県の施設命名権販売、応募ゼロ 条件緩和も効果なし ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」県が値下げなど募集条件の見直しを行った県有施設のネーミングライツ（命名権）の販売が苦戦している。10月１日に新条件で募集を始めてから１カ月が過ぎたが、申し込みはゼロ。本県のプロチームが本拠地とする２競技場についても無反応だという。財政状況が厳しい中、歳入確保に向け条件緩和で参加企業増を期待したが、肩透かしの格好だ。今月中に８施設が募集締め切りを迎えるだけに、県は危機感を募らせている。 ネーミングライツ販売は、新たに宇都宮市の県グリーンスタジアム（グリスタ）と真岡市の一万人プールを対象に追加し、12施設へ拡大。価格を年額で最大33％値下げし、契約期間も「５年」から「３年以上」に短縮した。 また、最低募集価格制から希望価格制に変更したことで、県の提示価格を下回る額でも応募可能となった。選定に当たっては、価格や契約期間、地域貢献度、経営の安定性など６項目の総合評価で決めるため、「希望価格より低く
