東京新聞:物価下落理由に生活保護削減 ３００億円過大減額か:社会(TOKYO Web)
物価の下落などを理由に八月から減額された生活保護費について、厚生労働省が減額の根拠とした消費者物価指数（ＣＰＩ）の計算方法が、国の統計では前例のない方式だったことが本紙などの調べで分かった。生活保護費は今後約六百七十億円削減される予定だが、通常の計算法に比べ約三百億円多く減らされることになる。受給者や支援団体からは批判が強まりそうだ。 減額されたのは生活保護費のうち、食費や光熱費など日常生活費に充てる生活扶助費。二〇一五年度まで段階的に実施され、六百七十億円のうち物価下落分は約五百八十億円を占める。厚労省は、総務省が公表している消費者物価指数をもとに、生活扶助費で賄う品目の物価下落率を計算。この際、各品目の一〇年の指数を「一〇〇」とし、〇八年と一一年を比較した。指数は〇八年が一〇四・五、一一年が九九・五となり、この間の下落率を４・７８％と算定した。 しかし、総務省の消費者物価指数はそもそも
河北新報 東北のニュース／仙台水族館 １５年春開業目指し、建設予定地で起工式
仙台水族館 １５年春開業目指し、建設予定地で起工式 仙台水族館（仮称）の外観イメージ図 ２０１５年春に仙台市宮城野区の仙台港背後地で開業を目指す「仙台水族館」（仮称）の起工式が４日、建設予定地であった。東日本大震災の発生から１０００日の節目に当たり、出席者は「震災復興の象徴にしたい」と期待を込めた。 三井物産、横浜八景島、地元企業４社でつくる特定目的会社「仙台水族館開発」の関係者ら約１００人が出席した。 神事の後、三井物産の佐藤秀之東北支社長は「東北の人たちが元気になるきっかけになればいい」と述べた。 横浜八景島の布留川信行社長は「震災の影響で、海を避ける風潮もある。子どもや家族が海の恵みを再確認できる水族館にしたい」と話した。 建設用地は、市の高砂中央公園整備地の一角を借り受けた。奥山恵美子市長は「津波被災地に、にぎわいを取り戻す中心的な施設。周辺事業所にとっても大きな希望になる
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