「ドコモ向けの撤退はない」，ソニー・エリクソンが一部報道を否定
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは2008年3月10日，「NTTドコモ向けの携帯電話事業から事実上撤退する」という一部報道を否定した。「NTTドコモ向けの商品化計画を見直しているのは事実だが，撤退は考えていない。『国内の携帯メーカーから製品を調達して自社ブランドでNTTドコモに端末を供給する』こともない。見直しの内容はNTTドコモとの関係があるので話せない」（広報）としている。KDDI向け端末の開発・生産も継続するという。 国内の携帯電話市場は契約数が1億件を超え，携帯電話事業者による新しい販売方法の導入で端末の買い替えサイクルが延びる傾向にあるなど，市場の縮小化が指摘されている。京セラが三洋電機の携帯電話事業を買収（関連記事）したほか，3月3日には三菱電機が携帯電話端末事業からの撤退を発表している（関連記事）。
角川デジックス 代表取締役社長 福田正氏インタビュー「Googleと組んだのは黒船だから」（前編）
角川デジックス 代表取締役社長 福田正氏インタビュー「Googleと組んだのは黒船だから」（前編） 角川デジックス 福田正氏 －なぜ，あえてリスクを取るのか。Google社が技術を完成させてから参入した方が安全ではないか。 今の日本だと，もし角川がやらなければ，おそらく誰も手を出さない。Google社と組んだのは彼らが黒船だから。日本の人たちはやっぱり黒船が来ないと動かない。国内の会社だけで騒いでも何も変わらない。 角川はユニークな会社で，コンピュータのオペレーションの会社を持っていて，インターネットのスキルがある，映画やシネコンがある，プロダクションもある，雑誌や書籍も作っている。海外投資家が多くて，アニメ作品が海外で売れた実績がある。日本にこんな会社は，ほかにない。動画共有でビジネスをやる仕組みを一番必要としているのは我々みたいな会社。僕はこの仕組みがどんどん広まればいいと思っています
【解説】米Microsoft，迷走の末の「Yahoo!買収」提案
写真●米MicrosoftのCEOであるSteve Ballmer氏（左）と，米Yahoo!のCEOであるJerry Yang氏（右） Yahoo!の後追いだったWeb 1.0型（＝ポータル・サイト）の「MSN」を捨て，Google後追いの「Live」を始めたはずの米Microsoftが，いつしかMSN路線を復活させ，最終的にYahoo!買収に至った---。Microsoftが2月1日に発表したYahoo!に対する買収提案からは，オンライン広告分野で苦悶するMicrosoftの姿が浮かび上がる（写真）。 MicrosoftがYahoo!に対して買収を提案した唯一の目的は，当然の事ながら，オンライン広告市場を支配する米Googleの追撃である。しかし，Google追撃の手段がなぜ，一度諦めたYahoo!の買収なのだろうか（Microsoftは今回，2006年末から2007年初めにかけて，Ya
【解説】Google，MS，Yahoo!のWeb企業買収レース，ついに最終コーナーへ：ITpro
コンピュータ・クラウドや様々なデータ，オンライン広告が，OSに代わる新しいプラットフォームになった「Web 2.0」時代。現在，このプラットフォームでは，猛烈な寡占化が進んでいる。米Microsoftによる米Yahoo!への買収提案は，オンライン・サービスのプラットフォームを巡る覇権争いの最終決戦として位置付けられるだろう。 2000年に起きたドット・コム・バブル崩壊後に，一時は途絶えたかに見えたネット・ベンチャーの起業は，2004年を境に急増した。それらベンチャー企業を支えていたのは，ドット・コム・バブル期のようなIPO（株式公開）ではなく，低コストで使える「コンピュータ・クラウド」と，ユーザーが生み出す「データ」，そしてこれらを収入に変える「オンライン広告」であった。 今，これらの3つからなるプラットフォームの寡占が，急速に進んでいる。ページ最後の表は，Google，Microsoft
高まる検索エンジン・ナショナリズム（後編）--なぜGoogleは「百度」に負けたのか？
米Googleへの対抗馬として，世界的に注目されている中国の検索エンジン「百度」（Baidu，バイドゥ）が今年，日本に拠点を構え，日本語対応のサービスを開始する予定だ（写真1）。中国の検索市場で60％以上のシェアを誇る同社は，世界のトラフィック・ランキングでもGoogleに次いで4位に入っている（米Alexa Internet調べ）。 百度の海外進出は日本が初めてとなる。既に日本支社の社長として，日本への留学経験がある中国人を北京で採用した。また，東京事務所を設け，従業員を一人雇って日本支社の開設に向けて準備を進めている。 しかし，日本のポータルサイト・検索エンジン市場は，Yahoo！やGoogleがしっかりと根を下ろしている。いくら勢いのある企業とはいえ，全くの新参者に割り込む余地があるのだろうか。これについて，中国のIT事情に詳しい専門家は次のように見ている。 「あまり知られていないこ
【IPCM】iPhone，ディズニーランド，スタバの共通点は？ - 人気ブログ「Life is beautiful」の中島氏が講演：ITpro
「アップルの『iPhone』の話をするとき，だいたい私はディズニーランドを引き合いに出します」。こう語るのは人気ブログ「Life is beautiful」を執筆する米UIEvolutionの中島聡CEO（最高経営責任者，写真1）。中島氏は米マイクロソフトでWindows 95やInternet Explorerの開発に参加したことでも知られる。 10月26日，東京都内で開催中のイベント「IPコミュニケーション＆モバイル2007」で講演した中島氏は，「ディズニーランドと他の遊園地の一番の違いは『ユーザー・エクスペリエンス』」であるという。ユーザー・エクスペリエンスは日本語に変換しにくい言葉だが，中島氏はこれを「おもてなし」と訳す。ディズニーランドはメリーゴ－ランドがあるかないか，ジェットコースターの高低の落差は何メートルかといった個別の機能で勝負していない。「ディズニーランドは入った瞬間か
「アサヒる」の「民主主義」
先日、ネット系のニュース・サイトで、「アサヒる」という言葉がネット上で流行している、という話を知った。試しにGoogleで検索してみると、60万件超の検索件数があるではないか。なるほど、「流行している」というニュースは、まんざらデマでもないらしい。 『はてなダイアリーキーワード』によれば、「アサヒる」の意味は「捏造する。でっちあげる。執拗にいじめる」ということらしい。その起源は、2007年9月25日付の朝日新聞に掲載された、コラムニストによる次のようなコメントだ。「『アタシ、もうアベしちゃおうかな』という言葉があちこちで聞こえる。仕事も責任も放り投げてしまいたい心情の吐露だ。そんな大人げない流行語を首相が作ってしまったのがカナシイ」。この「アベしちゃう」に、ネットユーザーが敏感に反応した。コラムニスト氏のブログは炎上し、『2ちゃんねる』では即日、関連するスレッドが立ち「祭り」状態になる。そ
Vistaが「遅い」と感じませんか？：ITpro
2007年1月30日にWindows Vistaが店頭で発売されてから約8カ月が過ぎた。この記者の眼でも，4月24日に「Vistaってどうよ？」というややポジティブな見解が掲載された。これはこれで納得できる。「『売り上げは期待を下回るが私は強気』，マイクロソフトWindows本部長」というコメントもほぼ同時に報じられた。 その後もマイクロソフトは，「Windows XPのPCメーカーへの出荷，来年1月で終了へ」と突っ張っていた。それが最近では「『Windows XPの販売を5カ月延長』，米マイクロソフトが方針転換」と来た。低価格パソコン向けに新興国で販売している「Windows XP Starter Edition」については，2010年6月30日まで販売を延長するという。Vistaはどうもハッピーな状況ではない。 Vistaが好感を持たれない理由は，(1)価格が高い，(2)マイクロソフト
【触ってきました】驚きの滑らかさ！ 直感的なマルチタッチインターフェース搭載の「iPod touch」
■本日（9/28）配信のITproメールに記載した『「ゲイツの後継者」が最も好きなマイクロソフト製品』のリンク先が誤って現在ご覧の記事になっておりました。正しいリンク先はこちらになります。お詫びして訂正します。 アップルは2007年9月6日、今年1月に発表した携帯電話「iPhone」と同じマルチタッチユーザーインターフェースを搭載する「iPod touch」を発表した。iPhoneから電話機能を省き、一回り小さい本体に、IEEE802.11b/g対応の無線LANを装備。新サービスの「iTunes Wi-Fi Music Store」を介して、iPod touch単体で音楽のダウンロード購入ができる。 記憶メディアはフラッシュメモリーを採用し、8GBモデルと16GBモデルの2種類をラインアップ。価格は8GBモデルが3万6800円、16GBが4万8800円。今月中に発売を開始する。オンラインの
「YouTubeの影響が大きい」，NECビッグローブもFTTHの集合住宅向けを値上げ：ITpro
NECビッグローブは9月7日，NTT東西地域会社のBフレッツ/フレッツ・光プレミアムに対応したインターネット接続サービスの集合住宅向けメニュー「BIGLOBE光 with フレッツ マンションタイプ」の月額料金を値上げすると発表した。値上げ幅は，NTT東日本エリアが一律262円，NTT西日本エリアはプラン1が158円，プラン2が210円である。2007年12月分から適用する。 NECビッグローブは値上げの理由を「映像や音楽など大容量データを扱うサービスが増え，バックボーンのトラフィックが著しく増えているため」と説明する。「今年に入ってから特に伸びており，中でも大きな影響を受けているのはYouTubeのトラフィック」という。P2P（peer-to-peer）も多いが，ユーザー数が限られるほか，帯域を制限している。これに対して「YouTubeは対策を打てず，その分影響が大きく出ている」（同社）
爆発的広がりを見せるソーシャル・メディア（前編）：中身の無いコミュニケーションがなぜ若者に広がっているのか？
爆発的広がりを見せるソーシャル・メディア（前編）：中身の無いコミュニケーションがなぜ若者に広がっているのか？ ソーシャル・メディアと総称されるITツールが，昨今，爆発的な広がりを見せている。Wikipediaによればソーシャル・メディアとは，多数の人々が様々なコンテンツや意見，経験などを共有するためのツールのこと。そこにはWikipedia自身やブログ，SNS，あるいは動画共有のYouTubeや写真共有のFlickr，仮想世界のSecond Lifeなど多種多様なサービスが含まれる。しかし最近では，あまりの拡大の速さに，その目的が従来の尺度では測りきれないツールも登場している。中でも今回紹介する「Twitter」とリアルタイム日記は，不可解と思われるほど意味のない書き込みの連続だ。前編では，それらの実態を見た上で，無意味さの持つ意味を考えてみよう。 「一体，こんなものを何に使うのだろう」―
第66回 滋賀新幹線新駅問題に見る民主主義の威力
安倍政権が迷走し続ける。野党も失政追及に終始し国民は政争に飽き始めている。地方では改革派首長が次々と引退し、95年以来三重県の北川前知事らが火をつけ小泉改革に至った一連の政治・行政改革の波が終焉しつつある。そうした中、唯一滋賀県で「民主主義」の大きな可能性を感じさせる大変動が起こりつつある。昨年7月、新幹線新駅の建設凍結を公約に掲げた嘉田由紀子氏が滋賀県知事に当選した。それから1年間の紆余曲折を経て凍結がほぼ確実となった。今回はこのことの意義を考えてみたい。 1年でほぼ決着--過去に類をみないスピードで紛争処理 新駅予定地の栗東市は京都駅から約25キロ、在来線で25分程度のところにある。ここに請願駅を作るという計画があった。「費用対効果が薄い」「無駄遣いだ」という批判の声も数多くあがっていた。だが県や栗東市など地元市町村はJR東海に合計240億円を支払い駅を作ってもらうという協定を結んだ。
オープンソースのブログ・ツール「WordPress」って知ってますか？
ブログのツールと言えばSix Apartの「Movable Type」が定番だが，海外では少し事情が変わってきているようである。今，米国のAutomatticという小さな会社が手がける「WordPress」が注目を浴びている。「Google Trends」で見てみると，Movable Typeはここ何年もほぼ横ばいで推移し，緩やかに下降しているのが分かる。これに対しWordPressの勢いはすごい。日本以外のすべての国でMovable Typeを上回っている。北米はもちろん，とりわけシンガポールやマレーシアといったアジア圏，ノルウェーなどの北欧で高い関心を集めているようだ（写真1）。 写真1●Google TrendsではWordPressが優勢 検索語の傾向を調べられるGoogle Trendsで比較してみた。Movable Typeは赤い線，WordPressは青い線で示している。上の
［不思議の国アメリカ］ “オンライン決済不在”の驚くべき実態
上田 尊江 TransAction Holdings, LLC. CEO Founding Partner 「ほんとに信じられない！」「なんでそんなことするの？」「なぜ日本みたいにしないの？」 2006年、アメリカに引っ越してから、アメリカ人の夫にこんな質問を頻繁にぶつけるようになってしまった。毎日びっくりすることの連続だったからだ。個人的な理由でアメリカに永住することになり、輸入事業を手がける会社を設立した。一人の消費者として日常生活を送り、またスモールビジネスのオーナーとして経営をする中で、日本とアメリカの様々な違いを目の当たりにし心底驚いた。 アメリカ系企業で働いたこともあるし、アメリカと日本の橋渡しをする仕事もしたから、アメリカのことはそれなりに分かっているつもりだった。でも紙の資料やメディアを通して知るアメリカと、実際のアメリカはすごく乖離していた。日本では当たり前だった仕組み
ネットの誹謗中傷問題（後編）：「匿名性」に対する韓国，米国，日本の取り組み
インターネットの匿名性が，IT先進諸国で再検討を迫られている。韓国では今年1，2月に連続して起きた女性タレントの自殺と，これを招いたとされるWebサイト上の激しい誹謗中傷が，匿名性に対する国民の問題意識を喚起した。また，それ以前から法制化が図られ，今年7月に開始予定の「インターネット実名制（本人確認制）」への追い風ともなっている（前編からの続き）。 一方，米国では，インターネット上のフリー百科事典「Wikipedia」が，上級編集者の「肩書き詐称」事件に揺れている。匿名による書き込み・編集を基本とするWikipediaには，以前から情報の信頼性に対し疑問が投げかけられることがあった。この3月に発覚した詐称事件とほぼ同時期に，かつてのWikipedia共同創設者の一人が，実名登録を必要とする新たなネット百科事典プロジェクトを立ち上げるなど，匿名性に対抗する動きが生まれつつある。 そして日本で
ネットの誹謗中傷問題（前編）：韓国人気芸能人の自殺とインターネット実名制
韓国では今年，2人の人気女性タレントが相次いで自殺を遂げ，社会に衝撃が走った。 1月には歌手のユニが，2月には女優のチョン・ダビンが，共に縊死（いし）を選んだ。2人の自殺が韓国社会に波紋を広げたのは，インターネット上の激しい誹謗中傷が彼女達を追い詰めたと思われているからだ。2人とも美容整形手術を受けたことを，自身のブログや各種ポータル・サイトのユーザー書き込み欄などで，心無い人々から手酷く攻撃されていた。 もちろん韓国の警察はそれが自殺の引き金だったとは断定していない。しかし韓国の英字紙Korea Timesによれば，ユニの母親は記者会見で，「娘は最近ひどいうつ状態に陥っており，それが自殺の原因であった」と述べている。ユニの所属事務所も「彼女をうつに追い込んだのは，ブログやポータル・サイトに書き込まれた悪質なコメントだ」と主張している。また朝鮮日報（日本語版）によれば，チョン・ダビンも母親
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