サイバー藤田氏｢引退宣言｣とアベマ黒字の手応え
一方で株主に対しては積み残した課題もある。アベマを中長期で、広告とゲームに並ぶ利益を創出する事業に育てることだ。2022年9月期はゲームが605億円、ネット広告は244億円の部門営業利益をそれぞれ稼いだ。アベマを擁するメディア事業でも、年間200億円規模の部門利益を生み出せるかが問われている。 カギを握るのがアベマの広告収入だ。アベマ関連売上高は、競輪市場の拡大で急成長したウィンチケットが大半を占める。一方で広告や月額課金の成長ペースは緩やかだ。有料の動画配信市場において、ネットフリックスやウォルト・ディズニーといった世界的プレーヤーが苦心している現状を踏まえれば、月額課金モデルで稼ぐことは容易でないだろう。 期待できるのは広告収入となる。W杯を経て、広告主のアベマに対する出稿意欲は増している。JPモルガン証券株式調査部の森はるか共同部長は「大手の広告主にとってアベマを使い始めるきっかけが
どこよりも早い｢新NISA｣の賢い使い方を教えよう
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｢トレカ市場｣がまったく衰えない納得の理由
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｢トレカ市場｣がまったく衰えない納得の理由
そして、デュエル・マスターズ自身もデジタルへ進出。2019年にDeNAと共同開発したスマホアプリ「デュエル・マスターズプレイス」を投入した。ルールを簡単にして、新規ユーザーが入りやすくしたり、プレイスで初登場したカードを紙でも販売したりして、紙のカードにも関心を持ってもらう仕掛けをつくった。 紙のゲームは対面のコミュニケーションだが、デジタルのゲームは時間を選ばず1人で遊べることから、カードゲームでも楽しみ方が違う。デジタル化を追い風にして、紙との共存状態をつくれている。 デュエルマスターズ以外にも遊戯王が、「遊戯王マスターデュエル」など複数のDCGを展開しており、DCGの「シャドウバース」が紙のカードを販売するなど、多くの企業がデジタルとアナログのカードでシナジーを図っている。 コレクション性が高まり「交換市場」も旺盛 好調が続くもう1つの理由はコレクション性だ。 デュエル・マスターズは
アマゾンがついに｢自前物流｣構築の衝撃
アマゾンの小売り事業を支える大事なパートナーは「デリバリープロバイダ」と呼ばれる地域限定の配送業者だ。宅配最大手のヤマトホールディングスが悲鳴をあげるきっかけとなった急増するアマゾン経由の荷物配送は、このデリバリープロバイダが担っている。 だが今年に入り、全国で9社しかない、そのデリバリープロバイダのうちの1社がひっそりと名前を消した。 アマゾン依存からの脱却を迫られる 5月30日、東証1部に上場する中堅物流企業のファイズが決算説明会を開いた。 「（アマゾン向けの）一本足打法でいいのか。顧客の分散化を進めていかなければいけない」。ファイズの榎屋幸生社長はこう語り、「アマゾン依存」から脱却する必要性について言及した。 ファイズは昨年までアマゾンのデリバリープロバイダのうちの1つだった。人材派遣会社・ヴィ企画の3PL（物流の一括請負）部門が独立する形で2013年に設立され、アマゾンを主要顧客と
住みやすくないけど人気｢横浜｣の圧倒的引力
ここ10年ほどで住む場所を選ぶ際、利便性に加えて住みやすさ、特に子どもの医療費助成や保育園の入りやすさなどの公共サービスの充実ぶりを判断基準にする人が増えた。どうせ住むなら、助成などがあるまちがお得という考え方だが、本当に人は、住みやすさだけで住む街を選んでいるのだろうか。 夏に聞いた熊谷俊人千葉市長の言葉が気になっていた。たとえば、子育て世帯の住みやすさだけで「住みたい街」を考えた場合、神奈川県横浜市は選ばれない可能性が高い。が、SUUMOによる「住みたい街ランキング2017」では、横浜は総合3位にランクイン（前年も3位）。「横浜に住んでいる」と聞くと、なんとなくうらやましいように思う人も少なくないだろう。 中学校の給食実施率は30％未満なのに… が、前述のとおり、横浜は住みやすい街とは言いがたい。たとえば、2017年の横浜市長選で論点になったとおり、神奈川県の公立中学校給食実施率は27
だいたいの科学者は統計学を分かっていない
この『ダメな統計学』では、科学者たちですら陥ってしまう統計の罠を多くの事例とともに紹介しながら、正しい統計との付き合い方を教えてくれる。科学者でも間違える統計学なんて難しすぎるのでは、と身構えるかもしれない。確かに、統計学の内容は直感的に捉えにくいものも多いが、本書ではほとんど数式も出てこないので、頭を捻りながらじっくりと著者の説明を追っていけば、統計に対する前提知識がない読者でも存分にその内容を楽しめるはずだ。また、非常に丁寧に訳注が添えられているので、統計に限らない幅広い科学知識を補強しながら、飽きることなく読み進めることができる。 統計の誤りは人命にも関わる。アメリカでは赤信号でも車の右折は可能（アメリカは右側通行のため、日本での左折にあたる）なのだが、これは1973年の石油危機時の燃料節約方法としてスタートしたものである。赤信号での右折全面解禁前にそのリスクを計測するため、コンサル
30代以下が頼りにしなくなったテレビの危機 | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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鉄道自殺､最多の原因は｢健康問題｣だった | 通勤電車 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
過去7年間に鉄道自殺した4261人の職業や原因の内訳が、政府のデータから明らかになった。厚生労働省自殺対策推進室が筆者の要求に応じてデータを提供した。大まかな年齢階級も記載されているため、どのような人が、どのような原因で鉄道自殺したのか、初めて集計できるようになった。自殺対策推進室の担当者は「過去に同様のデータを公表・提供したことはない」と述べており、鉄道自殺に絞った職業や原因が判明するのは初めてとみられる。 自殺原因のトップは健康問題 集計したところ、鉄道自殺の5割強を「無職者」が占める一方で、「生徒・学生等」が430人と約1割に達していることがわかった。自営業以外の有職者（勤め人）は1246人で全体のほぼ3割を占め、無職者に次いで2番目に多かった。具体的な職種が判明しているうち最多だったのは「事務職」の151人、次いで「専門・技術職」の133人だった。 データは、警察庁の調査を厚労省が
｢若者の貧困｣に大人はあまりに無理解すぎる
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セブンのお荷物｢ニッセン｣が債務超過懸念
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不平等！同性カップルが直面する｢相続の壁｣ | All About News Dig | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
ライフネット生命は、11月4日から同性パートナーを死亡保険金の受取人に指定できるようにすると発表し、ニュースになりました。 同居の事実を確認するための住民票や同性パートナーであることを誓約する書類などを提出し、必要に応じて面談も実施し、審査が通れば認められるとのことです。同居期間などの条件を満たす必要はありますが、国内であればどこでも認められます（渋谷区と世田谷区が発行するような証明書は不要です）。 切実な願いに応える、画期的な決定だった これまで死亡保険金の受取人は（保険金殺人などの不正を防ぐ意味で、法的にではなく、生保会社の内規として）配偶者や子ども、両親といった親族（2～3親等以内の血族）に限定されてきましたが、法的に相続などが認められないゲイカップルやレズビアンカップルにとって、せめてパートナーに生命保険を遺したいという願いは切実なものがありました。 今回の決定は、同性パートナーも
日本で貧富の格差が拡大してきた本当の原因
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実践なき｢アイデア合戦｣が地方創生を潰す
「いい地域活性化のアイデア」はないか、という定番のご質問があります。地域で必要なのは単なる思いつきの「アイデア」ではなく、地味でも小さな実践の積み上げであり、その先に生まれていく知恵です。実際に地域を変えるのは、奇抜な提案をするアイデアマンではなく、必要なことから目を背けず、課題を解決しながら成果を収めていく人です。 今回は、地方では未だよくわからないアイデアを提案し続ける「お気楽アイデアマン」による地方の現場消耗について整理します。 否定も制約も考慮しないブレストで人材を消耗 「批判しないでアイデアを出し合いましょう」、「これはブレストですから制約とかで萎縮しない意見を」とかいって、アイデア出しの会議に膨大な時間をかける人がいます。確かに否定がなければ発言する側も気楽ですし、運営する側も気楽です。 しかし、地域での実際の取り組みは、「さまざまな人たちからの質問」「自分が考えもしなかったよ
フジテレビが仕掛けた｢ネット専門局｣の正体
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[経済][株式]ネット生保の先駆､ライフネット苦戦の理由 | 週刊東洋経済(ビジネス） | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
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官邸ドローン､"オモチャ"相手に騒ぎすぎ
放射性の物質を搭載したドローンが、首相官邸の屋上に「着弾命中」したという今回の事件、犯人の自首という形で早期に解決したのは何よりだが、いくつかの問題点が浮かび上がっているので、それを指摘したい。 まず、首相官邸という、国家の枢要部の警備の問題だ。 なぜ2週間も発見できなかった？ 首相官邸にドローンが命中してから2週間もの間、発見されなかったというのは、警備当局にとって極めて間の抜けた話である。これまでも、フランスでの原発施設上空でのドローンの目撃、アメリカではホワイトハウス敷地内への不時着事件、お隣北京でも、外国人が飛ばしたドローンが、政権の中枢である中南海を撮影するというハプニングもあった。警備当局は、当然日本でも類似の事件が発生することを想定しなければならなかった。 そして、公安当局の失態も指摘したい。犯人とされる人物は、自らブログを公開し、いささか過激な反原発論を展開していたようだが
｢ネット広告のアドテクは､もう死んでいる」 | インターネット | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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専門メディアが掘り当てた､ネットの"金脈"
孫社長の「先見の明」 ――そもそも、ソフトバンクがネットメディアを立ち上げた経緯は？ 1995年、ソフトバンクは米ヤフーに出資し、インターネットに大きく舵を切るポイントがあった。当時、僕は出版部門でコンピュータやインターネットの雑誌のビジネスを手掛けていたが、ヤフージャパンの立ち上げ時に、広告の販売や商品作りの責任者としてかかわった。孫社長に、「ヤフーはネット広告で食べていくらしい。それを勉強してヤフージャパンでもやりなさい」と指示されてアメリカに渡り、雨漏りするようなオフィスでいろいろ教えてもらったものだ。 当時の孫社長は、「インターネットなら何でもいい。とにかくたくさん会社を作れ」と指示を飛ばしていた。その中で「出版やメディアはこれからネットにシフトしていく。今はコンピュータの使い方や製品情報を雑誌で勉強しているが、いずれはネットでやるようになる。早く出版もネット化したほうがいい」など
マイホーム購入は、ハイリスクなギャンブルだ | 「親より豊かになれない時代」のサバイバル術 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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