真の失業率──２０１５年１０月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 １０月の完全失業率（季節調整値）は３．１％と前月から０．３ポイント低下した。真の失業率も３．３％と前月から０．２ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。 所定内給与と消費者物価の相関に関する９月までの結果は以下のようになる。物価上昇率は停滞しており、これに応じて、賃金も伸び悩んでいる。 https://dl.dropboxusercontent.com/u/19538273/nbu_ts.csv
真の失業率──２０１５年２月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ２月の完全失業率（季節調整値）は３．５％と前月よりも０．１ポイント改善した。真の失業率も３．９％と前月よりも０．１ポイント改善した。完全失業率、真の失業率ともに改善しており、引き続き、真の失業率は減少基調である。 https://dl.dropboxusercontent.com/u/19538273/nbu_ts.csv
雇用が先か、消費が先か - 備忘録
04/03/09付エントリーでは、次のように記載した。 消費の増加は、一般的には、雇用の改善に働くことになるので、こうした動きも、雇用調整圧力に対する反動効果を持つものです。 かつて経済指標を頻繁にみていたときは、消費は雇用に先行して動くという印象を持っていたため、無意識のうちに上記のような記述をしたのだが、よく考えてみると、生産の拡大が雇用の拡大につながり、その結果マクロの所得が好転して消費が拡大する、という因果関係のほうがもっともらしい気もしてくる。 そこで、実質民間最終消費支出と就業者数の動きをグラフ化すると、下のようになる。ただし、データは四半期平均で、就業者数は季節調整値、実質民間最終消費支出は定数とタイムトレンドによる単純回帰によりトレンドを除去している。*1 これによると、1997年４月の消費税率の引き上げを前にして消費は大きく増加したが、引き上げ後は急激に減少し、引き上げ前
真の失業率──２０１４年６月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ６月の完全失業率（季節調整値）は３．７％と前月よりも０．２ポイント上昇したが、真の失業率は４．２％と０．１ポイント低下した。真の失業率は概ね０．１ポイントずつ、順調に低下しており、完全失業率との乖離幅は０．５ポイントまで縮小した。真の失業率は、今月は完全失業率と逆方向の動きとなったが、これは非労働力人口の減少幅が拡大したためである。完全失業者をみても、自発的離職失業者や新たに求職した者を中心に増加しており、雇用情勢は総じて堅調である。 また、先月と同様、雇用は改善し、物価が上昇する中、『家計調査』による勤労
真の失業率──２０１４年３月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ３月の完全失業率（季節調整値）は３．６％と前月と同水準になったが、真の失業率は４．５％と０．２ポイント低下した。２０１３年の時点において、すでにリーマン・ショック前の最低水準を更新しているが、今年に入ってからも、真の失業率は概ね０．１ポイントずつ、順調に低下している。 雇用形態ごとの雇用者数の前年比をみても、１月時点では、正規雇用者の減少幅はマイナス９４万人と大きかったが、３月はマイナス２２万人である。一方で、非正規雇用者の増加幅は縮小しつつあり、今年に入ってからは、雇用の「質」の改善も進んでいる様子が窺え
消費税増税を迎え、今後の経済・雇用動向を考える - 備忘録
４月１日に消費税率が５％から８％にアップした。これにより、４月以降の消費者物価に押し上げ効果が働く。ちなみに、２月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、いわゆる「コア」）は、前年比１．３％の増加である。その内訳を寄与度でみると、生鮮食品を除く食料が０．２０、エネルギーが０．５１など、引き続き輸入物価の上昇にともなう部分が大きいが、それ以外の部分についてもこのところプラスが続いている。この傾向に、４月以降は、消費税率引き上げの効果が追加される。政府の経済見通しによれば、平成２６年度の消費者物価指数の上昇率は３．２％となっている*1。非課税商品があることなどから、税率アップ分の３％がそのまま物価上昇率に追加されるわけではないが、２％前後の物価の押し上げ効果が見込まれている。 この物価の押し上げ効果は、今後の経済・雇用動向にどのような影響をあたえるだろうか。まずは過去の事例をみてみたい。消費税は
真の失業率──２０１３年１２月までのデータによる更新 - 備忘録
※誤りを修正しました。（02/08/14） 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は３．７％と前月よりも０．３ポイント低下した。真の失業率についても、完全失業率と同様大幅な低下となり、４．４％（前月差０．２ポイントの低下）となった。完全失業率 （公表値）と真の失業率との乖離幅は、前月よりも０．１拡大し０．７ポイントとなった。 よって、完全失業率と物価上昇率の関係をみても、雇用が改善しない中で物価だけが上昇するスタグフレーション的状況は生じていない。給与の伸びが弱い中で物価が上昇し、勤労者の実質購買力が低下したことで、勤労者
真の失業率──２０１３年１０月までのデータによる更新 - 備忘録
※給与の増減率のグラフについて、足許のデータが比較可能になるよう、年率に修正し、追記を加えました。（12/02/2013） 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は４．０％と前月と同水準であるが、真の失業率は前月に引き続き順調に低下し、４．８％となった。この結果、完全失業率 （公表値）と真の失業率との乖離幅は０．８ポイントまで縮小した。 このように、雇用の「量」の改善は進んでおり、リーマン・ショック前の状況にほぼ到達している。ただし、雇用の「質」の改善はほとんど進んでいない。役員を除く雇用者に占める非正規雇用者の割合は、月
デフレ脱却の兆し - 備忘録
昨日、２０１３年第三四半期のＧＤＰ速報（一次ＱＥ）が公表され、実質ＧＤＰ（季調値）は前期比０．５％の増加となった。民間投資（住宅、在庫を含む）と公的需要の寄与が大きく、純輸出はマイナスとなっている。特に注目されるのはＧＤＰデフレーターの動きであり、前年比でみて今期もマイナスではあるが、その要因は純輸出、すなわち交易条件の悪化によるものであり、国内需要デフレーターは上昇に転じている。 経済動向を貨幣的な側面からみるために、国内需要デフレーターの動きを、(1)市場における財・サービスの数量の増加が物価を引き下げる要因、(2)市中の貨幣量（マネーストック）の増加が物価を引き上げる要因、(3)貨幣流通速度（貨幣が取引のため一定期間に用いられた回数）の低下が物価を引き下げる要因の３つの寄与に区分してみると、２０１３年に入ってから(2)のプラスの寄与が次第に大きくなっている。(3)については、過去４期
真の失業率──２０１３年９月までのデータによる更新（付：物価と給与の推移について） - 備忘録
※追記あり。（11/02/2013） 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は４．０％と前月から０．１ポイント低下、真の失業率も前月に引き続き順調に低下し、４．９％となった。この結果、完全失業率（公表値）と真の失業率との乖離幅は０．９ポイントまで縮小した。先月注目したハローワークの新規求人数も増加に転じ、今月の数値には、全般的に、先行きの明るさが戻っている。 物価と給与の推移について 消費者物価の上昇は、引き続き輸入物価の上昇が主因であるが、需給ギャップの改善（コアコア部分のマイナス幅の縮小）もみられる。ただし、先月も指摘
竹森俊平『通貨「円」の謎』 - 備忘録
通貨「円」の謎 (文春新書 923) 作者: 竹森俊平出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2013/05/20メディア: 新書この商品を含むブログ (7件) を見る 日本の「失われた１０年」とよばれた長い不況は、他国にはみられない特殊な経験であった。では、なぜそのようなことが生じたのか、通常は働くはずの景気の「自動安定化装置」は、なぜ日本の場合にだけ働かなかったのか。著者はその理由を「価格シグナルが誤ったメッセージを送り続けたこと」に求めている。 不況に陥ると、海外からの投資が逆転し、自国通貨安になるというのが通例である。このため輸出が増加し、需要の増加にともなって景気は好転する。このように、経済の「自動安定化装置」は、不況に陥った経済をもとに戻す働きをするのだが、近年の日本では、不況は逆に「超円高」をもたらすことが多く、その理由として常にあげられるのが、日本の投資家が海外の資産を国内に
真の失業率──２０１３年４月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 真の失業率は、２０１２年半ば以降順調に低下している。震災後、真の失業率と完全失業率（公表値）の間の幅には広がる傾向がみられ、これは、雇用情勢が改善期にあるにもかかわらず乖離が大きくなっている点でこれまでとは異なる特徴であることを前回指摘したが、その後は、この乖離傾向が抑制され、景気回復期の通常の傾向を示すようになっている。 ４月の完全失業率（季節調整値）は４．１％と前月と同水準であったが、労働市場の動向は、失業率の見かけ以上に改善傾向であることが窺える。 なお、今回から、グラフのバックデータについても公開する
真の失業率──２０１２年１１月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率は、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、雇用情勢の悪化を過小評価することがあるが、この効果（就業意欲喪失効果）の影響を補正し、完全失業率とは異なる方法によって推計した「真の失業率」を、最新のデータを加えて更新した。 前回の更新から約半年ぶりとなるが、真の失業率は、震災後やや低下幅が停滞したものの、その後は順調に低下している。ただし、真の失業率と完全失業率（公表値）の間の幅には広がる傾向がみられ、就業意欲喪失効果は、総じていえば、震災後高まっていると考えられる。 なお、真の失業率の推計に用いる潜在的な労働力人口（比率）は、ここ２年間同じものを使用しているが、年の数値が確定する２月１日以降、新たに計算し直すこととしている。その際、計算結果によって水準が大きく変わることも考えられるため、今回の数値の水準については、暫定値の扱いとしたい。
このブログにおける銅鑼衣紋さんの発言 - 備忘録
このブログで、これまでに銅鑼衣紋さんからいただいたコメントのうち、主要なものをサルベージします。 ○「循環変動を構造変動だと信じたい習性」について 銅鑼衣紋 2006/08/31 15:42 なんつーか、循環変動を構造変動だと信じたい習性のなぜるわざですなorz バブルの最中は、構造変化で東京は世界の金融センターになりオフィス需要は無限大とか騒ぎ、次はアジアの爆発的成長は構造変化の結果とアジアバブル、そして日本の凋落は構造問題だから不可避で、デフレも構造デフレだから金融政策は効かない。今度は２００７年問題だかで企業の労働需要はどんどん増えるから失業率は構造的に低下。増益体質への構造変化の結果、企業収益はどんどん増えるはずｗ 金森久雄の名言である「曲がり角、四回曲がれば元の場所」 ○「パス・スルー率」（原油価格に対するインフレ率の感応度）の低下と、その金融政策ルールに依存したバイアスについて
いまあえて、完全失業率がそれほど悪化しない可能性を考えてみる - 備忘録
雇用情勢については、昨年末からの実質ＧＤＰの急激な低下と、それがＶ字型に急回復する可能性が低いことを受け、2009年度以降、急速に悪化することが予測されています。この点については、３月末の経済財政諮問会議における岩田一政議員の「どう考えても７％程度に上がっていく」という発言が注目を集めました。*1こうしたことから、完全失業率が既往最高水準にまで悪化することを防ぐため、政府においても、新たな経済対策が策定されたようです。 http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10240020696.html その一方で、これまでのところ、完全失業率の悪化は限定的なものとなっています（2009年２月で4.4％、既往最高水準は2002年６月等の5.5％）。生産関数アプローチから短期的に考えれば、有効需要の低下に応じて雇用量は調整されるので、完全失業率は今後急速に悪化するこ
2009年２月データによる更新 - 備忘録
今回の完全失業率は、比較的ストレートに就業者が減少し、その分、完全失業者が増加しています。コア物価（前年比）はゼロを継続し、フィリップス・カーブは、底を這う動きとなりました。 今回の経済指標で注目されるのは、在庫調整が進み、生産予測調査では、３月以降の生産の低下に落ち着きがみられること、日銀短観の業況判断D.I.では、大企業に先行き改善の見込みがでてきたことでしょう。これまでのようなフリー・フォール的状況は、ようやくみられなくなりました。ただし、雇用については、遅効性があるためしばらくは悪化することが見込まれます。 - ※以下の記述は削除しました。今更ながら、あのような陰険なエントリーを書いてしまったことは後悔しております。（01/02/10）
ポール・クルーグマン「格差はつくられた 保守派がアメリカを支配し続けるための呆れた戦略」 - 備忘録
格差はつくられた―保守派がアメリカを支配し続けるための呆れた戦略 作者: ポールクルーグマン,Paul Krugman,三上義一出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2008/06/01メディア: 単行本購入: 7人 クリック: 176回この商品を含むブログ (65件) を見る 1980年代以降、急速に拡大する米国の所得格差について、本書では、技術革新は、格差拡大の要因であるとする直接的証拠に乏しいとし、その主たる要因は、政治的、あるいは制度的なものであったと指摘します。これは、米国の格差が「人為的に」つくられたものであるということを、より強調する視点であるといえるでしょう。 ルーズヴェルト大統領の時代をはさみ、それ以前からの政治的ムーブメントを歴史的に捉えるなかで、ニューディール政策によってもたらされた「大圧縮の時代」と、それ以後の米国の中産階級にとっての恵まれた時代は、その時代の米国に
ネットの将来 - 備忘録
ブログなどのネット・コミュニケーションの世界は、今後は「レモン市場」化するのではなかろうか、という懸念を感じることがあります。よくいわれることですが、ネットの情報は「スクリーニング」されておらず、人物に対するクレジットもありません。そこに参入する人が増え、情報の量が多くなれば、それだけ情報入手やネットワーク構築のコストは大きなものになります。情報を発信する側にとっても、それを読み手として期待する読者に届けることが難しくなる。その結果「良貨」が駆逐されると、ネット・コミュニケーションの世界は「レモン」な情報にあふれることとなります。今のところそうならずにすんでいるのは、人々によく知られた「目利き」の人間が、いわば無償のエディター役をかってでてくれているからだと思います。こういう人たちが一定程度存在しないと、ブログなどのネット・コミュニケーションの世界は、もっとつまらないものになっていたでしょ
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合計特殊出生率 - 備忘録
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