米ユダヤ系団体、本紙掲載広告に抗議 産経・熊坂社長「おわびします」（1/2ページ） - 産経ニュース
【ロサンゼルス＝中村将】産経新聞に掲載された広告をめぐり、ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・米ロサンゼルス）のエイブラハム・クーパー副所長は４日（日本時間５日）、産経新聞社の熊坂隆光社長宛てに抗議文を送付した。 同センターが問題視しているのは、１１月２６日付の東海・北陸版に掲載された「ネットジャーナリスト リチャード・コシミズがユダヤ独裁国家アメリカの謀略を暴く！！」と題した全面広告。コシミズ氏の寄稿とともに、発売中の３冊の本を紹介した。 これについて、クーパー氏は「これらの本はユダヤ人に対する危険極まりない虚言の流布」と指摘。「アンネ・フランクや１５０万人のユダヤの子供たちを含む６００万人のユダヤ人が欧州で犠牲になった第二次世界大戦のナチスによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を否定するばかりか、著者は、ユダヤ人がマスメディアを操作し、非道な目的を達成するために
外国人労働者を捨てる国、捨てられる国 首都大学東京教授・丹野清人（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
1．1990年の入管法改正と日系人労働者 日本の外国人労働者問題と1990年の入管法改正は大きく関係している。入管法は1981年に「出入国管理および難民認定法」として施行された。それまで、日本は出入国管理を法務省令で規定していたが、1982年に国連の難民条約に日本も批准することが決まっており、また現実に長崎県にベトナム戦争終結時の混乱から逃れだしたボートピープルが漂着し、こうした者たちへ対処する根拠法が必要であったこともあり、入管法が制定された。 当初は外国から来る外国人労働者への対応というのはあまり考慮されてはなかった。それが、1980年代後半に一気に円高が進んだこともあって、外国人労働者の入国が顕著になった。労働者を集められないことによって企業が倒産する「労務倒産」が社会問題となったころだ。 この時期に急速に増加したのがアジアからやってきた外国人労働者であった。働き手の見つからない空き
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