宇都宮市西川田地区に県が整備する「総合スポーツゾーン」の全体構想について検討してきた県議会県政経営常任委員会(五十嵐清委員長)は9日、焦点となっているサッカー場の整備形態について、コスト面を理由に「陸上競技場との『兼用』が望ましい」との提言を盛り込んだ報告書骨子案をまとめた。県議会内にはこれまで専用のサッカー場を整備するべきだとの意見もあったが、一定の見解が示されたことで、新スタジアムは「兼用」の方向で動きだすことになりそうだ。 報告書骨子案は、サッカー場について「施設の稼働率や施設整備費・維持管理費を含めたトータルコストなどを考慮」して、新築する陸上競技場との兼用が望ましいとした。 現陸上競技場は改修して補助競技場として活用。また、老朽化が進む県体育館については武道場、弓道場を含めて移転新築することも盛り込んだ。 施設の規模・機能については、国体などの全国大会開催を前提として施設基準を満