基礎年金の税方式化 大半の国民は損に 企業が専ら得をする(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
大勝した２００４年の参議院選挙以来、民主党は公的年金改革を総選挙のたびに公約に掲げてきた。そして、民主党とは思惑を異にしながらも、経済財政諮問会議の民間議員、日本経団連や経済同友会などの経済界、連合、「改革論者」を自認する学者、さらに日本経済新聞、一部の自民党議員などが声をそろえて主張してきたのが、基礎年金の全額税方式化だった。ところが、その税方式への移行が現実的に不可能であり、かつ税方式化の最大の目的とされていた未納・未加入者対策にも効果が期待できないことが、最近明らかになった。 その事実が判明したのは、５月１９日に開催された社会保障国民会議の所得確保・保障分科会の場だった。同分科会で「公的年金制度に関する定量的なシミュレーション」が公表され、基礎年金を全額税方式化した場合の将来の国庫負担や保険料負担の見通し（マクロ試算）および家計および企業に与える影響（ミクロ試算）が示された。そして
微妙、どうなってんの？ - finalventの日記
⇒asahi.com：歳出削減目標は維持 社会保障費抑制は調整 骨太の方針 - 政治 政府は今月末にまとめる「骨太の方針０８」で、「骨太の方針０６」に掲げた０７〜１１年度の歳出削減目標を維持する方向で調整に入った。ただ、０９年度予算については、これまで続いた「社会保障費の年間２２００億円抑制」は明記せず、予算編成での調整にゆだねる。 ただ、社会保障費の抑制路線には、与党内に見直しを求める声が強まる。大田氏は「『最大限の削減』を目指して努力する姿勢は変わらない。ただ、来年度の金額が具体的にいくらになるかは（年末の）予算編成に向けて決まっていく」と語った。（ ⇒解説委員室ブログ:NHKブログ | おはよう日本「おはようコラム」 | おはようコラム 「消費税と２２００億円問題」 Ｑ１：政府の方針で行けば、来年度予算でも社会保障予算の伸びを２２００億円分減らさないといけないのですね？ Ａ１：そうい
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