東京都が出資、再建中の新銀行東京の経営問題を追及する都議会特別委員会が、17日開会した定例会で廃止される公算となった。4月の都議補選で与野党の勢力が逆転、過半数を占める自民、公明両党などが廃止を求める方針を決めたため。 特別委は2009年9月、巨額の累積赤字計上の原因を調査するため最大会派の民主党などの求めで設置された。だが銀行幹部らの聴取は行われず、都との質疑も2回しか行われていない。 自公は廃止、民主などは存続をそれぞれ主張。17日の特別委で採決されて賛否同数となり、委員長の意向で存続が決定した。本会議で再度採決されるが、自公などが1議席上回っており、存続案は否決される見通し。 新銀行東京は中小企業への支援策として、都が1千億円を出資して05年に開業。無担保融資で不良債権が膨らみ、08年3月期決算で累積赤字が1016億円に上り、都は同年4月に400億円を追加出資した。