イギリスと日本の両政府は11日、新しい通商協定の締結について大筋合意した。イギリスにとってはブレグジット(イギリスの欧州連合離脱)後で最初の、大規模な通商協定となる。イギリス政府はこれによって、日本との間で年間約150億ポンドの(約2兆円)貿易拡大につながると期待している。
行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)が2011年の東京電力福島第1原発事故後、続けている日本産食品への輸入規制について、福島県産米など10県の食品の一部または全部を除外する方向で検討していることが10日、分かった。EUの欧州委員会は今秋にも決める見通し。同県産米の規制が解除されれば、他県からEUへのコメ輸出の手続きが簡素化されるため、全国的に朗報となりそうだ。 秋田県はキノコと山菜に対する規制が撤廃され、規制対象地域から外れる方向だ。 規制緩和の検討の対象となる県は福島、秋田のほか岩手、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、千葉、長野の8県。
値下がり ネガティブ日経平均39,081.25-0.50%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均41,891.37-0.59%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,110.10-0.61%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,729.74-1.44%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X152.31-0.72%ネガティブ
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