【読売新聞】 東京都千代田区神田須田町に、スリランカ人男性が1人で切り盛りするカレーの店がある。提供するのはとろりとしたルーが特徴の日本式カレー。日本のカレーを世界に広めたいと昨年、念願だった自身の店を開いた。 店主のナサルディーン
![あるスリランカ男性の人生を変えた食べ物…日本式の味「世界に広めたい」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/117d07c019fd7454cd5b696bc912c8f1469f2d01/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2022%2F04%2F20220424-OYT1I50013-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
【ワシントン=大内清】バイデン米大統領は3日、米軍部隊がシリア北西部で2日夜に行った対テロ作戦でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の最高指導者、アブイブラヒム・ハシミ・クライシ容疑者を急襲し、同容疑者が死亡したと声明で明らかにした。2019年10月に米軍の急襲を受けて死亡した初代指導者、アブバクル・バグダディ容疑者に続き、後継者のクライシ容疑者排除にも成功したことは、ISの指揮系統への大きな打撃となる。 バイデン氏は3日、国民向けに演説し、「世界のテロリストに対する強力なメッセージとなった」と語り、今後も対IS有志連合の参加国などとの連携を深める考えを示した。 米政府高官によると、クライシ容疑者は急襲を受けて自爆し、一緒に暮らしていた家族らを巻き込んで死亡した。バイデン政権はクライシ容疑者の居場所に関する情報を得てから数カ月にわたり作戦を検討。潜伏先は住宅地にある建物の3階で
イスラム国(IS)によるシリア北東部ハサカの刑務所襲撃事件は1月31日、クルド人のシリア民主軍(SDF)が10日間の戦闘の末、やっと鎮圧した。戦闘には米軍も参戦、3年前のIS壊滅以来最大の戦闘で、死者は500人を超えた。ISはかつての自分たちの首都ラッカへの大掛かりな攻撃も計画していたという。今回の襲撃は残存勢力が依然顕在であることを示すものだ。 少年700人が〝人間の盾〟に 襲撃されたのはハサカ近郊の「シナ刑務所」。ISの戦闘員ら3500人が SDFの管理の下で収容されていた。うち約700人は外国人の戦闘員がISに合流した際、一緒に伴ってきた少年たち。 今は12歳から17歳に成長している。戦闘員の妻や娘たち6万人は刑務所から約60キロメートル離れた「アルホル収容所」で生活している。 刑務所が襲撃されたのは1月20日。2台の爆弾車が刑務所に突っ込み、これを合図に攻撃が始まった。攻撃したIS
【読売新聞】 【カイロ=酒井圭吾】シリア北東部にあるイスラム過激派組織「イスラム国」戦闘員の収容所が襲撃された事件で、鎮圧を図っていたクルド人主体の民兵組織シリア民主軍は26日、現場の施設を完全に制圧したと発表した。 仲間の解放を狙
シリア北東部ハサカにある刑務所がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)に襲撃され、施設を管理する少数民族クルド人らの民兵組織「シリア民主軍」(SDF)との間で戦闘が起き、これまでに収容されていたISの要員ら200人以上が死亡した。ロイター通信が25日に伝えた。 襲撃があったのは20日で、刑務所の入り口付近で自動車爆弾が爆発するなどして多数のIS要員が逃走。その後の戦闘でSDFは米軍の支援を受けて鎮圧を進め、550人以上が投降したとしている。国連は25日、850人の子供が危険にさらされているとして戦闘の即時停止を訴えた。 ハサカの刑務所にはIS要員ら数千人が収容されており、SDFが管理する施設では最大規模。国連や人権団体は劣悪な環境の下で裁判なしに収容を続けているとして批判している。 イラクとシリアの広大な地域を実効支配したISは2019年、シリア東部の最後の拠点を失って壊滅状態と
英紙タイムズは22日、保守党の女性議員がイスラム教徒であることを理由に閣外相を更迭され、党幹部の院内幹事から「ムスリム(イスラム教徒)女性が大臣でいることが同僚に不快感を与えている」と告げられたと主張していると報じた。 タイムズによると、女性議員は2020年の内閣改造で運輸担当閣外相から外されたヌスラート・ガニ氏(49)。院内幹事側は「大臣人事は業績に基づくものだ」とし、ガニ氏の主張は「全く事実でない」と反論した。 ガニ氏は「首相官邸での会議で、(ガニ氏が)ムスリムであることが問題となった」と院内幹事から伝えられたと主張。すぐに告発すれば「同僚から村八分にされ、経歴と評判が台無しになる」と警告されたため、沈黙していたと説明した。(共同)
現在、レバノンは深刻な経済危機に直面している。2021年10月9日には、燃料不足ゆえに発電所が操業停止となってしまった。 その他、レバノンには多くの問題が混在している。 約一年前には、レバノンの首都ベイルートにて大規模爆発が発生し、約200人が死亡した。その後、内閣が総辞職を表明。それ以降、政治的に空白状態であり、これがレバノン経済の悪化に拍車をかけている。 レバノンの通貨であるレバノン・ポンド(LP)が下落する理由として、レバノンの対外債務累積が挙げられる。レバノン政府は財政再建に取り組むも、債務の返済ができないまま迷走しているのだ。 さらに、レバノンにおける経済危機悪化の理由として、周辺国の問題もある。例えばシリアとレバノンは国境で接している。シリアは2011年から紛争をしており、これがレバノンにも悪影響を及ぼしている。 シリア、ヨルダン、イラクなど、周辺国における対立や利害関係によっ
【カイロ=佐藤貴生】イラクで1月に入り、無人機などによる駐留米軍施設への攻撃が相次いでいる。イランと連携するイスラム教シーア派の民兵組織は米軍に駐留をやめてイラクから撤収するよう求めており、これらの組織が攻撃している可能性がある。イラクを舞台に勢力争いを展開する米イランの間で緊張が高まる局面も予想される。 ロイター通信によると、イラクの首都バグダッドの国際空港近くにある米軍駐留基地に3日、無人機2機が接近し、防空システムで撃墜された。同基地には5日もロケット弾が撃ち込まれたが、いずれも死傷者はなかった。4日には中西部のアサド空軍基地近くで無人機2機が撃ち落された。 米国主体の有志連合軍が公表した3日の撃墜現場の映像では、無人機の部品に「ソレイマニの復讐(ふくしゅう)」という文字が書かれていた。ソレイマニ氏はイランの対外工作を担う革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の司令官で、この日はバグダッドで
朝日新聞は11月22日付夕刊で、「エルサレム旧市街で発砲 1人死亡」という見出しの記事を出した。見出しだけでは何が起こったのかさっぱりわからない。 記事には「パレスチナ人の男が銃を発砲し、ユダヤ人1人が死亡」とある。また「イスラエル側」は、発砲した男について「イスラム組織ハマスの構成員だと説明している」とある。記事を読んでも、一般読者にはやはりよくわからないだろう。 「イスラム過激派テロ組織ハマスの構成員が自動小銃でユダヤ人を射殺するテロ事件を起こした」。これが事実だ。 ハマスは声明で、この男はハマスの「リーダー」だと明言している。男がハマスの構成員というのはイスラエルの言いがかりであるかのような朝日の印象操作は悪質だ。 さらに悪質なのは、朝日がこの事件をテロと呼ばないだけでなく、これを「英雄的な行為」と賛美し「我々の抵抗運動は聖地と我々の土地から占領者(イスラエル)を追い出すまで合法であ
平成の時代、宗教信者数は大きく減少した 世界の宗教地図は大きく変わろうとしている。とくに、世界最大の宗教組織であるカトリック教会は、根本的な危機に直面している。では、日本の宗教はどうなのだろうか。 昭和の時代においては、日本の各宗教団体は信者の数を伸ばしていった。ところが、平成の時代になると、事態は大きく変わり、信者数は相当に減少するようになった。そのことは、宗教法人を所轄している文化庁が毎年刊行している『宗教年鑑』にはっきりとした形で示されている。『宗教年鑑』には、いくつかの数字があげられているが、ここでは、「包括宗教団体別被包括宗教団体・教師・信者数」を取り上げたい。 宗教法人について詳しくないと、包括宗教団体や被包括宗教団体の意味はわからない。簡単に言ってしまえば、前者は仏教教団で言えば宗派にあたり、後者は個々の寺院のことをさす。平成の約30年のあいだにどういった変化が起こったかを見
【カイロ=佐藤貴生】トルコで長期政権を率いるエルドアン大統領(67)の支持率が低迷してきた。通貨リラの記録的な安値が続く中で物価が高騰し、市民の批判が高まっている。欧米との衝突も辞さないエルドアン氏の強権姿勢は国内の経済政策にも及んでおり、その威光に陰りが見えつつある。 トルコの世論調査機関メトロポールは10月、エルドアン氏を支持するとの回答が約39%にとどまり、不支持が約56%に上ったとの調査結果を発表した。同氏への反発がこれほど高まったのは、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の台頭などでテロが頻発した2015年以来で、同氏の与党「公正発展党」(AKP)も支持離れに直面している。 トルコではここ数年、物価高が慢性化し、10月にはインフレ率が前年同月比で約20%に上った。最大都市イスタンブールの公務員、ジェンギズさん(42)は「食品価格が高騰し、果物もキロ単位ではなく1個ずつ
東京・台場にある自由の女神像。夕日が右手のたいまつと重なると、まるで聖火ランナーのように見えた =東京都港区(佐藤徳昭撮影) 米国は社会奉仕活動が盛んだ。篤信家が多いこととも関係があるのだろう。教育にも組み込まれ、中学生の娘が通う学区では一定時間以上の奉仕活動が卒業条件の一つ。何らかの活動に参加した生徒は、それを証明する書類を学校に提出する。実績が多いと大学進学にも有利に働くから、学校でボランティアの募集があると希望者が殺到する。 先日、ある教職員会議に「お菓子」を作って差し入れれば奉仕にカウントするとの告知があって志願しようとしたら、数分で定員がいっぱいになり、娘が「遅かったか~‼」と悔しがっていた。まるで人気歌手のライブチケットである。子供がいろいろな経験をできるのは素晴らしいし、教職員が会議で菓子をつまんでリラックスするのもいい。「これって社会奉仕か?」と思わないでもないけれど。 ふ
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
【ワシントン=大内清】アフガニスタンの首都カブールでの自爆テロは、仇敵である米国とイスラム原理主義勢力タリバンが、在留米国人らの退避プロセスで実質的な協力関係を結ぶ中で発生した。実行したとみられるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」傘下の「ホラサン州」(IS―K)には、対米ジハード(聖戦)の成果を誇示することで競合するタリバンの正統性をおとしめて混乱を助長するとともに、米国とタリバンの不信を増幅させる狙いがある。 アフガンでは、今月15日にタリバンがカブールを制圧して以降、米国人をはじめとする在留外国人や、タリバン支配を恐れるアフガン人らの退避が本格化。撤収期限の8月末が迫るなかで米国は、タリバンとの間で、外交団や軍のレベルで「日常的な連絡態勢」(国務省)を構築した。 背景には、「脱アフガン」を円滑に進めたい米国側と、外国勢力を国内から排除して早期に支配を確立したいタリバンとの利害の一
【シンガポール=森浩】アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンは、今月6日に南西部で最初の州都を制圧してわずか10日で首都カブールを支配下に収めた。水面下の懐柔工作で各州都の降伏を促していた周到な戦略に加え、政府軍の想像以上の脆弱(ぜいじゃく)さが電撃的な全土制圧につながった。「新タリバン政権」の見通しは不明だが、恐怖支配が復活する懸念はぬぐえない。 水面下の「開城交渉」タリバンの兵力は6万人程度とされるが、政府の後ろ盾だった駐留米軍が本格的に撤収を初めて以降、軍閥や武装勢力が次々と合流した。実際には15万人以上に膨らんだもようだ。タリバンはかつて国内多数派パシュトゥン人が構成員の中心だったが、政権崩壊後の20年間で少数派の民族にも支持者を広げたことも組織拡大につながった。 同時に進めたのが水面下の交渉だ。「各地で地域の宗教指導者がタリバンを受け入れた。調略によるものだ」。タリバンが1
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