礼賛トーンの「ロシア革命」、開戦責任はドイツの「第二次大戦」…隠されたソ連の罪 社会科教科書と共産主義・下
「グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の形成者」―。中学校社会科の学習指導要領が育成目標として掲げる人間像だ。そうであれば、わが国の安全保障環境が著しく悪化している現状と原因を学ぶことが大切なはず。前回述べたように、中国やロシア、北朝鮮という独裁・強権体制が国際秩序を乱している世界情勢を理解するため、そのルーツである共産主義を「負」の側面も含めて知ることも必要だということだ。引き続き３月に検定合格が発表された中学校の歴史教科書を見ていきたい。 「平和」結びつけ今回検定に合格した中学校歴史教科書は、東京書籍（東書）▽帝国書院（帝国）▽教育出版（教出）▽山川出版（山川）▽日本文教出版（日文）▽自由社▽育鵬社▽学び舎▽令和書籍（令書）―の９社版。令和７年度から使用される。 ロシア革命（１９１７）の記述からみていきたい。礼賛トーンが色濃いのが、教出と学び舎だ。「パンと
「台湾は中国の一部」誤解生む地理教材が検定合格 適正を欠く教科書が散見 教科書と共産主義・上
共産主義の礼賛にその罪の隠蔽（いんぺい）、そして中国へのおもねり―。今年３月に文部科学省が検定合格を発表した中学校の歴史や地理など社会科教科書・教材には、共産主義の思想や体制に肩入れする内容が目立った。周辺国への軍事的威圧を強める中国、ウクライナで侵略戦争を続けるロシア、ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮。共産主義をルーツとする独裁・強権体制が国際秩序と平和を乱す世界情勢にあって、共産主義についての教育には「負」の側面を含めることが重要なはずだが、適正さを欠く教科書が多いようだ。 台湾の民意に反しまず取り上げたいのは、地図帳と地理の教科書の台湾をめぐる表記である。今回検定に合格した地図帳は、帝国書院（帝国）と東京書籍（東書）の２点。両者には東アジアの地図が数点ずつ掲載されているが、いずれも台湾が中国（中華人民共和国）の領土であるかのような図柄となっているのだ。中国と台湾の間の台湾海峡に中間線な
歴史２点合否先送り/文科省 教科書検定 異例の事態
文部科学省は２２日、２０２３年度の教科書検定の結果を公表しました。２点の教科書が、合格・不合格の決定を先送りする「決定未了」となる異例の事態となりました。 今回の検定を受けたのは主に２５年度から中学校で使用される教科書です。「決定未了」となった２点はいずれも社会科の歴史分野の教科書。 文科省によると、この２点については検定審議会での審議は終了していますが、結果の公表前に内容の一部が外部に漏れるなどの不正常な状況が起きたため、「検定手続きのプロセスを精査したうえで合否を判断することになった」といいます。 ２点はいずれも令和書籍が申請したものとみられます。 令和書籍は１９年度に中学歴史教科書を検定申請し不合格。２０年度と２１年度に再申請しましたが、いずれも不合格となり、そのたびに申請した本を「検定不合格教科書」として出版してきました。 市販されている「不合格教科書」は巻末資料などを含めると５０
【浪速風】左傾化した偏向教育
『国民の神話』という本を出したことがある。記事中で紹介した大学教授から文句が来た。私は、人々は国民と呼ばれるようになってから不幸になったと教えている。徴税しかり徴兵しかり。その私の名が載っている本に国民とあっては示しがつかない。書名を変えてくれ、というのである。 ▶主張はさらに続く。世の中が右傾化し、人助けのために自衛官になりたいという学生が増えた。これは由々しきことなので、人助けしたいなら警察官か消防士になれ。自衛官は人を殺す仕事だと指導している―。この教育が左傾化した偏向教育であることは、疑問の余地がない。 ▶自衛官候補生の志願者不足が深刻だ。昨年度、９２４５人を採用する計画だったが、確保できたのは約４３００人だった。理由として、コロナ禍後の民間の採用活動が順調なこと、ウクライナ情勢で戦争を身近に感じざるを得ないことが挙げられるが、もう一つ、今なお残る偏向教育も理由ではないか。
【法廷から】事件直後の供述と半世紀後の証言 食い違う渋谷暴動
昭和４６年の渋谷暴動事件で殺人など５つの罪に問われた過激派「中核派」の活動家、大坂正明被告（７３）。昨年１０月から東京地裁で始まった公判では検察側の立証の核と目された暴徒化したデモ参加者らの証人尋問がほぼ終わった。悔恨を語る一方、大坂被告の事件の詳細について「覚えていない」などの回答が続出。「当時の取り調べで作り話をした」と話した人もいた。検察側は「法廷の証言より信用性がある」として、半世紀前の証人らの供述調書の証拠採用を要求。弁護側との攻防が続いている。 革命に疑問「学生・労働者に加えて、人民が立ち上がる闘争なんだという位置づけだった」。米軍駐留を認めた沖縄返還協定に反対するデモに参加し、警戒中の機動隊員や派出所を火炎瓶などで襲撃する暴動に加わっていた男性（６８）は昨年１１月、法廷でこう証言した。
「天皇はきらいじゃ…」残虐表現や偏った歴史観 賛否渦巻く「はだしのゲン」
原爆投下前後の広島を描いた漫画「はだしのゲン」。これまで広島市立の学校で使われる平和教材に掲載されてきたが、令和５年度から別の作者の作品に変更されることが分かり、波紋を広げている。市教育委員会は「時代の変化に伴い、一部だけを切り取った掲載では誤解を生じる可能性がある」と説明。一方、市民団体からは「子供たちに伝えていかなければならない作品」と批判の声が上がっている。教材への使用について賛否が渦巻く「はだしのゲン」とは、そもそもどういった漫画なのか。 「はだしのゲン」は、国民学校２年の中岡元（げん）が原爆投下により父親やきょうだいを失う悲惨さや、生き残った母親、仲間たちと支えあって成長していく姿を描いた中沢啓治さんによる自伝的漫画。昭和４８年に「週刊少年ジャンプ」（集英社）で連載がスタートし、翌年にいったん終了した。その後、市民団体のオピニオン誌や共産党系の論壇誌で掲載され、日本教職員組合（日
上念氏がMBSラジオ番組降板 朝鮮学校めぐる発言で人権団体が抗議：朝日新聞デジタル
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“おひとりさまの教祖”上野千鶴子（74）が入籍していた | 週刊文春 電子版
フェミニズムの旗手にして、おひとりさまの生き方についてベストセラーを著してきた上野。2年前、彼女は、ある男性を介護の末、看取る。「結婚という制度がイヤ」と公言してきた上野は、彼と密かに入籍していた。 東京都心から西に約170キロ。八ヶ岳高原ラインを抜けると、あたりの風景は一変する。大滝湧水が溢れ、眼前には南アルプスの山々が迫る。高原野菜農園やニジマスの養殖場が八ヶ岳南麓の日常風景だ。 集落の一角にエメラルドグリーンの山荘が建てられたのは、今から25年前の夏のこと。針葉樹林に囲まれた山道「唐沢木漏れ日通り」には、間もなく好一対の男女の姿が頻繁に目撃されるようになった。20余り歳上の男性に寄り添っていた女性は、フェミニズムの旗手で社会学者の上野千鶴子氏（74）だ。 上野千鶴子氏 「当時から彼女は月に2〜3回、勤務していた東大のある文京区本郷から八ヶ岳に通っていました。愛車のBMWで深夜に出発し
【法廷から】「顔に火…死ぬのか」渋谷暴動公判、元警察官が証言した修羅場
渋谷暴動事件で炎上するバリケード＝昭和４６年１１月１４日、東京・渋谷昭和４６年の渋谷暴動事件で機動隊員に対する殺人などの罪に問われた過激派「中核派」の活動家、大坂正明被告（７３）の公判で、現場で警備に当たっていた元警察官らの証人尋問が行われた。襲撃時の様子などが生々しく語られた一方、当時の警備状況の詳細についてはいずれも「記憶にない」と回答。半世紀前の事件を関係者の証言で裏付ける難しさが、改めて浮き彫りとなった。 やけどで皮膚移植「人生台無し」大坂被告は１０月２５日に行われた初公判で、起訴内容を全面的に否認。翌２６日の第２回と１１月１日の第３回公判で、新潟県警から応援派遣された機動隊員や襲撃された派出所勤務の警視庁渋谷署員ら５人が法廷に立った。いずれも事件当時は２０～３０代前半。うち４人は殺害された中村恒雄巡査＝当時（２１）、警部補に昇進＝と同じ小隊だった。
＜独自＞全校児童に教員が署名求める文書配る、神戸市教委は「極めて不適切」
神戸市須磨区の市立北須磨小学校で教員が全校児童に、衆院議長や神戸市議会議長に教育環境の改善を求める請願書に署名を依頼する文書を配布していたことが２６日、関係者への取材で分かった。請願書は全日本教職員組合（全教）系の同市教職員組合が主導しており、市教委は「特定の団体の活動にお墨付きを与えることにつながりかねず、極めて不適切だった」と判断。ほかの学校でも同様のことがなかったか、調査するとしている。 市教委によると、配布されたのは、同校のＰＴＡ会長名で「『ゆきとどいた教育を求める全国署名』について」と題された文書や、全教同市教職員組合の執行委員長が署名を呼びかける文書、署名用紙。署名用紙には「憲法を守り生かしてすべての子どもたちにゆきとどいた教育を」とし、少人数学級や教育予算の増額を求める内容が記載されていた。 文書は２５日に同校の全学級で教員が配布。ＰＴＡ会長名の文書には「担任の先生に１１月７
昭和４６年警察官殺害の渋谷暴動、大坂被告が初公判で無罪主張
昭和４６年の渋谷暴動事件で、派出所に放火し警戒中の機動隊員を殺害したなどとして殺人など５つの罪に問われた過激派「中核派」の活動家、大坂正明被告（７３）の初公判が２５日、東京地裁（高橋康明裁判長）で開かれた。大坂被告は冒頭の罪状認否で「全ての容疑が事実ではない」と述べ、無罪を主張した。 事件は４６年１１月１４日に発生。米軍駐留を認めた沖縄返還協定の調印に反対するデモ隊が暴徒化し、東京・渋谷で警戒中の機動隊員や派出所を火炎瓶などで襲撃した。応援派遣されていた新潟県警の中村恒雄巡査＝当時（２１）、警部補に昇進＝が死亡、他の警察官３人も重傷を負った。 事件後に逃亡した大坂被告は翌４７年に指名手配され、中核派の支援を受けながら４５年余りにわたり潜伏を続けた。平成２９年５月に大阪府警が広島市内の関係先を捜索した際に大坂被告を発見し、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕。親族とのＤＮＡ型鑑定で大坂被告本人と確認
拡声器、ビラ配りも…大坂被告初公判、法廷外も異様な空気
昭和４６年の渋谷暴動事件で、殺人など５つの罪に問われた過激派「中核派」の活動家、大坂正明被告（７３）を巡り、２５日に東京地裁で開かれた初公判。地裁周辺には朝から大坂被告の支持者が姿を見せるなど、法廷外も異様な空気に包まれていた。 地裁の入り口付近では、朝から裁判所の職員ら１０人以上が立ち、周囲に目を光らせていた。今月に入り、インターネット上では大坂被告の支援者によるものとみられるウェブサイトが「民衆の怒りで裁判所を包囲しよう」と呼びかけるなどしており、「不測の事態」に備えて警戒を強化したとみられる。 正門のそばでは、「大坂正明さんは無実です」と書かれたベストを着た年配の男性が通行人にビラを配る姿も。「大坂正明さん救援会」と題したＡ４サイズのビラには「『殺人罪』をでっち上げられました」とする主張や「改憲・戦争に反対」などの文言もみられた。 拡声器を積んだ軽ワゴン車も現れ、地裁の周囲を走行。後
暴力革命掲げた中核派の今 国葬反対デモも展開
国葬反対デモと警備に当たる警察官ら＝東京都港区（川口良介撮影）昭和４６年の渋谷暴動事件で殺人罪などに問われた過激派「中核派」の活動家、大坂正明被告（７３）が２５日、東京地裁（高橋康明裁判長）の初公判で無罪を主張した。事件後に指名手配され、４５年に及ぶ逃亡生活を経て中核派の拠点で逮捕された大坂被告。長年、大坂被告をかくまってきたとされる中核派は、動画サイトなどで大坂被告を「奪還しましょう」などと呼びかけている。 中核派の正式名称は、革命的共産主義者同盟全国委員会。昭和３２年、過激な武装闘争路線から転換した日本共産党を離脱した急進的学生らのグループが源流となる。 暴力革命を掲げて数多くのテロやゲリラ事件を起こし、昭和４６年の渋谷暴動事件も、沖縄返還協定反対闘争のさなかに起きた。
玉川徹、過去にもデマを拡散…“被害者”らの怒りの声 ディレクターには「パワハラと思うくらい厳しい」（全文） | デイリー新潮
いずれこうなると思っていた……。国葬の弔辞を巡るデタラメ発言で大揺れの10日間を過ごした、テレ朝社員・玉川徹（59）。このコメンテーターの履歴を振り返れば問題発言の連発で、反権力アジテーターと見紛うばかり。炎上するのは当然の結果なのである。 ＊＊＊ 【写真】“最敬礼”よりも深く、額を机ぎりぎりまで近づけて謝罪する「玉川氏」 毎朝、目を吊り上げ、口をトンガラせて、「許せません！」「ありえない！」。傲慢、尊大、上から目線の発言を連発……。 なぜ平日朝8時からこのストライプスーツ姿の「一社員」のご高説が流れているのか。そしてなぜ、視聴率が取れているのか。疑問に思う向きは少なくなかっただろう。 「玉川さんの発言の特徴は一貫した反官僚主義、野党気質ですね」 と彼の言動を分析するのは、ノンフィクションライターの石戸諭氏である。 「そしてその一方で、視聴率への強いこだわりが挙げられます」 石戸氏は、かつ
【多面鏡 事件・司法から今を読む】安倍氏銃撃の余波 テロに大義を与えるな 大阪社会部長・牧野克也
憲政史上最長政権を築いた安倍晋三元首相ほど毀誉褒貶（きよほうへん）の激しい政治家はいない、とつくづく思う。 とりわけ外交・国防や憲法改正の牽引（けんいん）役として戦後日本の空想的平和主義に挑んだ政治姿勢は、戦後の価値観に寄りかかる左派勢力を中心に強烈な「反安倍」を生んだ。首相退任後も続いた軋轢（あつれき）は、非業の死を悼む２７日の国葬（国葬儀）にも波及している。 「閣議決定だけで拙速に決めた」「多額の国費を使うな」。国葬反対の理由はさまざまあろう。ただ、反対デモや一部野党の追及には「アベ政治を許さない」という感情を色濃く感じるのだ。この反対論を勢いづけたのが旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）問題だろう。
「海行かば」軍歌か鎮魂か 一部市民から指摘…市教委、公演の後援見送り（1/2ページ）
千葉県八千代市で３日に開催される民間団体主催の歌のイベントを毎年後援してきた八千代市教委が、今回は後援を見送ることを決め波紋を広げている。イベントの中で歌う予定の「海行かば」をめぐり、一部の市民から「軍歌を歌うイベントの後援は好ましくない」との指摘があったためだ。主催者側は市教委の姿勢を批判し、「そもそも『海行かば』は軍歌ではなく鎮魂歌だ」と反発、法的な対抗策も検討する構えを見せている。 イベントの名称は「日本の心を歌う集い」。唱歌などに表れる日本の美しい言葉と旋律で、感動を共有しようとするのが目的。平成２８年から行われており、今年で３回目となる。 実行委によると、過去２回はいずれも、八千代市と同市教委が後援に名を連ねていた。昨秋に例年通り後援を申請したが市教委が見送ったため、主催者側が審査請求を行って理由を尋ねたところ、「社会通念上、軍歌とされる『海行かば』が歌われる」「この歌を歌えば戦
国葬差し止め仮処分、東京地裁が却下 「弔意強制と認められず」
安倍晋三元首相の国葬関連予算の執行差し止めなどを求めて市民団体のメンバーら５０人が申し立てた仮処分について、東京地裁が却下の決定をしたことが１０日、分かった。２日付。国葬への公金支出によって憲法上の思想、良心の自由が侵害されるとは言えないと判断した。市民団体側は決定を不服として東京高裁に抗告した。 向井敬二裁判長は「国葬の実施が個々の国民に安倍氏への弔意や喪に服することを強制するとは認められない」と判断。国の予算執行に関しては差し止めの仮処分を申し立てることができる法律上の規定もないと指摘した。
安倍元首相の国葬も危ない！原爆の日「仁義なき」デモ、もはや広島だけの問題ではない
広島原爆の日の平和記念式典は22年もデモ団体が静寂を乱す事態に 条例に抵触…デモ問題の経緯を改めて解説。改善すべき2つの問題点 9月27日の安倍元首相の国葬でも同様のリスク 被爆地・広島市は8月6日、77回目の「原爆の日」を迎えました。 昨年、「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」（平和記念式典）におけるデモ騒音問題についてお伝えし、多くの反響をいただきました。1年経った昨日もまたお読みいただいたようです（参照：マスコミは報じない！広島平和祈念式典を妨害「仁義なき」デモ騒音のリアル）。 今年こそ、「静かに原爆犠牲者の皆様を悼み、心穏やかに感謝の意を捧げ、未来に向けて新たな誓いを立てる」と意気込んでおりましたが、その思いは無残にも打ち砕かれてしまいました。平和記念式典を主催する広島市、広島市議会の一人として、原爆犠牲者の皆様をはじめ、被爆者やご遺族、関係者の方々に、心よりお詫び申し上げま
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反戦デモに参加し退学処分、元愛知大生3人が再審査請求 不当な処分と主張：中日新聞Web
＜社説＞年のはじめに考える 百年前の大震災に学ぶ ：東京新聞 TOKYO Web
