住宅用火災警報器 ４割点検未実施 静岡県内｜静岡新聞アットエス火災による生命の危機から住人を救う住宅用火災警報器（住警器）について、設置世帯の約４割が適切な作動点検を行っていないことが、静岡県が９日までにまとめた調査で分かった。住宅新築時の設置が２００６年に義務付けられてから今年で１０年目。機器本体の交換目安は１０年で、点検の不徹底から火災時に作動しない住警器が県内で増えている可能性がある。 調査には県内の消防局・消防本部全１６組織のうち１１組織が回答した。戸別訪問を基本に住警器を設置済みの計９４２世帯で聞き取りを行ったところ、全体の３９・９％に当たる３７６世帯が点検を半年間以上未実施だった。その場で住民が点検した場合を「実施済み」に数えるなど調査方法には曖昧な部分があり、志太消防本部の担当者は「点検の必要性を初めて知ったという住民も多かった。実際の実施率はもっと低いはず」と指摘する。 住警器は火災発生時だけなく、常時作動し、熱や煙の感知を続けている
