【正論】理数教育の劣化は国家の危機だ 神戸大学特命教授・西村和雄 - MSN産経ニュース日本ＰＴＡ全国協議会が行った平成２３年度の「教育改革についての保護者の意識調査」では、保護者が学校に求めたいことは「学力の向上」であり、学校からの提供が不十分と感じる情報は「いじめ、暴力行為、不登校など生徒指導上の課題の現状」であった。保護者が学校に期待するのは「学力」と「安全」である。「安全」には、学校内暴力や地域の治安、そして個々の児童の規範意識の獲得などが含まれる。 レーガン米大統領が１９８１年に就任して直ちに行ったのは、学力向上策の検討であった。レーガン氏は「卓越性の教育に関する国家委員会」を創設し、報告書「危機に立つ国家」を作成させた。報告書の冒頭には、「無謀にも、一方的な教育上の武装解除という行為を犯してきている」とある。子供たちの学力は、将来の国の安全を左右するのである。 ≪経済団体も初等教育に提言≫ 日本経済団体連合会（経団連）が今年４月に発表した提言「次代を担う人材育成に
