日本銀行の独立性確保は、通貨価値の安定の要(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
通貨価値の安定を守る最後の砦である日本銀行の独立性に危険信号が灯っている。 野党第一党の自由民主党は、４月４日の財務金融部会で日銀法改正について検討した。政局の混乱もあって議論は中断されているが、この流れは現在も途切れてはいない。 また、みんなの党は、４月１０日に日銀法改正案を提出した。 一方与党民主党は、公式には「日銀法改正は不要」という立場だが、小沢鋭仁・元環境相、馬淵澄夫・元国土交通相など有力議員の中に改正を目指す動きがあり、４月１９日に試案が発表されている。 改正案の要点は共通している。 それは、第一に、日銀に対して政府がインフレの目標値を命令できるようにすることである。第二に、日銀が命令に従わないか、インフレ目標が達成されない場合、命令違反あるいは努力不足として、政府が日銀の責任を追及することを可能とさせ、さらに、総裁や役員を解任する権限を政府に与えることである。 こ
ユニーがサークルKサンクスを100％子会社化、狙いは食品のバイイングパワー(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ユニーがサークルKサンクスを100％子会社化、狙いは食品のバイイングパワー(1) - 12/02/16 | 19:15 2月16日、中部圏を中心に総合スーパーを運営するユニーが持ち株会社「ユニーグループ・ホールディングス」への移行と、公開買い付けによるサークルKサンクス（現在47．28％出資）の100％子会社化を発表した。公開買い付け期間は2月17日から4月2日まで。公開買い付け価格は1780円（2月15日終値1329円に対するプレミアムは33．9％）。ユニーが株式取得のために投じる資金はおよそ760億円になる。 17時から名古屋証券取引所で会見をした前村哲路・ユニー社社長（写真左）、中村元彦・サークルKサンクス社長（右）の話を総合すると、今回の100％子会社化は、「商品や物流のいっそうの統合を進めることで、バイイングパワー（仕入れ交渉力）を付けることが最大の狙いだ」（中村社長）。現在の
ホリプロ非上場化の真意、創業家が完全支配へ(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
大手芸能プロダクション大手のホリプロが、ＭＢＯ（経営陣による自社買収）による非上場化を進めている。創業者の堀威夫氏が代表を務める青春社が１株１０５０円で２月６日までＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施。最大約７６億円を投じ、完全子会社化する方針だ。 ホリプロのＭＢＯをめぐっては、インターネット上などで「暴力団排除条例が影響したのでは」という憶測が飛び交った。ある証券アナリストは、「暴排条例はエンタメ業界に対し、ボディブローのように効いている」と見る。 投資家が暴排条例をリスクに感じれば、過剰なコンプライアンスを要求する可能性がある。前出のアナリストは「契約書で排除し、あとは完璧に隠すしか対策がない。これは広告などすべての業界に共通する」と指摘する。 これに対しホリプロの堀義貴社長は、「５０年前の創業時から手が切れている。芸能界全体が悪いと思われるのは心外」と完全否定。暴力団が関係すること
不振ミクシィの焦り、独自機能を次々と廃止(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
交流サイト（ＳＮＳ）大手のミクシィが、競合するツイッターと提携。友人申請の乗り入れや日記投稿の共有を可能にするなど、主力機能を幅広く連携させる。 １１月３０日に記者会見したミクシィの笠原健治社長は「災害時向けのサービスと季節ごとのイベントで共同広告商品を展開できる」と指摘。ツイッター日本法人の近藤正晃ジェームス代表は「日本におけるＳＮＳのパイオニアと組めて光栄。興味でつながるツイッターと、人でつながるミクシィとの親和性は高い」と説明した。 ミクシィを競合との提携に駆り立てたのは足元の業績不振だ。２０１２年３月期の中間決算は売上高が前期比１・２％減の６０億円、営業利益は８・５億円と半減した。増益計画だった通期予想も一転して大幅減益を見込む。 主因は「従来型の携帯電話からスマートフォン（スマホ）への移行を読み切れず、広告収入が落ち込んだ」（笠原社長）ことだ。同社は売上高の約６割を従来型携
東電を「ゾンビ企業」にしてはいけない――『日本中枢の崩壊』を書いた古賀茂明氏（経済産業省大臣官房付）に聞く(1) | 書評 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
東電を「ゾンビ企業」にしてはいけない――『日本中枢の崩壊』を書いた古賀茂明氏（経済産業省大臣官房付）に聞く(1) - 11/06/24 | 08:10 経済産業省の現役官僚による「東京電力処理私案」が話題を呼んでいる。同氏は、省益を超え既得権益を崩す公務員制度改革を訴え続けているが、ここでは「国際標準」での選択を求める。 ──海外メディアから取材が多いようです。 政府が発表した原発事故に伴う東電処理スキームは、外国人にはどうしても理解できないようだ。それとは違う私案を考えた。古賀ペーパーとか古賀プランとか言われているが、先ほども、英『エコノミスト』誌に２時間ほど話したところだ。 私の案は国際標準に沿ったものだから、彼らには理解しやすい。彼らはむしろ、政府のスキームはなぜそうではないのか、と聞いてくる。背景にはかくかくしかじかの「構造問題」があると説明すると、昔、日本異質論というのがあっ
4％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授《デフレ完全解明・インタビュー第1回(全12回)》(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オ
4％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授《デフレ完全解明・インタビュー第1回(全12回)》(1) - 11/02/10 | 12:13 ■要点 ・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している ・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する ・4％のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ ――デフレ脱却のための積極的な金融政策を主張なさっています。 まず、なぜ、デフレが長期化しているかということだが、デフレ予想が定着しているからデフレになるという、トートロジーのような構造に陥ってしまっている。人々がデフレになるという予想を持って動くことが、デフレを維持してしまう。 それを打破するには、日本銀行がデフレ脱却を目指す姿勢をハッキリと示すことが必要で、最も望ましいのが、インフレ目標を導入し、マネタリーベース（以下MB）である中央銀行の
消費税の引き上げは日本には不要である――リチャード・カッツ(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
消費税は日本にとって不適切な税である。民主党の敗北は政治的な安定を損なう深刻な問題ではあるが、選挙結果を受けて増税問題が再考されるのはいいことだ。 最終的に日本は巨額の財政赤字に対処するために増税しなければならないことは確かだ。しかし、それが消費税である必要はない。 日本の成長を妨げている最大の障壁は、消費の慢性的な不足であり、その主な要因はＧＤＰに占める家計部門の実質可処分所得の割合が低いことにある。日本では貯蓄率が劇的に低下しているので、所得が増えれば支出も増加するだろう。それなのになぜ消費税増税により実質可処分所得を引き下げ、消費をさらに低迷させる必要があるのだろうか。消費税増税は一部の国にとって好ましいが、日本はそうした国ではない。 鳩山由紀夫前首相は、子ども手当や高校の授業料無料化を通して家計所得を増やそうと試みた。その実施方法はアマチュア的で政策の一部に欠陥もあったが、そ
水野和夫氏の内閣府審議官就任で、経済政策はどう変わる？(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「彼は適任だが大丈夫か」（大手証券首脳）。そうした声の挙がる人事が今、政府内で進んでいる。 内閣府の経済財政分析を担当する大臣官房審議官に、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフエコノミスト、水野和夫氏を起用する人事だ（就任は９月になる見通し）。 水野氏は組織上、荒井聰・国家戦略相の下に入るが、この人事は仙谷由人・官房長官が主導した。一部には菅直人首相の人事という見方があるが、それは違う。 水野氏と仙谷氏の付き合いは古い。十数年前、熊谷弘・元通産相の勉強会でお互い知り合い、以来、毎月のように会ってきた。仙谷氏の経済政策のブレーンが水野氏だ。 政府は今年６月、新成長戦略を策定。水野氏は就任後、菅政権が目指す、経済成長と財政再建の両立に向けた政策の立案などにかかわる。 水野氏はマクロ経済が専門のエコノミストとして知られる。歴史的な観点から行う経済分析には定評がある。「地銀の頭取な
白川方明・日本銀行総裁への公開書簡
拝啓 金融界の頂上に立つ白川総裁にこのような率直なお手紙を書くのは、礼に反することではないかと恐れます。 しかし、総裁の政策決定の与える日本経済への影響の大きさ、しかも、それによって国民がこうむる失業等の苦しみなどを考えると、いま申し上げておくことが経済学者としての責務と考えましたので、あえて筆をとった次第です。 貴兄に初めてお会いしたのは、1970年初、貴兄が東京大学経済学部の学生の頃でした。私は貴兄の聡明ぶり、分析力の鋭さに感銘を受けました。館龍一郎先生と私の共著の教科書には、校正、コメント等ご助力いただき、ありがとうございました。 大学院に進んで学者になってはと勧めた学生は、私の東京大学勤務の間ほんの一握りに限られましたが、貴兄はその１人でした。日本銀行に入行されてから貴兄はシカゴ大学に留学されましたが、1985年厳冬に私がシカゴ大学に１学期（クォーター）だけ客員教授として訪れたとき
『伝説の教授に学べ！ 本当の経済学がわかる本』スペシャルサイト | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
本書は、経済評論家の勝間和代氏が、イェール大学教授浜田宏一先生から経済学の特別講義を受けたときの模様を収録した講義録です。 浜田先生は、日本経済が長期にわたるデフレ不況から抜け出せず、多くの国民が苦境にあえいでいる現状を、心から憂えています。そして、その真の原因は日本銀行の間違った金融政策であると指摘しています。 これを何とかただすべきだという強い思いに駆られ、浜田先生は、かつての教え子である白川方明・日本銀行総裁に対して警告と助言を与える公開書簡を執筆しました。書簡全文は、『伝説の教授に学べ！ 本当の経済学がわかる本』に収録されています。 Profile： 浜田宏一（はまだ・こういち） 1936年生まれ。東京大学の法学部と経済学部を卒業し、在学中に司法試験に合格し、現日本銀行総裁の白川方明氏に経済学を教え、いまでもアメリカの名門イェール大学経済学部で教鞭をとり続けている「伝説の教授」。国
左派復活のためには新しい思想が必要だ――イアン・ブルマ 米バード大学教授／ジャーナリスト(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
左派復活のためには新しい思想が必要だ――イアン・ブルマ 米バード大学教授／ジャーナリスト(1) - 10/02/05 | 16:50 ２０年前、ベルリンの壁が破壊されソビエト帝国が崩壊したとき、共産主義のユートピアをかたくなに信じていた人々は惨めな思いを味わった。 しかしながら、１９８９年は活気に満ちたときであった。人々は、自由と正義が燎原の火のように拡大する新しいリベラルの時代の到来を夢見た。だが、２０年経った今、それが間違いであったことが明らかになった。 欧州の国々では、排外主義的な大衆迎合主義が忍び寄っている。社民党は勢力を失い、右派の扇動主義者がイスラム主義者から“西欧の価値”を守ると声高に叫んでいる。 最近、ソビエトの最後の大統領だったゴルバチョフ氏が「西欧資本主義は古い敵を倒し、自らを世界の進歩を具現化する存在であると思っていた。だが、実際には世界を歴史的な袋小路に追い込
出版総崩れの中で独り勝ちの角川、文庫で圧倒的な利益を稼ぐ(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
京都・池田屋に斬り込んだ二番組長、永倉新八は新撰組幹部唯一の生き残りだ。今年５月、永倉が語り残した『新撰組顛末記』が新人物文庫として出版された。発売からわずか４カ月で、すでに６刷を数え、ベストセラーとなっている。 新人物文庫を展開する新人物往来社は、２月に角川グループホールディングス（以下、角川）の傘下に入った。現在同社が角川の孫会社であることを知る読者は、まずいない。 今期はさらに黒字拡大 目立つ角川の独走 大手出版社が軒並み赤字に転落する中、角川の善戦が目立つ。２００８年度営業損益では、講談社が７６億円、小学館は６３億円と、いずれも赤字が拡大。「０９年度はさらに悪化するおそれがある」（大手取次）。一方、角川の営業利益は０８年度３５億円から０９年度５０億円と黒字拡大が予想される。３社の中では、今や売上高でも角川がトップに躍り出ている。 出版業界の置かれている状況は、今まさに土砂降り
「高橋財政」に学び大胆なリフレ政策を――昭和恐慌以上の危機に陥らないために
底入れ感が出始めているとはいえ、日本経済はなお未曾有の危機の中にある。２００８年４〜６月期から４四半期連続でマイナス成長、特に０９年１〜３月期は前期比マイナス４％成長、年率換算でマイナス１５・２％成長と、戦後最悪の大不況に陥っている。 政府は経済危機対策の一環として１５・４兆円規模の財政支出増を決めた。だが、これは失業率を過去最悪の５・５％程度にとどめることを目標としており、今後急速に増大が予想される失業を食い止めるには十分ではなく、雇用問題の深刻化は避けられないであろう。 もちろんＧＤＰギャップのすべてを財政支出で補う必要はない。昭和恐慌を上回る平成大恐慌となることを未然に防ぐために必要なのは、以下に述べるような、政府が考えるよりも大胆なリフレーション政策（以下、リフレ政策）である。 リフレ政策ではなかった量的緩和 リフレ政策の中心は貨幣ストックを大幅に増加させることである。日本銀
無傷のヤフー、気がつけば広告の“覇者”、秘訣は既存媒体との共存《広告サバイバル》(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
無傷のヤフー、気がつけば広告の“覇者”、秘訣は既存媒体との共存《広告サバイバル》(1) - 09/06/25 | 12:20 「ヤフーはＩＴに強いプラットフォームの会社。コンテンツに強いパートナー会社さんにはどんどん当社の技術を使ってもらいたい」――。５月２１日、東京都内で開かれた日本雑誌広告協会の講演会で、ヤフーの井上雅博社長は、こう出版関係者に呼びかけた。 総崩れともいえる広告・メディア業界。その中にあって、唯一ともいえる好業績を上げ続けているのが、ヤフーだ。既存メディアはおろか、他のポータルサイトなどネットメディア各社が、いずれも業績を落とす中で、ヤフーは前２００９年３月期も過去最高益をたたき出した。同期に営業利益が前期比約３割減となった電通、リクルートとは対照的だ。 ヤフーの広告事業は、全売上高の５割強を占める最大の収益部門。前期は、売上高が１６３８億円と前期比２５％増、営業
電通の苦闘――プライド捨て小口営業で地べた這う《広告サバイバル》(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
農林水産省が昨年１０月に立ち上げた食料自給率向上のキャンペーン「フード・アクション・ニッポン」。５月１２日には、推進パートナーの味の素と全国農業協同組合連合会（全農）が、国産農産物の消費拡大策として、大々的なテレビＣＭと食品スーパーの店頭プロモーションをスタートすると発表した。 「従来の農水省の活動なら、コメの単発ＰＲ広告止まり。ここまで広がりのある活動になったのは初めて」と農水省食料自給率向上対策室の牛草哲朗室長は語る。フード・アクションではほかにも、実に１２００社強の民間企業が集まり、運動名称のロゴやマークを使用して消費拡大策や啓蒙活動を展開。今年に入っては不況下での雇用の受け皿としての関心も高まり、テレビや新聞、雑誌も続々と農業を特集し始めた。 「最近では、食料自給率向上運動は、農水省の省益拡大を狙った陰謀ではないかという論説が出てきた」。味の素と全農の発表の場に駆けつけた石破茂
伊藤園が今０９年４月期を大幅下方修正、営業益は前期比半減へ | 四季報速報 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
全上場銘柄を取材する「会社四季報オンライン」だからこそできる有望銘柄の発掘。最新の株式ニュースや業績予想、銘柄比較、四季報スコアなどの独自指標を含む最大960超の項目によるスクリーニング、ランキング、高機能チャート等を使って多彩な分析ができます。
キヤノンの一眼レフで不良事故が多発する理由、製造請負依存の死角（上）(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
キヤノンの一眼レフで不良事故が多発する理由、製造請負依存の死角（上）(1) - 09/05/14 | 12:20 「あれ？ なんで何も見えないんだ？」。都内に住む３０代のプロカメラマンＡさんが血の気の引く“恐怖体験”をしたのは昨年夏のことだ。愛用するキヤノン「ＥＯＳ ５Ｄ」のシャッターを切っていると、前触れもなく急にファインダーの視界が真っ暗になったのだ。 「何だ？」。もう１回シャッターを押すと、今度は「カラカラ」という軽い音。突然の異変にレンズを外してカメラの内部をのぞき見ると、基幹部品であるミラーが落ち、光を感知する画像センサーの上に覆いかぶさっていた。 「仕事中に、エライことをしてくれたなという感じですよ」。Ａさんは憤りを隠さない。同じカメラマン仲間には、今年初めに「５Ｄ」を購入し、使い始めた途端にミラーが外れてしまった例もあるという。「プロのカメラマンにとって、撮影中にカメラ
『世界同時不況』を書いた岩田規久男氏に聞く(1) | 書評 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「世界同時不況」が進行し、各国で大型対策をテコにした景気浮揚が焦眉の急となっている。主要諸外国の動向、昭和恐慌などの経験を踏まえて、本書ではタブーとされている「日銀による国債引き受け」を提言している。 ――まず今回の１５兆円の追加景気対策をどう判定しますか。 財政政策として、なぜ今回は１５兆円なのか。これは内閣府の研究所のシナリオがベースにある。今後のＧＤＰギャップを考えると１０％ぐらい、５０兆円近い。それが現実化すると、来年には失業率が７％になりかねない。過去の最悪の失業率は２００１年の５・５％だから、それを大幅に上回る。そうなれば社会問題が深刻化する。少なくとも過去最悪の５・５％までにとどめられないか。そのためには、どのくらいの財政出動が必要か。それを計算するとほぼ１５兆円、実際に提示された総額は１５兆４０００億円で、それが算出根拠になったという。 この不況が始まる前の失業率はだい
公取検査を受けたセブン、加盟店との信頼関係に揺らぎ | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
セブン・イレブン・ジャパンが、独占禁止法違反の容疑で公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。販売期限の近づいた弁当を値下げして販売していたフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟店に対し、不当にそれを制限した疑いが持たれている。 値引き販売は、フランチャイズ契約において決して禁止されているわけではない。契約書類には、商品の販売価格の決定権は加盟店にあると明文化されており、２０日に開いた記者会見でもセブン・イレブンの顧問弁護士は「標準的な小売価格を提示してはいるが、実際の決定権はＦＣ加盟店にある」とした。 商品が売れ残った場合、その廃棄処分による損失を負担するのは加盟店側だ。売れ残る可能性のある商品は、値引きをしてでも販売してしまったほうが、加盟店は負担を減らすことができる。 ただ、コンビニは２４時間営業や立地の利便性を武器に、商品を値引きしない定価販売モデルで急成長を遂げてきた業態だ。賞味期
量的緩和とは何か。実は日本が世界の先達、非伝統的な金融政策(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
量的緩和とは何か。実は日本が世界の先達、非伝統的な金融政策(1) - 09/02/27 | 17:20 「世界中が金利引き下げ競争の局面に入った」。こう語るのは、みずほ証券金融市場グループの高田創チーフストラテジスト。メリルリンチ日本証券調査部の吉川雅幸チーフエコノミストは、さらに踏み込んで、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）や日本銀行は「すでに量的緩和政策に入った」と見る。 量的緩和政策なるものは、いったい何なのだろうか。量的緩和政策は、一般的には「非伝統的金融政策」と呼ばれる。 非伝統的金融政策とは、米プリンストン大学の教授で、著名な金融学者でもあったベン・バーナンキＦＲＢ議長によれば、次の三つに集約できる。【１】将来の金融政策ないし短期金利についての予想をコントロールする、【２】特定の資産を大量に購入する、【３】中央銀行のバランスシートの規模を拡大する、の三つだ。 そもそも金融政
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