プーチン大統領は正念場に直面している FT社説(フィナンシャル・タイムズ（翻訳gooニュース）) - goo ニュース
（フィナンシャル・タイムズ 2014年7月18日初出 翻訳gooニュース） フィナンシャル・タイムズ社説 ロシアのプーチン大統領は近年、国際政治の場で非建設的な役割を演じ続けている。血まみれたシリアのアサド政権を支援し、クリミアを併合したことで、プーチン氏は悪名を馳せた。しかしウクライナ上空でマレーシア航空機が撃墜された状況にどう対応するかが、プーチン氏の国際的評価を決定するはずだ。 罪のない298人が死亡したこのひどい悲劇を機に、ロシアの指導者はこれまで秘かに武器提供して支援してきたウクライナ東部の分離独立運動を一気に握りつぶすかもしれない。あるいは逆に、マレーシア航空17便（MH17）撃墜の真実を握りつぶして、ウクライナの欧米化を防ぐためにますます分断を促すかもしれない。もしプーチン氏が後者の道を選ぶなら、ロシアは国際社会から排斥され、新たな暗黒の東西関係が始まるだろう。 MH17が破
マレーシア機危機で欧州の目は覚めるか ロシア制裁で欧州はまとまるか(フィナンシャル・タイムズ（翻訳gooニュース）) - goo ニュース
（フィナンシャル・タイムズ 2014年7月18日初出 翻訳gooニュース）ロンドン＝ニール・バックリー、モスクワ＝キャスリン・ヒル、ブリュッセル＝ピーター・スピーゲル、ワシントン＝ジェフ・ダイヤー、ベルリン＝シュテファン・ヴァグシュティル 数カ月前からウクライナで対立してきた欧米とロシアの緊張関係は、マレーシア航空17便（MH17）の撃墜を機に、新しく危険なレベルにまで悪化するかもしれない。 ロシアとウクライナの両政府が、撃墜は相手のせいだとお互いを非難しあうのをよそに、アメリカ政府ははっきりとウクライナ東部の親ロ派勢力を指差した。ロシアが支援する分離独立派がミサイルを発射したのだとアメリカは言明したのだ。 MH17撃墜は欧州連合（EU）内に激論を引き起こしている。EUはこれまで厳しい対ロ経済制裁について、アメリカに遅れを取ってきた。撃墜を受けて、欧州の中でもロシアに強硬姿勢をとる複数政
日韓両政府はいがみ合うのをやめなくては FT社説(フィナンシャル・タイムズ（翻訳gooニュース）) - goo ニュース
（フィナンシャル・タイムズ 2014年3月30日初出 翻訳gooニュース） オバマ米大統領が両政府の喧嘩を止めさせようとしたのは正しい。 日本の安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は先週、オランダ・ハーグで開かれた核安全保障サミットを機に会談した。米政府が間に立っての3カ国会談だった。よくぞ会談できたものだと、そこが予想外と思われたこと自体が、ショッキングな事態だった。 日本と韓国は隣国同士で、首相も大統領もそれぞれ就任から1年以上たっているというのに、まだ会っていなかったとは。どうしてそんなことがありえたのか。歴史認識をめぐる悪感情や未解決の領土紛争でもめる北東アジアの空気は、今やあまりにギスギスしている。米政府にとって日韓両国は同地域における最も重要な同盟国だが、両国の指導者たちはろくに口を利くこともできない状態なのだ。 3カ国首脳会談における3者の様子は、多くを物語っていた。日韓の両首
約8割がゾンビ復活した無駄予算 使い切れぬ予算は官僚の埋蔵金に(dot.) - goo ニュース
2月6日に成立した13年度の5.5兆円の補正予算の中で、昨秋に政府の行政改革推進会議が行った「行政事業レビュー」により削減されたはずの事業が続々と復活していたことがわかった。 レビューは、民主党時代に始まった「事業仕分け」を受け継いだもの。税金の無駄遣いを外部の有識者が検討した結果、14年度の予算案から4574億円が削減された。 ところが、なんと削減対象となったうちの少なくとも9つの事業が、13年度の補正予算の中でまるで“ゾンビ”のように復活していたのである。9事業の合計額は3646億円。これでは、何のために「レビュー」をしたのかわからない。民主党政権で事業仕分けを担当した蓮舫参院議員はこう怒る。 「もう、怒りを通り越して呆れました。民主党政権の事業仕分けを声高に批判した人たちが、自分たちの内閣では、カットした予算の8割を復活させている。これがゆくゆくは各省庁の埋蔵金になっていくのです
安倍氏のナショナリズムが心配な方向へ FT社説(フィナンシャル・タイムズ（翻訳gooニュース）) - goo ニュース
（フィナンシャル・タイムズ 2014年2月9日初出 翻訳gooニュース） 日本の公共放送を抑圧しようとするのは嘆かわしい。 アベノミクスの原動力のほとんどは中国からきている。日本経済を復活させようという大胆な作戦は、力をつけて台頭する中国への警戒心があればこそのものだ。 積極的に自己主張する新興中国を恐れるからこそ自民党は、声高に愛国的な安倍晋三氏に頼ったのだし、中国台頭を恐れるからこそ多くの日本人は鼻を抑えながらでも 安倍氏に投票したのだ。中国について同じように危機感を抱くからこそ、安倍氏自身も、15年にわたる日本の不況をなんとかして、自国利益を守ることのできる豊かな国を作らなくてはならないと確信するに至ったのだ。安倍氏は、戦争中の残虐行為について日本だけが不当に特別扱いされ批判されていると考える歴史修正主義者だ。それでも安倍氏は最初のうちは、経済改革案を立ち上げて軌道に載せるまでは、
ダボス出席の安倍首相、日中関係と第1次世界大戦前の英独を比較(フィナンシャル・タイムズ（翻訳gooニュース）) - goo ニュース
（フィナンシャル・タイムズ 2014年1月22日初出 翻訳gooニュース） ギデオン・ラックマン 世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）で筆者はつい先ほど、日本の安倍晋三首相と各国記者団の質疑応答を司会したばかりだ。私は首相に、中国と日本の間の戦争勃発は「考えられるか」質問してみた。 答えた安倍首相は、そのような紛争は論外だとあえて明言しなかったのが興味深い。首相は実際に今の日中の緊張関係を、第1次世界大戦に至る数年間の英独のライバル関係と比較し、「同じような状況だ」と述べたのだ。 今の中国と日本と同じように当時のイギリスとドイツの間にも、強力な貿易関係があった、だからこそこの比較が成り立つのだ――。首相はそう説明した。最大の貿易相手国であっても戦略的な緊張が紛争勃発に至るのを、1914年の場合は防げなかったのだと。 当然ながら安倍氏は、「偶発的な衝突」による紛争発生はとんで
中国と日本、アフリカでしのぎ削る しかし大声は出さないほうが FT社説(フィナンシャル・タイムズ（翻訳gooニュース）) - goo ニュース
（フィナンシャル・タイムズ 2013年1月19日初出 翻訳gooニュース） フィナンシャル・タイムズ社説 競争は避けがたいが、あまり大声は出さないほうが。 中国と日本は、東シナ海に浮かぶ島々の領有権をめぐって争っている。東京にある神社への参拝をめぐって対立し、イギリスの新聞の論説ページで互いにレトリックを駆使してぶつかった（英国駐在の両国大使は紙面上で、お互いの国を『ハリー・ポッター』に出てくるヴォルデモート卿の闇の勢力にたとえて罵倒しあったのだ）。次から次へと色々なことで揉めるこの両国は、今度はさらに遠くへ出かけていって対立している。行き先は、アフリカだ。 日本の安倍晋三首相は先週、対日ビジネスと対日感情の両方を改善するため、アフリカ3カ国を歴訪した。日本の総理大臣がアフリカ大陸を訪れるのは8年ぶりで、コートジボワール、モザンビーク、エチオピアの3カ国を訪れた首相は、「アフリカは日本外
原子力機構の高レベル廃液、水素爆発の恐れ 東海村(朝日新聞) - goo ニュース
原子力規制庁は２日、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）のプルトニウム溶液と高レベル放射性廃液の調査報告書をまとめた。廃液が４３０立方メートル処理されずに残っており、安全装置が壊れると沸騰して放射性物質が飛散したり、水素爆発を起こしたりする恐れがあるという。 施設は高速増殖原型炉もんじゅなどのプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料用にプルトニウムを抽出している。施設内には液体プルトニウム３・５立方メートル、高レベル廃液は４３０立方メートルある。 本来、液体プルトニウムはＭＯＸの粉末にし、高レベル廃液はガラスで固めて保管する。しかし、耐震対策や機器の故障などで、２００７年から処理装置が止まったままになっている。 規制庁の調査によると、事故などで冷却設備や水素除去設備などの安全装置が故障すると、高レベル廃液は５５時間で沸騰して放射性物質が飛散、水の放射線分解で水素
安倍首相、肝心な日本の労働改革に慎重(フィナンシャル・タイムズ（翻訳gooニュース）) - goo ニュース
（フィナンシャル・タイムズ 2013年10月6日初出 翻訳gooニュース） 東京＝ジョナサン・ソーブル、デイビッド・ピリング ［訳注・文中の安倍首相の言葉は記事原文の英語から日本語訳したものです。首相が実際に使った日本語ではありません］ 安倍晋三首相は、日本の労働市場が速やかに自由化するのではという期待に慎重な姿勢を示した。自ら掲げる構造改革案の中で極めて重要な柱となりえるものだが、これは「デリケート」な部分で、国内の反対が強いからだと言う。 フィナンシャル・タイムズ紙の取材に対し首相は、自身の経済再生政策「アベノミクス」の現時点までの成功の上に、規制緩和推進によって更なる成果を積み重ねる決意だと話した。 しかし首相は、新たに実施する政策パッケージには、日本の厳しい雇用保護の規制緩和は盛り込まれないと認めた。首相はこれまで、日本企業の競争力向上と海外投資誘致には、雇用保護の緩和は必要な措置
失言だらけの日本はアジアの平和にとって危険(フィナンシャル・タイムズ（翻訳gooニュース）) - goo ニュース
（フィナンシャル・タイムズ 2013年8月12日初出 翻訳gooニュース） ギデオン・ラックマン 安倍政権の広報外交はひどい。中国との溝が深まるだけでなく、アメリカとも距離を作りかねない。 日本が見せる広報外交のやりかたは、バカバカしさと陰険の間をウロウロしている。日本政府はここ数カ月というもの、アジアの周辺諸国をとことん不快にさせると同時に欧米の同盟諸国をとことん気まずくさせる、まさにそれを目的としているかのような外交の失策ばかりを次々に重ねてきた。 似たようなケースが先週もあった。日本は第2次世界大戦後最大級の海上艦を建造し、その進水式を行なったのだ。この艦は名目的には駆逐艦だが、実質的には空母だ。日本海軍の強化は、中国の軍拡に対する正当な対応かもしれないが、アジアの海で緊張が高まっている今、日本は慎重に進むべきだ。だとすると、この新しい艦を「いずも」などと名付けたのはいったいどこの天
特別寄稿・竹田圭吾 参院選の結果を＼(^o^)／すべき７つの理由 ＜参院選・特別コラム＞(gooニュース) - goo ニュース
選挙があると、そのたびに政治への失望や不信を嘆くのがマスコミのお約束だ。野党が大敗し、投票率が伸びなかった今回の参院選も、さらなる政治不信の高まりの表われと見たり、圧勝した自民党が独裁に走るのではと憂いてみせる報道がある。ふむ。 しかし今回の選挙の結果は、それほどネガティブ一色に受け止めなくてはいけないものなのだろうか。僕はあまりそう感じていなくて、むしろよかったなと思っている点もいくつかある。たとえば…… （１） 「ねじれ」のせいだという説明がもう通用しない 国会がねじれているから政治が決められないっていうのは、車の無理な割り込みでトラブルが起きるのは道路が二車線あるからだ、みたいなフリーダムすぎる理屈だと思いますが、それはともかく、ねじれが解消されたことで、与党は「だって野党が参院で問責決議出して審議を空転させるんだもーん」と言えなくなりました。 野党も、法案をつぶしてでも問責を
解雇したい人追い詰める 大学の「追い出し部屋」の実態(dot.) - goo ニュース
解雇したい人間を押し込め、じわじわと追いつめる「追い出し部屋」。これは、民間企業だけではなく、公的機関である「大学」にも存在する。 その場所は、「教職員研修室」の名で呼ばれていた。名古屋女子大学文学部教授として教鞭をとっていた谷口富士夫（たにぐちふじお）さん（55）は昨夏まで、この「部屋」で、日本漢字能力検定の過去問を解かされ、何度もリポートを書かされ、文章作成などの業務を行っていた。当時を振り返って谷口さんはこう言う。 「いつ何をさせられ、今後どうなるかわからない状態…。心理的に追いつめられていました。まさに追い出し部屋です」 学園の法人本部から突然呼び出しを受けたのは一昨年6月。指示通り、本部がある汐路（しおじ）学舎の会議室に行くと、事務方の中間管理職の男性からこう告げられた。 「漢字能力検定の1級と2級の過去問題を解くように」 学生による授業評価アンケートの結果が低かったため、
「福島は終わった」と外からがっかりする身勝手 世界はそう簡単に終わらない （安積咲）＜衆院選・特別コラム＞(gooニュース) - goo ニュース
福島県の衆院選は、自民圧勝という結果に終わりました。この結果は住民の意識が変化したというよりも、むしろ政権交代以前の状態に戻ったとも言えます。福島2区の郡山市、旧市街地に住む私の主観ですが、そこで投票した多数の住民たちは、自民党への期待感よりも、他に託せる候補者がいないという理由による判断を下したではないか、と感じられます。 地方政治での得票には、政党や政策より先に、長く培われてしまった地元の人間関係や、利権のようなものも深く絡んでいるのは事実です。今回もその影響が無かったとは言えないでしょう。 ですが、その地方での人と人とのつながりが、全て悪いとも限りません。地元に強いという事は、その地での人間関係を重視しているという事でもあります。震災時にその繋がりがいち早い救済行動に繋がったという事実もありました。 先の選挙の際には、政権交代で全てが変わると言わんばかりの華やかな報道がされていました
バーナンキの英断に慌てた日銀：山形浩生（評論家兼業サラリーマン）(Voice) - goo ニュース
目標と狙いは違う？ アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）が、2％のインフレ目標を明示的に打ち出した。素晴らしい。 インフレ目標は、たぶんすでにあちこちで説明をお読みになっているだろうけれど、人びとの物価に対する期待に働きかけて、経済を活性化する手段だ。日本のようにデフレが頑固に維持されていれば、これからも物価は下がり続けるだろう、とみんなが思う。そうしたら、何を買うにしても、来年まで待ったほうが得だ。消費も投資も控え気味になり、景気は停滞し続ける。 でも、インフレ目標を中央銀行が打ち出して、その実現を行動で示せば、みんな買い物や投資は早めにしておこうと思う。来年になったら値上がりするとみんなが期待するからだ。そうすると、景気は改善する。 これまでもFRBのバーナンキ議長は、実績としては2％くらいに近い水準を実現していた。でもそれだけだと、ひょっとしたらインフレ抑制策を打ち出すかもしれない
日銀の動きに市場も一部の英語メディアも驚き いまやQE競争の時代との説も(gooニュース・JAPANなニュース) - goo ニュース
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は経済の話です。2011年通年の国内総生産（GDP）成長率が実質0.9%減だと明らかになり、その翌日には日銀がデフレ脱却のため「インフレ目標」を初めて設定し、かつ資金供給枠を10兆円拡大すると発表。この日銀の動きは一部の英語メディアにとっては意外で、かつ「嬉しい驚き」だったようです。（gooニュース 加藤祐子） ○ 去年4月の予想はあたったか 内閣府が13日発表した2011年10〜12月期のGDP速報値によると、物価変動の影響を除いた実質GDP（季節調整値）は前期比0.6％減、年率換算で2.3％減で、2四半期ぶりのマイナス成長でした。そして、2011年通年の実質成長率は0.9％減、名目で2.8％減。7〜9月期に大幅にプラス成長して震災の影響を脱したかに思えた日本経済は、歴史的な円高や欧州債務危機などによる輸出減少で、景
BBC番組がいかに二重被爆者を取り上げたか 彼らは何と言っていたのか(gooニュース・JAPANなニュース) - goo ニュース
英語メディアが伝える「JAPAN」をご紹介するこのコラム、今週は日本メディアがロンドン発で一斉に報じてからここ数日話題となっている、BBC のコメディトーク番組についてです。「二重被爆者の方を笑った」という報道がされ、被爆者やご家族の方々を始め、多くの日本人が怒っているこの件を、英国メディアも伝えています。このコラムではそれに加えて、では番組で実際にいったい何がどう言われていたのかを少しご紹介したいと思います。どういうことだったのか、よろしければ各自でご判断いただきたいからです。（gooニュース 加藤祐子） ○BBCが謝罪した内容は 日本の主要各紙およびNHKが20日から21日にかけて伝え、ネット上でも大変な話題となった話なので、多くの方はすでにご存知でしょう。 英BBCに「QI」という、クイズ形式のコメディトーク番組があります。「QI」とは「quite interesting（なかなか興
中央銀行の役割で根本的な違いが 日銀の追加緩和で慎重派と積極派(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
中央銀行の役割で根本的な違いが 日銀の追加緩和で慎重派と積極派 2010年10月7日（木）08:00 （フィナンシャル・タイムズ 2010年10月5日初出 翻訳gooニュース） ミュア・ディッキー東京支局長 日本銀行の政策委員会がなぜ、何か特別なことをしなくてはと思ったか。その理由は想像に難くない。 低下する生産性、悲観的な企業景況感、先月のドル買い介入効果も薄れつつあるように見える円高基調——。世界第3位の経済大国の経済状態に対する懸念は高まりつつある。 加えて、アメリカによる追加量的緩和の実施可能性が高まりつつあり、そうなればドルはさらに安くなり、輸出主導の日本経済は今まで以上に打撃を受けてしまう。 日銀は過去2年にわたり様々な金融緩和策を実施してきた。しかし、しつこい不景気や弱々しい成長率を前にあまりに消極的なその姿勢は許しがたいと、政治家やアナリストたちは批判し続けてきた。それだけ
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？ 2010年6月15日（火）08:00 （フィナンシャル・タイムズ 2010年6月13日初出 翻訳gooニュース） マーティン・ウルフ 日本はどうしようもない公的債務問題を抱えているというのが、日本自身と欧米における通説だ。これは実に説得力のない話だと、私は思っている。日本はせいぜい3％程度のインフレ予想を作り出せば、それで公的債務問題など雪のように消えてなくなってしまうのだ。しかし対応を遅らせれば遅らせるほど、最後には大きな調整が必要となる。 経済協力開発機構（OECD)によると、2010年の日本は国内総生産（GDP)比105%の債務総額に対して、GDP比1.1％の利子を払うことになる。GDPデフレーター（国内で生産されたすべてのモノやサービスの(輸入原材料の価格を除いた)付加価値の価格水準を示す指数）ベースで見ると、2000年以降の日本は
日本の夜明けは勘違いだった(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本の夜明けは勘違いだった 2010年3月30日（火）08:00 （フィナンシャル・タイムズ 2010年3月28日初出 翻訳gooニュース） フィナンシャル・タイムズ社説 日本国民が昨年8月の選挙で自民党を政権の座から追い出した時、その主な目的は、50年間にわたる自民党の権力独占を終わらせ、民主党にチャンスを与えることだった。国をぬかるみから引っ張り出してもらうため、有権者は民主党にチャンスを与えたのだ。 しかし、日本の有権者には実はもう一つ別の思惑があるのではないか。内外のアナリストたちは揃ってそう勘ぐっていた。もうひとつの思惑とはつまり二大政党制の誕生だ。これまで受け身に徹していた有権者に、政治思想的に競い合う政党のどちらかを選ぶという、本物のチャンスを与える仕組み。期待以下の働きしかしない政権を（半世紀よりも短い周期で）追い出す機会を、有権者に与える仕組み。そういう仕組みの誕生を、有
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痛みを伴う物価上昇、それでも政府がインフレを目指すワケ(JIJICO) - goo ニュース