差別禁止の理念法すら成立しない現状であっても、ネットメディアは差別扇動への対策を（韓東賢） - エキスパート - Yahoo!ニュース罰則なしヘイトスピーチ特化でも自民の一部が飲まずヘイトスピーチに象徴される排外主義の高まりを受け、民主、社民および無所属議員らが今年の通常国会に共同提出した「人種差別撤廃施策推進法案」は、審議ストップのまま与野4党間協議が7回も重ねられたものの合意にはいたらず、継続審議となった（9月27日に会期終了）。法制化は、日本が1995年に加入した国連・人種差別撤廃条約が求める義務だ。加入から実に20年が過ぎている。 提出者のひとり、有田芳生参院議員（民主）によると、罰則のない理念法だが差別全般を禁じる法案に対し、与党が「間口が広がりすぎているという姿勢」だったため、「ヘイトスピーチに特化した内容に修正ができないか」を議論していたという（東京新聞9月28日付）。 繰り返すが同法案は、「差別にノーと言うだけ」の罰則のない理念法。にもかかわらず聞くところによると、自民党内の反対が根強かったようだ。ヘイト
