一方で株主に対しては積み残した課題もある。アベマを中長期で、広告とゲームに並ぶ利益を創出する事業に育てることだ。2022年9月期はゲームが605億円、ネット広告は244億円の部門営業利益をそれぞれ稼いだ。アベマを擁するメディア事業でも、年間200億円規模の部門利益を生み出せるかが問われている。 カギを握るのがアベマの広告収入だ。アベマ関連売上高は、競輪市場の拡大で急成長したウィンチケットが大半を占める。一方で広告や月額課金の成長ペースは緩やかだ。有料の動画配信市場において、ネットフリックスやウォルト・ディズニーといった世界的プレーヤーが苦心している現状を踏まえれば、月額課金モデルで稼ぐことは容易でないだろう。 期待できるのは広告収入となる。W杯を経て、広告主のアベマに対する出稿意欲は増している。JPモルガン証券株式調査部の森はるか共同部長は「大手の広告主にとってアベマを使い始めるきっかけが
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