政府は現在、労働時間規制の見直しを検討している。ホワイトカラーの労働者に対しては労働時間ではなく成果に基づく賃金が望ましい、時間に縛られない働き方を可能にすべきだ、といった賛成意見の一方で、見直し案を「残業代ゼロ法案」として批判する声や長時間労働による健康被害を誘発するとの意見もある。労働時間規制をどのように考えればよいのだろうか。現行規制は1日8時間、週40時間の法定労働時間を超える労働には
（雇用制度改革の視点（下））労働時間に上限の設定を 安藤至大 日本大学准教授 - 日本経済新聞
政府は現在、労働時間規制の見直しを検討している。ホワイトカラーの労働者に対しては労働時間ではなく成果に基づく賃金が望ましい、時間に縛られない働き方を可能にすべきだ、といった賛成意見の一方で、見直し案を「残業代ゼロ法案」として批判する声や長時間労働による健康被害を誘発するとの意見もある。労働時間規制をどのように考えればよいのだろうか。現行規制は1日8時間、週40時間の法定労働時間を超える労働には
なぜ「解雇規制の緩和」は不要か “できる解雇”と“できない解雇”の視点から考える――日本大学准教授 安藤至大
シリーズ・日本のアジェンダ 「解雇」で変わる？日本人の働き方 いまの日本の経済、政治、社会が直面している旬のテーマを取り上げ、各分野の専門家に賛成・反対の立場から記事や論考を寄せていただき、議論を深めていく「シリーズ・日本のアジェンダ」。このシリーズでは、日本の新しい労働市場を形づくるための大きなカギとなる「解雇規制の緩和」の問題を取り上げる。 バックナンバー一覧 わが国では、規制が厳しいと言われることが多い「解雇」の問題。そうした認識を背景に、現在、政府の産業競争力会議等で「解雇規制の緩和」に関する議論が行われている。それに対し、安藤至大・日本大学准教授は「解雇規制の緩和は不要」であるとの立場を示しながらも、規制の周知・明確化の必要性を説く。また、安藤准教授は同時に議論されている「限定正社員の活用」に賛成の立場を示し、“（限定社員は）簡単に解雇できる”といった世間の認識には誤解があると語
若年雇用の構造問題（１～４）(安藤 至大) - 個人 - Yahoo!ニュース
【本稿は日本経済新聞の「やさしい経済学」に2012年9月25日から連載された内容です。】 １，増える非正規最近、若年者の雇用問題に大きな注目が集まっている。例えば、高止まりする若年失業率の問題（７月現在で8.3%）や長期化する就職活動の厳しさについて新聞や雑誌で目にすることも多い。一方で「今の若者がだらしない」とか「仕事のより好みをするから決まらない」といった意見もある。まずは意外と知られていない若年者雇用の現状について見てみよう。 大学新卒者の就職状況はどうか。厚生労働省と文部科学省の「大学等卒業者の就職状況調査」によると、今年3月卒の学生が4月1日時点で就職していた割合は93.6%である。この数字は、分母を就職希望者としているため、就職を諦めてしまった学生を考慮していないといった問題がある。 それでは大卒者全体ではどうか。文科省の「学校基本調査（速報）」によると、今年５月１日現在で学部
SYNODOS JOURNAL : これから必要なのは雇用形態の多様化と解雇規制の強化 安藤至大
2011/2/127:0 これから必要なのは雇用形態の多様化と解雇規制の強化 安藤至大 前回の「世代間格差は『解雇規制の緩和』では解消されない」という記事において、わたしは「解雇規制を緩和すれば企業が無能な正社員を解雇して若者を雇うはずだ。したがって世代間格差解消のためにも規制緩和は必要である」といった議論のどこに問題があるのかを指摘しました。 しかし、なぜ解雇規制の緩和が既存契約に与える影響だけをわたしが考察しているのかという疑問を持った方もいるかもしれません。実際にTwitter上でも「一度雇ったら簡単には解雇できないからこそ企業はなかなか労働者を雇わないのであり、解雇規制が緩和されたら安心して多くの労働者を雇えるようになるはずだ。その効果をなぜ無視するのか」という内容の質問を頂きました。 この疑問に対する答えは、以下のようなものです。 まずわたしは、解雇規制の緩和により若者が採用され
SYNODOS JOURNAL : 世代間格差は「解雇規制の緩和」では解消されない【完全版】 安藤至大
2011/2/57:0 世代間格差は「解雇規制の緩和」では解消されない【完全版】 安藤至大 ◇「ソリティア社員」と仕事がない若者◇ 3月末に卒業予定の大学生に関して、昨年12月1日時点での就職内定率が68.8%と低く、過去最低を更新したことが一月中旬に報道されました。 このように若者が仕事をみつけにくい一方で、すでに正社員として働いている年長者は終身雇用により過剰に守られているのではないか、したがって解雇規制の緩和が必要ではないかといった意見が、最近頻繁にみられます。 このような主張における「解雇規制の緩和」が、実際にどのような制度変更を意味するのかは必ずしも明らかではないのですが、暇なのに高給取りの正社員が１人解雇されれば若者が１人以上雇われるだろうという期待が、このような言説を支えているようにも思われます。 そこで本稿では、この議論のどこに問題があるのかを指摘し、世代間格差の是正のため
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