立憲、提案路線「不発」 岸田首相応じず「迫力不足」の声 代表質問 | 毎日新聞
衆院本会議で代表質問をする立憲民主党の泉健太代表（手前）。右奥は岸田文雄首相＝国会内で2022年1月19日午後1時4分、竹内幹撮影 岸田文雄首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が19日の衆院本会議で始まり、最初に質問に立った立憲民主党の泉健太代表は27本の提案を掲げ、政府の新型コロナウイルス対策の抜本的な転換などを求めた。だが、首相はこれらの提案に応じる姿勢を見せず、党内からは泉氏が進める「提案路線」に対し、「迫力不足だ」などと疑問の声が上がっている。 「立憲は国民生活や地方、平和を守る立場から現実的でバランス感覚のある政策提案を続けたい」。泉氏は代表質問で、昨年12月の臨時国会に引き続き、通常国会も「提案路線」で臨む姿勢を強調した。対決型から政策立案型への転換を図る立憲にとって、今国会はその成否が試される。 泉氏はこの日、…
「まるで途上国」？ TSMC誘致に見る日本のお寒い半導体事情 | 毎日新聞
台湾企業「TSMC」の半導体工場建設予定地＝熊本県菊陽町で2021年11月20日午後0時51分、本社ヘリから上入来尚撮影 半導体の世界的大手「台湾積体電路製造（TSMC）」の日本進出が決まった。後押ししたのは、一企業、それも外資に約4000億円もの税金を投じる異例の補助金だ。ただし、TSMCが日本で製造するのは、最先端とはいえない汎用（はんよう）型。それでも政府が「経済安全保障に役立つ」と説明する背景を探ると、世界で激しい半導体争奪戦が繰り広げられる中で、かなりお寒い日本の事情がみえてきた。 あらゆる電子機器に使われる半導体は「産業のコメ」と呼ばれる。米中対立が供給網（サプライチェーン）の分断を引き起こす中、半導体は経済安全保障上の重要物資として位置づけられるようになった。 台湾TSMCが経済安保「台風の目」に そこで台風の目となっているのがTSMCだ。台湾政府傘下の工業技術研究院の半導体
社説：エシカル消費 地球の課題考える契機に | 毎日新聞
環境や労働者の人権問題に配慮した商品やサービスを選ぶ「エシカル（倫理的）消費」が広がり始めた。 人権を守りながら生産された素材を選んだり、動物愛護の観点から人工の毛皮を使ったりする「エシカルファッション」が、若者の間で関心を集めている。 狭いスペースで飼育されたニワトリではなく、自由に動き回れる「平飼い」の鶏卵を使った料理を提供する飲食店やホテルも増えつつある。 問題は「何がエシカルか」について基準が明確ではないことだ。 毛皮の不使用をうたっても、生産過程で人権侵害があればエシカルとは言えない。材料の調達から店頭に並ぶまで全ての過程において配慮が求められる。 一般社団法人「日本エシカル推進協議会」が今秋、企業向けに基準を作り、公開した。 環境保護、人権の尊重、動物福祉などについて、計43項目を各企業が自己評価する。項目ごとに具体的な達成目安を示した。 たとえば、「2050年に温室効果ガスの
社説：森友の国賠訴訟 解明封じの卑劣な幕引き | 毎日新聞
真相解明を封じる身勝手な幕引きは許されない。 学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんに関連し、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻が国などに損害賠償を求めた訴訟だ。これまで争う姿勢を示してきた国が、一転して全面的に請求を受け入れ裁判を終結させた。 妻が提訴したのは赤木さんが死に追い込まれた原因と経緯を知るためだった。賠償請求額を1億円以上と高く設定したのも、国が一方的に終結させることを防ぐ狙いがあった。 突然の幕引きに「一番ひきょうなやり方で裁判を終えられてしまい、悔しくて仕方がない」と憤るのは当然だろう。 国は主張を転換した理由として「自死されたことへの責任は明らか」などを挙げるが、十分な説明になっていない。 赤木さんが改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」については、裁判所から提出を促されるまで1年以上にわたり、存在の有無すら明らかにしなかった。不誠実な対応を続けてきただけ
社説：精神的DV対策 被害者救う仕組み整備を | 毎日新聞
配偶者などからの暴力（DV）は、身体的な被害にとどまらない。精神的な暴力への対応も課題になっている。 政府の有識者会議が、DV防止法の改正に向けた中間報告をまとめた。精神的DVについても、被害者から加害者を遠ざける保護命令を裁判所が出せるようにするのが柱である。 暴言を吐く、無視する、実家や友人との付き合いを制限する、大切な物を捨てるといった行為で、モラルハラスメントとも呼ばれる。被害者の心を深く傷つけ、心的外傷後ストレス障害（PTSD）につながる恐れもある。 内閣府が設置した窓口に2020年度に寄せられた相談では、精神的暴力に関わるものが6割近くに上っていた。身体的暴力は3割だった。 保護命令が出ると、加害者は一定期間、被害者につきまとうことが禁止される。住まいから出て行くように命じられることもある。罰則もある。 現行法では身体的暴力などに適用範囲が限られている。精神的暴力にも拡大するの
社説：政治団体と雇用助成金 議員の倫理観欠如に驚く | 毎日新聞
政治家の倫理観の欠如にあきれるばかりだ。 自民党の石原伸晃元幹事長が代表を務める政党支部が昨年、雇用調整助成金（雇調金）の特例措置を使い約60万円受け取っていた。新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象としたものだ。世論の批判を受けて、就任したばかりの内閣官房参与を辞任した。 大岡敏孝副環境相の支部も昨年、同様に約30万円を受給した。「私設秘書の給与と雇用を守った」と説明している。 岸田文雄首相は「適法であるが、国民が疑問を感じるのは理解できる」と述べた。大岡氏を更迭しない意向だが、国民の不信を残したままで、政府の要職を続けられるのだろうか。 雇調金は売り上げが落ちた事業者が従業員を解雇するのを防ぐための制度だ。特例では最近1カ月の売り上げや生産量が5％以上減るなどした場合、従業員に支払った休業手当を国が補助する。 政治団体でも、雇用保険の対象となる人を雇っていれば受給は可能だ。大岡氏
社説：高校教科書の改革 現場軽視では行き詰まる | 毎日新聞
高校の国語教育改革が現場で受け入れられていない実態が改めて浮き彫りになった。 来年度から高校1年生が学ぶ新しい必修科目「現代の国語」で、5点の小説を掲載した教科書が全国の採択数トップとなった。昨年度の教科書検定で合格となったものだ。 新学習指導要領は、論理的・実用的な国語力の育成に重点を置く。中核を担うのがこの新科目で、文部科学省が教材として想定していたのは、評論や企画書、法令文などだった。文学作品は別の新科目で扱われる。 文科省の意を酌み、小説の掲載を見送った他の教科書会社は「不公平だ」と反発している。 これに対し、検定に当たった審議会は「文学作品の掲載が一切禁じられているわけではない」と説明する。一方で、2024年度に実施する次回の検定については「より一層厳正な審査を行う」と表明している。 根本的な問題は、文科省が現場の理解を十分に得ないまま改革を進めたことにある。 現在の国語教育に批
透ける国の「真相解明封じる姿勢」 森友改ざん巡る訴訟で異例対応 | 毎日新聞
森友学園問題に端を発した財務省の決裁文書改ざんを巡る訴訟は、国が近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54歳）の自殺との因果関係と、賠償責任を一転して認めたことで突然の幕引きになった。国が国家賠償訴訟で認諾の手続きを取るのは極めて異例。関係者の証人尋問も実施していない段階での決着で、赤木さんの妻が最も望んだ真相解明を封じようとする国側の姿勢が透けている。 国側は15日に大阪地裁に提出した準備書面で、「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」と強調。「決裁文書の改ざんという重大な行為が介在している本事案の性質を考慮した」と方針転換の理由を記載した。準備書面計3枚のうち、理由の説明はわずか1枚だった。
和田 政宗 on Twitter: "「武蔵野市住民投票条例案撤回を」街頭演説後、毎日新聞後藤由耶記者に脅迫的取材を受けた。次の活動予定があるので「書面で」と依頼したが、執拗にカメラを向け追いすがりカメラが私の顔にぶつかる勢いに。 毎日の公式回答は「通常の取材の範囲… https://t.co/iRRzImzc5T"
「武蔵野市住民投票条例案撤回を」街頭演説後、毎日新聞後藤由耶記者に脅迫的取材を受けた。次の活動予定があるので「書面で」と依頼したが、執拗にカメラを向け追いすがりカメラが私の顔にぶつかる勢いに。 毎日の公式回答は「通常の取材の範囲… https://t.co/iRRzImzc5T
「日本国紀」の悲しみ 単行本で修正繰り返したが…文庫版も誤り続々 | 毎日新聞
記者が購入した「日本国紀」単行本初版と上下巻からなる文庫版。下巻の付箋は誤りが放置されていたり、記者が気づいたりした単行本からの修正箇所。「超大幅加筆」をうたうが、天皇の靖国参拝や第二次大戦をめぐる初歩的な事実の誤りはスルーされていた 考え込んでしまった。「日本通史」をうたう作家・百田尚樹さんの文庫版「日本国紀」（11月17日発売）を読んで、である。単行本に対し指摘された数々の誤りが修正されたのは良いとして、なおも基本的かつ重大な誤りが放置されていたからだ。本を作るとは、そういうことなのか。【吉井理記/デジタル報道センター】 お断りしておく。 百田さんの小説はいくつか読んだ。時代小説「影法師」は、多くの名作を残した藤沢周平さんのファンである記者も引き込まれた。 だが、帯書きで「満を持して、待望の文庫化！」とアピールした文庫版「日本国紀」には、あきれかえった。 記者は3年前、単行本初版（20
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「報道の自由を買った」CLP問題で維新が立憲を非難 衆院代表質問 | 毎日新聞
「外国籍理由に生活保護却下は違法」 ガーナ人男性が千葉市提訴 | 毎日新聞
