<原発事故に伴う賠償金をもらった者ともらい損なった者、差別に苦しんできたいわき市民、仕事をしないほうが収入が多い就労不能損害補償の対象者......「震災バブル」とそれに伴う問題は、8年たった今も続いている> 『震災バブルの怪物たち』(屋敷康蔵著、鉄人社)の著者は、大手消費者金融会社を経て不動産業界に転身したという人物。2010年代にはローコストを売りにする大手住宅メーカーに転職し、福島県いわき市内の営業所で住宅販売の営業マンとなったそうだ。現在は別会社に転職しているものの、東日本大震災以降、多くの被災者に住宅を販売してきたわけだ。 2011年3月11日、突如日本を襲った「東日本大震災」そして原発事故。当時、日本中が大パニックに陥る中、被災地では皆が助け合い復興へ向けてお互いが協力し合う姿がメディアでは写し出された。 この様な事態においても日本の被災地では自分優先の行為に走る事も無く、秩序
高揚感が支配した2・28と3・1 少し前の話になる。先月末、2月28日朝、筆者はソウルへと向かう機中にいた。翌日、今年の3月1日が、1919年に勃発した3・1運動から100周年の記念日に当たっており、ソウル市内の各所では大規模式典が予定されていた。 だからこそ、韓国政治、とりわけその民族主義のあり方について研究してきた者として、是非ともその現場を見て置きたい、と思った訳である。 機中ではいつものように、配布される韓国の新聞各紙をかき集め、イデオロギーの左右なく読みふけった。ソウルに到着する前に頭の整理をし、また、衰えるばかりの韓国語能力を少しでも回復する為である。 しかしながら、3・1運動100周年を祝う前日の韓国の新聞において、これに関わる記事はさほど多くはなかった。 それは当然だった。なぜなら、前日の2月27日からベトナムのハノイにて米朝首脳会談が行われており、韓国の人々はその行方を、
(福島 香織:ジャーナリスト) 中国の名門大学・清華大学法学院教授の許章潤が停職処分となって取り調べ中であることが3月末に明らかになった。習近平に対する批判文章をネットにあげたことなどが原因だ。 清華大学法治と人権研究センターの主任を務める許章潤は、2005年に中国全国十大傑出青年法学家として表彰されている。いわゆる良心的知識人の1人として、国内外で尊敬を集めてきた。 それが習近平に苦言を呈しただけで事実上の公職追放となれば、中国のアカデミズムに対する国際的信用を大きくそこないかねない。許章潤の処遇に対して、中国人知識人たちも沈黙しているわけにはいかない。 国民の8つの心配事と許章潤の8つの提言 問題となった許章潤の習近平批判文章は、「我らの目下の恐怖と期待」というタイトルで2018年7月に天則経済研究所のサイトに発表された。 要約すると、以下のような内容だ。 「国民全体が、国家の発展方向
日銀の物価安定目標 まだ少し先の話だが、5月25日に開催される金融学会で「中央銀行パネル」というセッションに参加することになった。 金融学会のコンセンサスは現状のリフレ政策には否定的で、「何の効果もなかった」と言いたい人も少なからずいると推測する。ただ、欠席裁判みたいな形で批判しあっても生産的ではないと考えたのか、なぜか会員でも研究者でもない私が呼ばれることになった。リフレ派の人材枯渇(特に学界)は深刻なのかもしれない。 実は、筆者がこの「中央銀行パネル」に参加するのは今回で5回目となる。リフレ政策が実施された2013年以降だと2回目である。前回参加したのは昨年の春だったと記憶している。 聴衆含め袋叩きにあうかもしれないが、まあ、「学会に招待されて出席した」という実績は何かの役に立つかもしれないなという思いもあり、半ば「精神修養」のような気持ちで参加したが、(本心はともかく)他のパネリスト
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