円近いお金を自宅から
横浜・原発避難いじめ：両親「対応すべてが遅い」学校側に | 毎日新聞
原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年男子生徒がいじめを受け不登校になった問題で、生徒の４０代の両親が２３日、報道陣の取材に初めて応じた。事態を１年以上も放置した小学校や市教育委員会の対応に「すべてが遅い。訴えを聞いてもらえず、不信感ばかりが募った」と怒りをぶつけた。【水戸健一】 両親は「子どもは教育を受ける権利を侵害された。友達と楽しい時間を過ごすこともできず悔しい」と訴えた。いじめを受けていた当時の様子について「自殺しても仕方のない内容で、子どもはボロボロになった」と明かした。一方で「『死んだら何も言えない。助けてくれる大人が必ずいる』との子どもの言葉を伝えたい」と子の思いを代弁した。 同級生から「（原発事故の）賠償金があるだろ」と金銭を要求され始めたのは２０１４年５月。父親はいじめ防止対策推進法の条文を調べ、約１５０万円に上る金銭授受は「重大事態」にあたるとして「法律に基づ
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