『サラリーマンの年収は10年で30万円減、結婚も困難な貧困層増大、一方で配当3倍・役員報酬20％増』
雑誌『プレジデント』（５月４日号）で、「給料の格差、税金の不平等 - 日本のサラリーマンは世界一つらいよ！」と題した特集を掲載しています。 特集の言説については、同意しかねるところも多々あるのですが、意外とデータについては、きちんと提示しているので、いくつか紹介したいと思います。（byノックオン） ◆サラリーマンの平均年収は10年間で30万円減少 → 国税庁の「民間給与実態調査」（08年）によると、給与所得者の平均年収は、1997年の467万円から2007年の437万円へ30万円も減少しています。 ◆この10年間で、株式配当は３倍、役員報酬は20％増 → 上記と同じ10年間で、資本金10億円以上の企業の株式配当は３倍、役員報酬は20％増加しています。（財務省「法人企業統計年報」07年度） ◆この10年間でワーキングプア増大、一方で年収２千万円以上の層が増加 → 上記と同じ10年間で、年収2
検察vs政治の歴史的対立を考えれば、 小沢代表秘書逮捕は国策捜査ではなかった｜政局LIVEアナリティクス 上久保誠人｜ダイヤモンド・オンライン
上久保誠人（大学講師） 【第21回】 2009年04月14日 検察vs政治の歴史的対立を考えれば、 小沢代表秘書逮捕は国策捜査ではなかった 東京地検特捜部は小沢一郎民主党代表の公設第一秘書・大久保隆規容疑者を政治資金規正法違反（虚偽記載など）容疑で起訴した。しかし、小沢代表は「不公正な権力の行使」「（秘書の起訴を）納得できずこのまま認めれば日本の民主主義のあり方にかかわる」と、検察を批判した。 民主党内には小沢代表の辞任を求める意見が強いものの、鳩山由紀夫幹事長が「国策捜査」との認識を示すなど、検察の捜査そのものに対しては疑問を呈している。一方、自民党は「国策捜査などあり得ない」と、民主党を強く批判した。今回は、果たして検察による「国策捜査」はあるのかを、「検察vs政党政治」の約100年間に渡る戦いという歴史的観点から考えてみたい。 平沼騏一郎による政党政治潰し 「検察VS政党政治
対話なき「金融バカの日」の悲劇：日経ビジネスオンライン
4月1日、英ロンドン。20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）の開催を翌日に控えた首都は、異様な空気に包まれていた。 「金融バカの日（Financial Fools' Day）」 「4月バカ（April Fools' Day）の日」をもじって、そう名づけられたこの日、金融街「シティー」には、銀行救済に反対する人々が集結し、デモを繰り広げていた。英銀行大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの店舗は暴徒に襲われ、窓ガラスが粉々に砕け、コンピューターや家具などが外に放り投げられた。 その衝撃的な映像が、世界に流れた直後のことだった。為すすべなく傍観していた警察が、一転して反撃に転じた。そして、「デモ対警察」5時間闘争は、悲劇的な幕切れを迎えることになる。 日本では報じられていない、金融サミット・デモの内側をリポートする なごやかな雰囲気が一転、警官隊がパニックを呼ぶ 午後3時30分、
ビジネス : 日経電子版
<12/17の予定>（注）時間は日本時間 【国内】12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞（８：00）企業の物価見通し（日銀、12月短観分、８：50）国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2018年９月末）（日銀、８：50）11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所、13：00）中西経団連会長の記者会見（15：30）清田日本取引所ＣＥＯの記者会見（15：30）ジャスダック上場＝グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支（19：00）11月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（19：00）12月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）12月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（18日０：00）10月の対米証券投資（18日６：00）南アフリカ市場が休場 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 <12/
サンフランシスコ連銀にデモ隊（お知らせあり） | 本石町日記
CalculatedRiskでサンフランシスコ連銀にデモ隊が押しかけてきたことを知った。デモの模様はこちらに詳しい。まあ、静かな抗議行動であったようです。個人的には、バーナンキ議長は頑張っていると思うのだが、ウケは悪いようである。「ヘリコプターマネー」はうまくいくかどうかはともかく経済を救済するためだが、怒った人々には銀行救済に見えるようである。ウェルズファーゴの好決算も、家計から銀行への不当な利益移転とかいう批判もあった。日本でも低金利批判が巻き起こったが、日銀前にデモ隊が押しかけてきたことはなかった。衆愚的な色彩を強めつつある米経済の先行きが思いやられる。試しにデモの模様を伝えるサイトから写真をアップできるかやってみた。それにしてもこの模型、よく出来ている。 お知らせ 誤ってスパムではないトラックバックを消した可能性があります。送り主さん、申し訳ありません。必要であればまたトラックバッ
いまあえて、完全失業率がそれほど悪化しない可能性を考えてみる - 備忘録
雇用情勢については、昨年末からの実質ＧＤＰの急激な低下と、それがＶ字型に急回復する可能性が低いことを受け、2009年度以降、急速に悪化することが予測されています。この点については、３月末の経済財政諮問会議における岩田一政議員の「どう考えても７％程度に上がっていく」という発言が注目を集めました。*1こうしたことから、完全失業率が既往最高水準にまで悪化することを防ぐため、政府においても、新たな経済対策が策定されたようです。 http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10240020696.html その一方で、これまでのところ、完全失業率の悪化は限定的なものとなっています（2009年２月で4.4％、既往最高水準は2002年６月等の5.5％）。生産関数アプローチから短期的に考えれば、有効需要の低下に応じて雇用量は調整されるので、完全失業率は今後急速に悪化するこ
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