貧困ジャーナリズム大賞2012
朝日新聞被曝隠し問題取材班（代表：佐藤純） 原発労働に関する一連のスクープ 「線量計に鉛板、東電下請けが指示 被曝偽装」など 東京電力福島第一原発の構内で、事故収束作業に日々従事する約３０００人のうち９割が、東電社員ではなく「協力会社」と称される下請け会社の作業員たちだ。彼らが多重下請け構造の末端で不安定かつ危険業務に従事させられている実態は、事故直後から一部では報じられてきた。だが、線量計を鉛のカバーで覆う「被ばく隠し」を作業員に強いる、それを拒否した作業員は職を追われるといった原発労働の過酷な現実を、企業名や具体的な会話のやり取りを示すことで生々しく読者に伝えた今回のキャンペーン報道の説得力は計り知れない。深刻な労災事故や反社会勢力の介入を招きやすい「偽装請負」の問題や、こうした構造を指摘した学者の主張を、「原子力ムラ」が総力を挙げて圧殺する姿の活写など、今回の件をごく一部の問題会社の
バッシングを利用した生活保護制度の改悪を許さない声明
ダウンロード（PDF） 2012年6月11日 バッシングを利用した生活保護制度の改悪を許さない声明 反貧困ネットワーク （代表 宇都宮健児） タレントの家族が生活保護を受給していたことに端を発して、全般的な扶養義務の強化など生活保護制度の改悪の動きが広がっている。現在の社会情勢や市民の生活実態が無視され、一時のムードで将来に禍根を残すような改悪が進められようとしている。 しかし、扶養義務の強化はこれまでの世界的な流れに逆行する。近代的国家においては、たとえ成人した親子間でも扶養義務を課さないのが通例である。すなわち、扶養できるだけの能力のある人は、その分、税金をたくさん納めることで責任を果たし、政府が所得の再分配を行って市民の生活を支えることになっている。 いまの日本では、生活保護を受けられるはずの人が利用できず、実際に保護を受けている人の割合はせいぜい２０％台と言われている。扶養義務が強
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