ドコモ、既存のiモードフィルタユーザーにもブラックリスト適用――2月下旬から
NTTドコモは2月下旬から順次、iモードフィルタの既存ユーザーに対するサービス内容を変更すると発表した。保護者からの申し込みがない場合は、EMA（モバイルコンテンツ審査・運用監視機構）が認定するサイト・カテゴリ基準を反映したiモードフィルタに移行する。 ドコモは1月9日から、iモードフィルタの新規申し込みユーザーを対象に、EMAの認定基準に準拠したiモードフィルタの提供を開始。既存ユーザーについては2008年11月から、新基準のフィルタについて利用意向の確認を進め、「変更不要」の申し込みがなければ2月下旬以降、順次フィルタ内容を変更する。 EMAは10月9日時点で、「モバゲータウン」「en高校生」「大集合NEO」「gumi」「GREE」「MySpaceモバイル」「魔法のiらんど」を健全サイトに認定しており、新たな基準のiモードフィルタを利用すれば、認定サイトにもアクセスできる。 なお、既存
ケータイで家族を見守る「次世代IT住戸向け遠隔制御・セキュリティサービス」
NTTドコモは、9月5日に行われたMCPCモバイルソリューションフェア 2008で「次世代IT住戸向け遠隔制御・セキュリティサービス」を展示した。参考出展ということで市販される時期については未定だが、新築マンションや一戸建て住宅はもちろん、住宅リフォーム市場への販売を目指すという。 このサービスは、すでにISPなどが提供している住宅の遠隔操作サービスを、ドコモの無線ネットワークと連携させたもの。端末の専用アプリからエアコンや照明、施錠、そしてIPカメラの操作が行える。また、美和ロックが提供するFeliCaチップを組み込んだドアを組み合わせ、おサイフケータイを自宅の鍵にすることもできる。 鍵となるおサイフケータイは個人ごとに区別され、家族の外出と帰宅を記録。鍵の開け閉めといったログだけでなく、来訪者の有無やも確認でき、子どもやお年寄りの生活行動を見守ることもできるという。また、自宅内から登録
小中学生の「ケータイ所持禁止」に一言 | WIRED VISION
小中学生の「ケータイ所持禁止」に一言 2008年5月20日 IT トラックバック (2) （これまでの 木暮祐一の「ケータイ開国論」はこちら） 時事通信の報道によれば、政府の教育再生懇談会が、小中学生にケータイを持たせないよう保護者らに求める提言を、今月末にまとめる1次報告に盛り込むことで一致したという。 わが国では、こういう「悪いものには蓋をしてしまえ」という慣習が目に余る。問題が起これば「禁止」することで解決できると考えているのだろうか。そもそも、子どもたちのケータイ利用に政治までが関与してくることに納得ができない。政治家も、もっとやるべきことがあるだろうと思うのだが、まずは社会一般にウケそうなネタでお茶を濁しているということか。 子どものケータイ利用について、確かにトラブルが生じているのは事実である。有害サイトは問題であるのだが、これに関してもすでに業界として取り組みが始まっている。
“健全”な携帯サイト認定機関設立 6月後半にも認定スタート
“健全”な携帯電話向けサイトを認定したり、認定したサイトの監視を行う民間の機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」（EMA）が4月8日発足し、会員の募集を始めた。今後、認定基準を策定し、早ければ6月後半から認定を始める。携帯サイトの利用に関する子ども向けの啓発活動や教育プログラムの普及にも力を入れる。 携帯・PHS事業者、ディー・エヌ・エー（DeNA）やドワンゴなど携帯サイトを運営する企業、日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本インターネットプロバイダー協会、大学教授など、100の個人・団体・企業が発起人となり、設立した。4月30日に開く設立総会で運営体制を発表する。 5月29日までに、健全な携帯サイトを認定するための基準を策定し、早ければ6月後半から認定を始める見込み。認定は、学識経験者5人からなる「審査・運用監視委員会」が行う。 認定されたサイトには専用のマークを掲載してもらい、
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「ホワイトリストは、盆栽の庭」――ソフトバンクはブラックリストをメインに
ケータイ各社が「フィルタリングサービスの原則適用化」に踏み切った。未成年のケータイ利用については、親が解除に同意した場合を除き、原則としてフィルタリングが適用される。 各社ともさまざまなオプションを用意しているが、ドコモとauがメインで推奨するのは“アクセスを許可するサイト”をリスト化したホワイトリスト方式。ソフトバンクモバイルは、有害と思われるコンテンツを接続拒否リストに加える、ブラックリスト方式を推奨する。決算会見の場でソフトバンクの孫正義社長は、「私たちは原則、性善説。“悪さをした人のWebサイトは見せない”という方式でいこうと思っている」と説明した。 ホワイトリストは、キャリアが認定した公式サイトをベースとしており、リストに入るためには公式サイトとして認められる必要がある。「ホワイトリストに入るためには実績を積んで、“入れてください”と申請しなければならない。また、担当者の判断もな
「まぢわかんない」「悪い大人を取り締まって」――携帯フィルタリングに未成年者の反応は
NTTドコモとKDDI（au）は2月1日から、ソフトバンクは1月中旬から、未成年者が新規契約した端末の携帯サイト閲覧機能に、フィルタリング（アクセス制限）を適用し始めた。大人が一方的に決めたこのルール。子どもたちは「まぢわかんない」「一部の悪い大人のせいで迷惑」などと、携帯サイト上でまざまな声を挙げている。 3キャリアで始まったのは、未成年者が新規契約申し込みする際のフィルタリング。親が「不要」と申し出ない限り、多くのサイトがアクセス不能になる。既存ユーザーも6月から順次、フィルタリングが適用される予定だ。 フィルタリングの対象はキャリアによって異なり、今後も流動的だが現状では、アダルトサイトや出会い系サイトに加え、SNS、ブログ、掲示板などユーザーが情報発信できるサイトが軒並みアクセス不能に。10代に人気のディー・エヌ・エー（DeNA）のゲーム＆SNSサイト「モバゲータウン」もフィルタリ
子供に携帯を買う理由は「安全のため」が78％――米調査
通信ソフト企業の米Aricentは12月20日、子供用の携帯電話購入に関する調査報告を発表した。調査は、1～18歳の子供を持つ親338人を対象に行った。 子供に携帯電話を買い与える理由として、78％が「安全」を挙げた一方、「エンターテインメント」という回答は、わずか1％だった。また、44％が位置情報アプリケーションに興味があると回答している。 回答者のうち、自分の子供が既に携帯電話を所有しているのは23％。うち19％は、このホリデーシーズンに携帯のアップグレードを考慮中だという。また、携帯電話を所有していない子供を持つ親の31％が、今年のクリスマスプレゼントとして携帯を考えているという。一方、自分の子供には携帯は早すぎるので買わないとの回答は全体の36％だった。 通信サービス業者や端末メーカーは、大人向けにマルチメディアやモバイルエンターテインメント機能を投入しているが、Aricentは「
電話番号の入力で、「あの人は今、どこ？」が分かる──ドコモの「イマドコかんたんサーチ」
NTTドコモは、友人や同僚、家族などの居場所をiモードで確認可能にする「イマドコかんたんサーチ」を10月1日午前9時から提供する。月額料金は無料で、1回の検索にかかる利用料は10.5円。利用にあたり、事前の申し込みは必要ない。 イマドコかんたんサーチは、探したい相手の電話番号を入力すると、そのFOMA端末の位置を地図と住所で表示するサービス。検索相手の端末がGPS対応の場合はGPS情報に基づく位置を、非GPS対応端末の場合は基地局情報をベースとした位置を表示する。 居場所の表示にあたっては、被検索者側の許可が必要。また1日の検索回数は最大5回までとなっている。サービスには被検索者のプライバシー機能が用意され、検索されるたびに許可するかどうかを通知できるほか、誰からも探されないように設定したり、指定した相手からのサーチのみを許可／拒否するように設定したりできる。 対応機種は、検索側がFOMA
携帯電話のGPSで追跡されていた職員、怠業発覚で解雇 | WIRED VISION
携帯電話のGPSで追跡されていた職員、怠業発覚で解雇 2007年9月 5日 IT コメント： トラックバック (0) Charlie Sorrel 2007年09月05日 われわれは皆、GPSが好きだ。写真に位置情報を付加する「ジオ・タギング」や仮想の絵(ブライトンの象！)を描くことまで、GPSは、あらゆる機器をさらに魅力的にするひとつまみの塩のようなものだ。 この素晴らしい技術について知識がないというのは、間違いなく不幸なことだ。ちょうど、学校職員のJohn Halpinさんが思い知らされたように。 Halpinさんは大工仕事の管理者としてニューヨークの学校区で21年間働いてきた。2005年に業務用として携帯電話を与えられたが、そのGPS機能は彼を追跡できるものだった。 この機能によって5カ月間にわたって追跡された結果、終業時間より早く仕事を切り上げて帰宅していた証拠が記録された。そして
GPS携帯の普及を受け、個人情報保護のガイドラインを明確化──総務省
総務省は7月10日、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」26条について、解説の改定案を発表した。 GPS携帯の普及や位置情報サービスの多様化を受け、サービスと利用者のプライバシーとのバランスを図ることを目的に、ガイドラインの第26条を改定。サービスを提供する際に、通信キャリアが利用者のプライバシーを保護するために必要な措置を明確にした。 必要な措置としてあげられたのは以下の4点。 利用者の意志に基づいて位置情報の提供を行うこと 位置情報の提供について利用者の認識・予見可能性を確保すること 位置情報について適切な取扱を行うこと 第3者と提携の上サービスを提供する場合は、約款等の記載により利用者のプライバシー保護に配慮すること （1）については、利用者の同意は個々の位置情報の提供ごとに得るほか、サービス開始時などに事前に行うことも可能とし、事前の同意は原則として撤回できるよ
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【魚拓】asahi.com（朝日新聞社）：小中学生の携帯電話禁止 自民有志、議員立法めざす - 携帯電話 - デジタル
【魚拓】asahi.com：小中学生の携帯「ダメ」→「持つことがないよう協力」 - 政治
【魚拓】フィルタリングサービス：携帯電話の有害サイト制限の啓発要請－－総務省など - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【魚拓】モバイルＳｕｉｃａ：不正使用、１０００万円超 本人確認甘く、「なりすまし」登録可 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)