次世代ロケットＨ３、打ち上がらず 初号機からつまづく
予定時刻を過ぎても打ち上げられなかったＨ３ロケット初号機＝１７日午前１０時３８分、鹿児島県南種子町（恵守乾撮影） 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１７日、種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から、次世代大型ロケット「Ｈ３」初号機発射を試みたが、打ち上がらなかった。ＪＡＸＡによると、主エンジンＬＥ９には着火したものの、推進力を補助するブースターに着火しなかった。ＪＡＸＡで詳しい状況を調べている。 Ｈ３は、これまでの基幹ロケットＨ２Ａの後継で、ＪＡＸＡと三菱重工業が新たに開発した。ただ、独自の燃焼方式を採用したエンジンの開発が難航。燃料を送るポンプにひびや振動が生じるなどトラブルが相次ぎ、当初は令和２年度の予定だった打ち上げは、２回にわたって延期された。 また、衛星打ち上げを希望する企業などの使いやすさを重視。Ｈ２Ａに比べ打ち上げ費用や組み立て期間を半減することで、安く迅速な衛星打ち上げを
【主張】ＪＡＸＡ実験不正 組織の徹底検証が必要だ
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が平成２８～２９年に実施した医学系実験で捏造（ねつぞう）などの不正があった問題で、研究実施責任者を務めた古川聡宇宙飛行士が戒告の懲戒処分を受けた。 宇宙飛行士は子供たちのあこがれの対象だ。古川氏は実験不正に直接関与していないとはいえ、現役の宇宙飛行士が懲戒処分を受ける事態は残念でならない。 ＪＡＸＡは日本の宇宙開発の中核であり、科学技術を牽引（けんいん）すべき組織でもある。宇宙開発、科学技術への期待と信頼を裏切る重大な問題である。 不正があったのは、宇宙基地のような閉鎖空間での長期滞在によるストレスを把握する実験で、平成２８～２９年に実施された。研究者２人が、データを書き換えたり存在しないはずのデータを作ったりしていた。 ＪＡＸＡは、第５回試験（２９年１１月）で起きた検体の取り違えをきっかけに内部調査で問題を把握し、令和元年１１月に理事長判断で研究を打ち切っ
ＪＡＸＡ不正 宇宙開発への信頼揺るがした
宇宙開発には巨額の費用がかかり、国民の理解が欠かせない。研究体制を立て直し、損なわれた信頼を取り戻さなければならない。 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の、古川聡宇宙飛行士が研究実施責任者を務めた宇宙医学実験でデータの改ざんなどが発覚し、ＪＡＸＡは古川氏を戒告の懲戒処分とした。現役飛行士の処分は初めてで、異例の事態である。 研究は２０１６～１７年に行われた。計４０人の被験者に閉鎖施設で２週間過ごしてもらい、血液検査や心理面談を通じてストレスの影響を調べる計画だった。 ところが、血液検体の取り違えが発覚し、調査チームを設けて精査したところ、面接の結果を書き換えたり、２人で面接したのに３人で面接したように改ざんしたりしていたことも判明した。典型的な研究不正だと言えよう。 研究を危ぶむ声は組織内にもあったという。これに耳を貸さず、ずさんな研究を推し進めた古川氏の責任は重い。古川氏は近く国際宇宙ス
【クローズアップ科学】２０２３年の流星 ふたご座流星群「１０年に１度」のなぜ
京都市の東山の上空で観察されたふたご座流星群の流れ星。左下は清水寺＝２０２２年１２月１４日夜、京都市（永田直也撮影）平安時代の清少納言の随筆「枕草子」の中に「よばひぼしすこしをかし」という記述がある。「よばひぼし」は流れ星を指す。清少納言はそれを「興味深い」としている。いつの時代も流れ星の美しさと天体の神秘は驚きを与えてきた。２０２３年はどうか。注目されるのは１２月のふたご座流星群。三大流星群のひとつだが、今年１２月１５日未明のふたご座流星群は１０年に１回程度の最良の条件下で起こるという。古今東西、多く人を魅了してきた流れ星を考える。 宇宙のちりが天体ショーに「今年は見ておくべきものだと思います」
中国の宇宙ステーション完成 「強国」象徴、軍事応用も
中国・酒泉衛星発射センターのモニターに映し出された、中国が独自に建設してきた宇宙ステーション「天宮」と有人宇宙船「神舟１５号」がドッキングしたイメージ＝２０２２年１１月３０日（新華社＝共同）中国は建設を進めていた独自の宇宙ステーション「天宮」について、このほど完成を宣言した。今年から各国との共同科学実験など本格的な運用を進める見通し。日米欧やロシアなどが参加する国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の老朽化が進む中、習近平指導部は天宮を「宇宙強国」の象徴と位置付け、宇宙開発での存在感を高めたい考えだ。 宇宙開発に携わる国有企業、中国航天科技集団の呉燕生会長は３日の会議で、昨年の実績に触れて「宇宙ステーションが全面的に完成した」と発言。今年は「応用と発展」の段階に入り、運営を常態化するとの目標も示された。
米中の宇宙開発「土俵が違う」 中国のロケット運用に懸念 鈴木一人教授
有人宇宙船「神舟１５号」を搭載して発射されるロケット「長征２号Ｆ遥１５」＝２０２２年１１月２９日、中国・酒泉衛星発射センター（新華社＝共同）中国が建設を進めていた独自の宇宙ステーション「天宮」がこのほど、完成したことによって、宇宙開発をめぐる世界の情勢にどんな変化があるのか。 中国の宇宙ステーション完成 「強国」象徴、軍事応用も 宇宙開発は、これまで大国間の思惑と競争にさらされてきた。米ソ冷戦時は、人工衛星打ち上げや有人飛行、月探査などで、米国と旧ソ連が激しく競り合った。米国主導で１９９８年に建設が始まった国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）は日本や欧州各国が参加し、冷戦終結以降にはロシアも加わり、逆に国際協調の象徴となった。 ＩＳＳでの成果もある。微小重力や太陽エネルギー、宇宙放射線などの地上とは異なる環境下で、新薬の開発や高齢者医療などにつながる、さまざまな実験を実施。各国監視のもと、宇宙空
【クローズアップ科学】宇宙市場の切り札Ｈ３ロケット 「安く、短く、安全に」打ち上げ
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、開発中の次世代大型ロケット「Ｈ３」初号機の打ち上げが迫っている。打ち上げ予定日は２月１２日。エンジンの不具合などで２度の打ち上げ延期を余儀なくされたＨ３には、急拡大する宇宙市場での「切り札」としての期待がかかる。日本の宇宙開発の中核を担う基幹ロケットを探る。 苦難の道のり「課題を１つ１つ改善し、ようやく打ち上げ準備ができるに至った。ゴールを目指し、チーム一丸となって頑張っていきたい」
【クローズアップ科学】月着陸断念でも貢献大のオモテナシ 日本の宇宙開発の礎に
オモテナシがガスジェットの噴射で回転を制御しながら飛行する様子の想像図（ＪＡＸＡ提供）姿勢制御が不能となり、日本初の月着陸を断念した超小型探査機オモテナシは月の近くを通り過ぎ、太陽公転軌道に入った。今後は地球から徐々に離れていくことになるが、「失敗」を糧に、果たした役割は少なくない。また、機能を失ったわけではなく、条件さえ揃えば、来年夏には実験を行える可能性も残る。オモテナシが残した「爪痕」を探る。 注目高まる超小型探査機「皆さまの期待に沿うことができず申し訳ない」
【主張】月着陸船打ち上げ 日本の再生につなげたい
宇宙ベンチャーのアイスペース（東京）が開発した月着陸船が１１日、米スペースＸ社のロケットで打ち上げられた。来年４月末ごろに日本初、民間では世界でも初となる月面着陸を目指す。 米国ではすでに、スペースＸ社をはじめとする民間企業が、宇宙開発の基幹分野を担うまでになっている。日本は衛星打ち上げなどの宇宙ビジネスの分野で欧米に後れをとってきた。民間による月探査で日本が世界の最前線に参入する意義は大きい。 月は、人類が宇宙に活動領域を広げる拠点と位置付けられる。 米国が主導する国際協力による月探査の「アルテミス計画」が始動し、対抗する中国も月探査を加速させている。国家間の協調と競争に伴い、民間企業のビジネス戦線も本格化する。 そうした中でアイスペースは、月着陸を足がかりに輸送システムなどで「アルテミス計画」に貢献し、宇宙ビジネスの確立、拡大を目指している。 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）を主軸とす
日本、月への物資輸送に商機 対中国で米欧と連携
アイスペースの月面着陸船の想像図（同社提供）宇宙ベンチャーのアイスペース（東京）が開発した月着陸船が１１日午後、米スペースＸ社のロケットで打ち上げられた。宇宙開発は、その時代の大国による開発競争の舞台となってきた。現在、活況を呈する宇宙ビジネスだが、月探査をめぐっては、米中を中心に競争が加速している。 米フロリダ州ケープカナベラル宇宙軍基地から、アイスペースが開発した月着陸船を搭載して打ち上げられるファルコン９ロケット＝１１日（ＹｏｕＴｕｂｅのＨＡＫＵＴＯ―Ｒ公式チャンネルより）米金融大手モルガン・スタンレーが公表しているデータによると、宇宙ビジネスの市場は、２０２０年が約３７８３億ドル（約５２兆９０００億円）。しかし２０４０年には、２０年の約３倍となる約１兆５３０億ドルに増えると見込まれている。ロケットの開発・打ち上げだけでなく、打ち上げた人工衛星を利活用するビジネスの市場規模が拡大して
小型衛星５０基で攻撃目標を特定…「反撃能力」へ一体運用、２４年度にも打ち上げ
【読売新聞】 政府は、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」の保有に合わせ、攻撃目標を特定するため、多数の小型人工衛星を一体的に運用して情報収集する「衛星コンステレーション」を整備する方針を固めた。全５０基の小型衛
【クローズアップ科学】新発想で月面着陸へ 民間世界初、打ち上げ迫る 日本のベンチャー
民間企業による世界初の月面着陸を目指す宇宙ベンチャー、アイスペース（東京）の月着陸船が３０日に打ち上げられる。これまで国の機関が牽引（けんいん）してきた宇宙開発の手法とはガラリと趣を変え、急拡大が見込まれる宇宙ビジネス市場を見据え、民間らしく徹底的にコストを削減。月への飛行期間も飛行経路も、これまでの月探査とは全く異なるものになるという。 約５カ月の宇宙飛行へアイスペースの月着陸船は３０日午後５時３９分、米フロリダ州ケープカナベラル宇宙軍基地から米スペースＸ社のロケットで打ち上げられる予定だ。約５カ月の飛行で、来年４月末頃の月面着陸を計画している。
探査機オモテナシ 月面着陸断念 通信回復せず
日本初の月面着陸を目指して１６日に打ち上げられ、その後地上と通信できない状態が続いていた超小型探査機「オモテナシ」について、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２２日未明、月上空への到達予定時刻までに通信が回復せず着陸を断念したと発表した。旧ソ連、米国、中国に続く４カ国目の月面着陸を目指していた。 オモテナシは１６日夜に米大型ロケットから分離後、太陽電池のある片面が太陽の反対方向を向いて高速で回転していることが判明。回転数を落とすようガスを噴射したが、電圧低下で送信機の電源がオフに。同日夜の米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のマドリード局（スペイン）での受信を最後に通信できていない状態が続いていた。 当初計画では、打ち上げ後にオモテナシを月に向かう軌道に入れた後、月上空で減速して着陸する予定だった。プロジェクトチームは充電できる姿勢に変えるようコマンドを送り、計画を大幅に変更して月着陸を目指していたが
失敗の原因は姿勢制御装置 イプシロン６号機打ち上げ
ＪＡＸＡの内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられるイプシロン６号機。姿勢の異常が判明し、地上から破壊を指令する信号が送られて打ち上げに失敗した＝１２日午前９時５０分、鹿児島県肝付町 １２日の衛星打ち上げに失敗した小型固体燃料ロケットイプシロン６号機について、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１８日、姿勢の制御に用いるガスジェット装置が機能しなかったことが原因だったと、事故原因などを調べる文部科学省の有識者委員会に報告した。 ＪＡＸＡの説明資料によると、イプシロンが備える３段のエンジンのうち、２段目で飛行している際の姿勢を制御する装置が正常に作動しなかった。６号機の機体は失われたままで詳しく調べることができていない。このため、装置が作動しなかった原因は特定されていないが「配管が詰まった」「弁が正常に開かなかった」などが考えられるとしている。 ６号機は１２日午前９時５０分、内之浦宇宙空間観測所（
ロケット失敗 原因を究明して次回に生かせ
【読売新聞】 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の固体燃料ロケット「イプシロン」６号機の打ち上げが失敗に終わった。原因を明らかにし、早期の打ち上げ再開を目指すことが重要だ。 小型のイプシロンは、液体燃料を使った大型の「Ｈ２Ａ」と並ぶ日
【主張】イプシロン失敗 新たな挑戦の糧としたい
白煙を残し上昇する「イプシロン」６号機。打ち上げ後に破壊を指令する信号が送られた＝１２日午前９時５１分、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１２日、小型ロケット「イプシロン」６号機の打ち上げに失敗した。 政府が目指す衛星打ち上げビジネスでの国際市場への参入、宇宙産業の育成・振興にとって、大きな痛手である。徹底的な原因究明により、日本の宇宙技術の信頼を早期に回復する必要がある。 宇宙開発をはじめ、科学技術の推進力は「挑戦」と「失敗」である。今回の失敗を新たな挑戦の糧としなければならない。 イプシロン６号機は、打ち上げから約６分後に姿勢制御系の異常で「予定の軌道に投入できない」と判断され、地上から指令破壊の信号を発信した。第２段エンジンの燃焼を終了し、第３段分離の直前だった。ＪＡＸＡによると、異常があった姿勢制御系は、成功を続けてきた５号機までと技術的な変更
ＪＡＸＡ「打ち上げ失敗」認める イプシロンに破壊指令
小型ロケット「イプシロン」６号機の打ち上げ後、取材に応じるＪＡＸＡの担当者＝１２日午前１０時１０分、鹿児島県肝付町 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１２日、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げた小型固体燃料ロケットのイプシロン６号機について、ロケットに異常が発生したためロケットに指令破壊信号を送出し、打上げに失敗したと発表した。
イプシロン打ち上げ失敗、制御不能で空中爆破の指令
小型ロケット「イプシロン」６号機の打ち上げ後、取材に応じるＪＡＸＡの担当者＝１２日午前１０時９分、鹿児島県肝付町 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１２日、小型固体燃料ロケットのイプシロン６号機を鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げたが、直後に破壊を指令する信号を送った。打ち上げ失敗とみられる。日本のロケットの打ち上げ失敗は平成１５年１１月のＨ２Ａロケット６号機以来となる。文部科学省は１２日、省内に対策本部を設置し、会合を開催。 破壊指令は、打ち上げたロケットに異常が生じて制御不能になり、どこに飛んで行くか分からなくなった場合、墜落して人や施設などに被害を与えないように空中で爆破する措置。地上から信号を送り、機体を爆発させる。過去に平成１１年のＨ２ロケット８号機、１５年のＨ２Ａロケット６号機で実施。いずれも液体燃料ロケットで、今回の固体燃料ロケットでは初事例とみられる。 イプシ
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中国の宇宙開発 「平和利用」に疑念が拭えない
中露の「キラー衛星」に対抗、日本上空の監視衛星２基態勢へ…宇宙防衛を強化
